その他の制限付きビジネス

Google では、ユーザーを保護する目的で特定のタイプのビジネスによる広告掲載に制限を設けています。この制限は、個々の事業者が Google の他のポリシーを遵守している場合であっても適用されます。ユーザーや消費者保護機関からの意見を参考に検討を重ねた結果、Google は特定の商品やサービスについて悪用の恐れがあると判断を下す場合があります。また、特定のタイプのビジネスによってユーザーの安全や利便性が不当に損なわれる危険性があると見なした場合は、より慎重な立場を取って関連広告の掲載を制限または停止することがあります。

広告で禁止されている事項については、以下の例をご覧ください。ポリシーに違反した場合に適用される措置をご確認ください。

寄付金

Not allowed 資金提供や寄付金を募ることが認められるのは、政治家、政党、または非課税の慈善団体が対象である場合のみです。

: 広告のリンク先では、その寄付が課税対象外かどうかを明記する必要があります。
 
詳しくは、不承認となった広告や広告表示オプションを修正する方法をご覧ください。

無料の PC ソフトウェア

 

Not allowed 無料の PC ソフトウェアの宣伝が許可されるのは、広告に宣伝対象となる特定のソフトウェアの名前が明記されており、広告のリンク先が信頼できるソフトウェアの配布元である場合に限られます。

: デスクトップ パソコンやノートパソコンで使用でき、支払い情報を入力せずにダウンロードできる実行可能ファイル(.exe、.dmg、Zip 圧縮ファイル、拡張機能、プラグイン、アドオン、デスクトップ アプリケーション)、無料の試用版、フリーウェア、シェアウェア、フリーミアム ソフトウェア、ダウンロード可能なコンテンツを提供するデモ版
 
: ポリシー違反の履歴や疑いがある場合は、信頼できる配布元と見なされません。

 

トラブルシューティング: サポートされていないビジネス
  1. サイトを登録します。宣伝対象となる特定のソフトウェアの発行者が広告を掲載する場合は、信頼できる配布元としてサイトを登録してください。信頼できる配布元と認定されれば、不承認になっていた広告が承認されます。
  2. 広告のリンク先を変更します。他のサイトがすでにお客様のソフトウェアの信頼できる配布元として登録されている場合は、広告の最終ページ URL を編集して、承認されているリンク先を指すように変更してください。

編集、保存された広告は審査に送られます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

これらの違反を修正できない場合や修正を行わない場合は、広告を削除してください。不承認の広告の数が多いと、将来的にアカウントが停止される場合があります。

ローカル サービス

制限付きのベータ版プログラムでは、一部の地域で鍵屋サービスとガレージ扉の修理サービスの広告が制限されます。該当地域で広告を掲載するには、詳細な確認手続きを申請してください。詳しくは、詳細な確認手続きの説明をご覧ください。

なお、ローカル サービスの広告は、詳細な確認手続きが完了していなくても、制限がある地域の外では引き続き掲載可能です。

消費者勧告

消費者勧告が一般的となっている事業分野について、対象となる商品やサービスの広告の表示方法に制限を設ける場合があります。

: ペニー オークション(Google 広告では、ユーザーが「ペニー オークション」というフレーズ(または類似する語句)で検索した場合に限り、ペニー オークションの広告が表示されます)。Google ディスプレイ ネットワークでは、オークション関連のサイトにのみ表示されます。

消費者勧告とは

消費者勧告とは、特定の商品およびサービスのリスクとメリットについて情報を提供し、注意を促すものです。この警告は通常、消費者保護支援組織が発表します。消費者勧告を発する組織には、米連邦取引委員会(FTC)、英公正取引庁(OFT)、日本の消費者庁など、消費者の利益を保護する各国の政府機関があります。消費者勧告組織は行政の統轄下に置かれている場合もありますが、第三者の消費者擁護団体が運営している場合もあります。

消費者勧告が広告に与える影響

ある国で特定の商品やサービスに対して消費者勧告が発せられた場合、Google ではその広告の表示方法を全世界で変更することがあります。これにより、消費者勧告が発せられた商品の類いに関する消費者懸念に気づいていないユーザーを保護します(ユーザーが具体的にそのような商品を検索する場合には、関連する広告が表示されることがあります)。

無料品の有料販売

次のような行為は許可されません。

許可されない 行政や公的機関から無料や廉価で提供されている商品やサービスに、それを上回る料金を課金する行為

例(すべてを網羅したリストではありません): パスポートや運転免許証の申請、健康保険の申請、正式登録された公的文書(出生証明書、婚姻届、法人登記など)、試験結果、税務処理に関するサービス、自社の電話番号案内サービスや通話転送サービスではなく、無関係のビジネスの連絡先電話番号を(広告やキーワードで)宣伝する有料の電話番号案内サービス、通話転送サービス、または通話録音サービス

注: ご自身が提供している商品やサービスに、別の無料の商品やサービスを付けて一括販売することは可能です。たとえば、テレビ会社が有料コンテンツに一般公開コンテンツを付けて一括販売したり、旅行会社がパッケージ ツアーにビザ申請サービスを付けて一括販売したりすることは可能です。ただし、無料の商品やサービスを主体に宣伝することは許可されません。
 

不承認となった広告や広告表示オプションを修正する方法をご確認ください。

有料の電話番号案内サービスについてのトラブルシューティング

有料の電話番号案内サービスの広告が無料商品の販売に関するポリシーに準拠しているかどうかは、以下の点を考慮して検討されます。

  • キーワードの内容が、無関係のビジネスや行政サービスと関係のあるものかどうか(たとえば、「社会保障」や「年金サービス」などのキーワードや、企業名やブランド名のキーワードを使用した場合、広告が不承認となる場合があります)

  • 広告文が有料の電話番号案内サービスではなく、行政サービスや無関係のビジネスのコールセンターを指しているかどうか

  • 提供するサービスが電話番号案内サービスや通話転送サービスであるかのように装うことを目的として、ランディング ページが無関係のビジネスや行政サービスのウェブサイトを模倣するようにデザインされているかどうか

ただし、広告に「電話番号案内サービス」のようなキーワードが使用され、サービスの性質や料金が明確に記載されており、それ以外に広告が Google 広告のすべてのポリシーに準拠している場合、Google 広告を利用してサービスを宣伝することができます。

このルールに準拠していない広告が発見された場合、その広告は不承認となり、掲載が許可されなくなります。広告が不承認となった旨と、どのポリシーへの違反が不承認の原因となったかを通知するメールが届きます。ポリシーへの違反が継続して見られる場合、今後関連するランディング ページやアカウントで広告を表示できなくなる場合があります。

審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。これらの違反を修正できない場合や修正を行わない場合は、広告を削除してください。不承認の広告が多いと、将来的にアカウントが停止される場合があります。

イベント チケットの販売

許可されない イベント チケットの販売業者が広告を掲載するには、Google の認定を受ける必要があります。なお、再販チケットを販売する場合、または再販チケットの販売サイトにリンクする場合、認定を受けるにはリンク先の要件も満たす必要があります。

イベント チケット再販広告の要件

以下は許可されません。

許可されない 再販チケットを販売する、または再販チケットの販売サイトにリンクするイベント チケットの販売者の広告で、適用される広告の要件に準拠していないもの

保釈金立替サービス

以下は許可されません。

許可されない 保釈金立替サービスの広告

例: 営利保釈金立替エージェント、保釈金立替ローン、バウンティ ハンター(逃亡者引渡し請負人)、保釈保証人、入国管理保釈金立替サービス、拘留保釈金立替サービス

第三者による消費者向けテクニカル サポート

以下は許可されません。
 
許可されない コンシューマー向けテクノロジーやオンライン サービスに対するテクニカル サポートを第三者プロバイダが宣伝すること
 
例(すべてを網羅したリストではありません): トラブルシューティング、セキュリティ、ウィルス除去、インターネット接続、オンライン アカウント(パスワードのリセット、ログイン サポートなど)、ソフトウェアのインストールに関するテクニカル サポート
 

ご不明な点がある場合

このポリシーに関してご質問がある方は、Google までお問い合わせください。
Google 広告サポートに問い合わせる
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