商標

Google は現地の商標法を遵守し、広告が第三者の商標を侵害することを禁止しておりますが、それと同時に、再販業者が商品を説明するなど、特定の状況において第三者が適切に商標を使用することができることも認識しています。

商標権所有者様が広告での商標の使用について Google に申し立てを行った場合は、Google がその商標の使用について調査し、一定の制限を加えることがあります。次のポリシーは、検索ネットワークテキスト広告に使用される商標に適用され、商標権所有者様が Google に有効な商標権侵害の申し立てを行った場合に施行されます。

商標権所有者様が商標の使用に関して懸念がある場合は、このページに記載されているポリシーをご確認のうえ、商標権所有者様向けヘルプページにて申し立て方法の詳細をご覧ください。

このポリシーが広告に与える影響についてご質問のある広告主様は、商標に関するヘルプ(広告主様向け)ページをご覧ください。

広告文における商標

商標権所有者様から申し立てがあった場合、Google は広告文における商標の使用について制限する場合があります。

再販業者、情報サイト、許諾された広告主様が商標を使用する場合、定められた使用要件を満たす必要があり、この要件が満たされていない場合は商標の使用が制限されます。

再販業者と情報サイトに関するポリシー

広告が次の要件を満たしていれば、広告文で商標を使用することができます。

再販業者: 広告のランディング ページが、当該商標に対応する商品またはサービス、構成要素、交換用パーツ、あるいは互換性のある商品またはサービスの販売を主旨としている(または明確に販売を促進している)。ランディング ページでは、商品やサービスの購入方法を明確に示すか、商品やサービスに関する商用情報(料金レート、価格など)を表示する必要があります。

情報サイト: 広告のランディング ページの主な目的が、当該商標に対応する商品やサービスに関する情報提供である。

再販業者および情報サイトに関するポリシーでは、次のような広告は禁止されています。

  • 競争的な意図で問題の商標に言及している広告
  • 商用情報を表示する前にユーザーが詳細情報を提供する必要のあるランディング ページを持つ広告
  • 広告主が再販業者か情報サイトかが不明な広告

許諾された広告主様

広告主様は商標権所有者様から許諾された場合、広告文で商標で使用することができます。商標権所有者様が広告主様にご自身の商標の使用を許諾する場合は、商標権所有者様向けヘルプページをご覧ください。広告主様が使用許諾をご希望の場合は、商標に関するヘルプ(広告主様向け)の手順をご覧ください。

商標への言及ではない文言

次の種類の広告では、当該の文言を使用することができます。

  • 広告文で商標に言及するのではなく、通常の意味で記述的にその文言を使用している広告
  • 商標に対応していない商品やサービスに言及している広告
 

広告表示オプションとその他の広告フォーマット

特定の広告表示オプションやフォーマットに限り、広告で宣伝される商品やサービスの詳細情報を提供するために商標に言及する際に、広告文の中で商標を使用できます。

キーワードとしての商標の使用

キーワードとしての商標の使用については、Google の調査や制限の対象となりません。

EU と EFTA における商標に関するポリシー

欧州連合(EU)および欧州自由貿易連合(EFTA)地域をターゲットとする広告キャンペーンには、広告文とキーワードにおける商標に関するポリシーが適用されます。しかしながら、これらの地域において有効な申し立てがあった場合は、商標を含むキーワードと広告の組み合わせが宣伝対象の商品やサービスの提供元について混乱を招くものであるかどうかについて、限定的な調査を実施いたします。キーワードと広告の組み合わせが混乱を招くようなものであると判断した場合は、申し立ての対象である広告を不承認といたします。

EU および EFTA 地域が対象の場合、キーワードと広告の組み合わせが混乱を招くようなものでない限り、次の種類の広告でキーワードとして商標を使用できます。ただし、このリストは該当する広告すべてを網羅しているわけではありません。

  • 広告文で商標に言及するのではなく、通常の意味で記述的にその文言を使用している広告
  • 商品やサービスを比較する広告
  • 商標に対応する商品またはサービス、交換用パーツ、あるいは互換性のある商品またはサービスの販売を主旨としている広告
  • 問題の商標に対応する商品やサービスに関する情報を提供するサイトの広告
  • 特定の広告表示オプションやフォーマット: 宣伝される商品やサービスに関する詳細情報を提供するために商標に言及している広告
EU と EFTA の地域
オーランド諸島
オーストリア
バサス ダ インディア
ベルギー
ブーベ島
ブルガリア
クリッパートン島
クロアチア
キプロス
チェコ共和国
デンマーク
エストニア
エウロパ島
フィンランド
フランス
フランス領ギアナ
フランス領ポリネシア
フランス領南方南極地域
ドイツ
ジブラルタル
グロリオソ諸島
ギリシャ
グアドループ
ガーンジー島
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
マン島
イタリア
ヤンマイエン
ジャージー
フアン デ ノバ島
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルク
マルタ
マルティニーク
マヨット島
モナコ
オランダ
ニューカレドニア
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
レユニオン
ルーマニア
サン バルテルミー島
セント マーチン島
サンピエール島とミクロン島
スロバキア
スロベニア
スペイン
スヴァールバル諸島
スウェーデン
スイス
トロメリン島
英国
ウォリス フツナ

表示 URL における商標

前述のとおり、Google は広告文における商標の使用について調査、制限する場合があります。ただし、広告の表示 URL(広告内に表示されるウェブサイトの URL)における商標の使用には、このプロセスは適用されません。

Google は拡張テキスト広告に関する申し立てに応じて、広告主様の表示 URL のサブドメインに商標が表示されないよう制限することがあります。その場合、広告は必ずしも不承認となりませんが、サブドメインが表示 URL に表示されなくなります。表示 URL についてご懸念をお持ちの商標権所有者様は、直接、広告主様にご連絡いただくことができます。

Google 検索結果における商標

Google 検索結果に表示されるサイトでの商標の使用については、Google の調査の対象となりません。

他のタイプの広告における商標

商標に関するポリシーは、検索ネットワークの Google 広告テキスト広告における商標使用にのみ適用されます。ただし、商標権所有者様からの申し立てに応じて、Google ネットワーク上の特定の広告を削除することがあります。

Google の商標の使用

詳しくは、Google 商標の不適切な使用を報告する方法をご覧ください。

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