Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
ディスプレイ＆ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ＆ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。
ご希望の言語の字幕を表示するには、YouTube の字幕をオンにしてください。動画プレーヤーの下部にある [設定] アイコン で [字幕] を選択し、言語を選択します。
Google は、ユーザーが適切な金銭的判断を下すことができるよう、十分な情報を提供するべきだと考えています。Google のポリシーは、金融商品およびサービスに関連するコストを検討するのに十分な情報をユーザーに提供し、有害または詐欺的な商法からユーザーを守ることを目的としています。このポリシーにおいて、金融商品およびサービスとは、金銭と暗号通貨の管理や投資に関連するもの（個人向けの助言を含む）を指します。
金融関連の商品やサービスを宣伝する際は、広告のターゲットに設定する地域の法令をすべて遵守する必要があります（たとえば現地の法律で定められている情報開示の要件などに従う必要があります）。広告主様には、広告のターゲットに設定する地域の法規制をご自身で調べていただく必要があります。
金融サービス、個人ローン、特定の制限付き金融商品に関するポリシーの要件は以下でご覧いただけます。オンライン広告は絶えず進化し、規制の範囲も状況に応じて変化します。そのため、このポリシーは随時更新され、商品別のガイドラインも追加されます。ポリシーに違反した場合の詳細
金融商品およびサービスについての情報開示
金融商品やサービスは複雑で理解されにくいこともありますが、情報開示によって透明性を高め、消費者に有益な情報を提供して適切な判断を促すことができます。
次の広告は許可されません。
宣伝しているビジネスの物理的所在地の正式な連絡先情報が示されていない
注: 開示情報をマウスオーバー テキストとして掲載したり、別のリンク先や別のタブに表示したりすることは認められません。何かをクリックしたりカーソルを合わせたりしなくても、その場で明確に開示情報がわかるようにしてください。
例（すべての例を網羅するものではありません）: 政府機関との提携関係の証拠、第三者による評価
個人ローン
このポリシーでは、個人ローンを、個人の顧客が個人、組織、事業体から、固定資産の購入や教育費の融資を受ける使途ではなく、非反復的にお金を借りることと定義します。個人ローンを利用するかどうかについて、消費者が適切な判断を下すためには、そのローン商品の品質、特徴、手数料、リスク、メリットについての情報が必要です。
例（すべての例を網羅するものではありません）: ペイデイローン、タイトルローン、質店
含まれないもの: 住宅ローン、自動車ローン、学資ローン、リボルビング方式のクレジット ライン（クレジット カード、個人向けクレジット ラインなど）
個人ローンの広告を掲載する場合は、リンク先のサイトまたはアプリで、追加の情報を明確に開示する必要があります。情報開示によって透明性を高め、消費者に有益な情報を提供して適切な判断を促すことができます。
次の広告は許可されません。
金利の高い個人ローン
Google は、詐欺的または有害な金融商品（たとえば超高金利の個人ローン）からユーザーを守る取り組みを行っており、場合によっては、各市場の状況に合わせて国別の制限事項を設ける場合もあります。
米国
商品やサービス 許可されるかどうか 年率（APR）が 36% 以上の個人ローン
Google は、アメリカにおける年率（APR）が 36% 以上の個人ローンの広告を禁止しています。アメリカで個人ローンの広告を掲載する場合は、Truth in Lending Act（TILA）に従って一貫した方法で計算した最高年率を表示する必要があります。
このポリシーは、広告主様が実際にローンを行っている場合、見込み顧客を集めている場合、顧客をサードパーティの貸付業者に紹介している場合に適用されます。
ヒント
TILA の規定は、12 CFR Part 1026 で確認できます。「Finance Charge」の計算に含めるべき料金とそうでない料金についての説明は、セクション 1026.4 に記載されています。「Open-End Credit」の APR の計算方法はセクション 1026.14 に、「Closed-End Credit」の APR の計算方法はセクション 1026.22 に記載されています。
ローンの条件変更
詐欺的または有害な商法から消費者を守るため、住宅ローンや差し押さえに関するサイトやアプリでは、次の広告は許可されません。
バイナリー オプション
バイナリー オプション取引に伴う金銭的損失のリスクが大きいため、以下は許可されません。
例（すべての例を網羅するものではありません）: デジタル オプション、バイナリー オプション、デジタル 100、固定リターン オプション、オール オア ナッシング オプションの広告
複雑な投機的金融商品
以下のような金融商品の取引は複雑でリスクを伴うため、広告掲載は限定された状況でのみ許可されます。
以下の複雑な投機的金融商品については、広告主様がライセンスを受けた事業者（提供者もしくはアグリゲーター）であり、商品と広告が現地の法律と業界基準に準拠し、アカウントが Google の承認を受けている場合にのみ宣伝することができます。
要件を満たしている場合は、承認されている関連国で認定を申請してください。複数の国や地域で広告を配信する場合は、国や地域ごとに、または国や地域のグループごとに、個別の申請書を提出してください。
差金決済取引（CFD）、金融スプレッド ベッティング、ローリング スポット FX など、投機商品関連の取引形態
複雑な投機的金融商品の広告は、次の国で許可されています。
| オーストラリア オーストリア ブラジル ブルガリア カナダ クロアチア キプロス チェコ共和国 エストニア フィンランド ドイツ ギリシャ 香港 ハンガリー アイスランド |
インドネシア |
ポルトガル ルーマニア ロシア シンガポール スロバキア スロベニア 南アフリカ スウェーデン スイス 台湾 トルコ アラブ首長国連邦 英国 米国 |
以下は許可されません。
複雑な投機的金融商品の売買シグナルを提供する、広告のリンク先
例（すべての例を網羅するものではありません）: 取引シグナル、ヒント、投機的な取引情報、関連コンテンツまたは仲介業者のレビューを含むアフィリエイト サイト
クレジット回復サービス
Google は、クレジット回復サービスを利用するかどうかについて消費者が適切な判断を下すことができるよう、十分な情報を提供するべきだと考えています。有害な商法から消費者を守るため、下記の広告は許可されません。
このポリシーは、クレジット回復サービスを直接提供する広告主様、見込み顧客獲得を目的としたサイト（リード ジェネレーター）、および消費者と第三者のクレジット回復サービス間の仲介者に対して適用されます。
債務関連サービス
Google は、債務関連サービスを利用するかどうかについて消費者が適切な判断を下すことができるよう、十分な情報を提供するべきだと考えています。詐欺的または有害な商法から消費者を守るため、以下の債務関連サービスの広告は、（1）サービスと広告が現地の法律および業界基準に準拠し、（2）アカウントが Google の承認を受けている場合にのみ一部の国で許可されます。
このポリシーは、こうした債務関連サービスを直接提供する広告主様、見込み顧客獲得を目的としたサイト（リード ジェネレーター）、および第三者の債務関連サービスと消費者を取り持つ仲介者に対して適用されます。
要件に合致する場合は、承認を申請してください。複数の国で広告を配信する場合は、国ごとに個別の申請書を提出してください。
承認されている国
オーストラリア
ブラジル
カナダ
ドイツ
日本
南アフリカ
韓国
スペイン
英国
米国
金融サービスの国別の適格性確認
一部の国では、金融サービスの広告を掲載する広告主様は、適格性の確認プロセスを完了する必要があります。このプロセスでは多くの場合、提供する金融サービスの種類、サービス提供に必要なライセンスの有無、登録番号といった情報が必要となります。国別要件に関するその他の情報は、下記でご確認いただけます。
オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、ポルトガル、シンガポール、スペイン、台湾、トルコにおける金融サービスの広告掲載
オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、ポルトガル、シンガポール、スペイン、台湾、トルコにおいていかなる金融サービス広告を掲載するにも、Google による適格性確認が必要となります。適格性確認は、ターゲットとする国ごとに受けていただく必要があります。
金融サービス以外の広告主様も、金融サービスを探していると見なされるユーザーをターゲットとする場合は、キャンペーンを問題なく運用するために以下の適格性確認プロセスを完了していただく必要があります。
ほとんどの広告主様の場合、適格性確認は 2 段階のプロセスとなり、（1）Google の外部コンプライアンス パートナー（G2）を通じて適格性確認の認可を取得し、（2）金融サービスの適格性確認を Google に申請する手続きが伴います。
- G2 による適格性確認: G2 のウェブサイト上の適格性確認フォームに必要事項を入力します。G2 による適格性確認プロセスでは、特に広告主様が提供する金融サービスの種類、サービスの提供に必要なライセンスの有無、登録番号に関する情報が求められます。広告主様は、国の関連する金融サービス規制機関から金融サービスを始めるための認可を直接得ていること、またはそうした要件が免除されていることを立証する必要があります。
- Google による適格性確認: G2 による適格性確認の認可を得た広告主様は、G2 から届く一意の適格性確認コードを使って、金融サービスの適格性確認を Google に申請する必要があります。
広告主様は、金融サービスの適格性確認を完了して金融サービス広告を上述の国で掲載するにあたり、広告主様の適格性確認プロセスを完了する必要もあります。このプロセスを完了する必要がある場合は、自動メールとアカウント内で広告主様に通知されます。広告主様が広告主様の適格性確認を完了できるのは、この通知を受け取ってからです。
制限付きの要件
金融商品またはサービスに関連する申し立て管理サービス（詐欺行為是正サービスなど）を宣伝する場合、広告主様は、申し立て管理を行う認可を受けた金融サービス プロバイダ、政府機関、非営利団体、法務サービス プロバイダのいずれかであるか、そのいずれかに業務を委託されている必要があります。
広告主様のタイプごとの申請の手続き（具体的な免除など）について詳しくは、各国の金融サービスの適格性確認に関するページ（オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、ポルトガル、シンガポール、スペイン、台湾、トルコ）をご覧ください。
該当する国の金融サービス規制当局と施行日の詳細については、金融サービスの適格性確認: 関連する規制機関と施行日のページをご覧ください。
英国における金融サービスの広告掲載
英国でなんらかの金融サービス広告を掲載するには（金融サービスを探していると見なされる英国のユーザーに対する広告表示を含む）、Google による適格性確認を受けていただく必要があります。適格性確認プロセスでは、英国金融行動監視機構（FCA）から認可されていること、もしくは英国における金融サービスの適格性確認に関するページに記載されている免除要件を満たしていることを提示する必要があります。なお、この要件は、英国金融行動監視機構による規制の対象となる金融サービスおよび対象外の金融サービスに適用されます。
広告主様は適格性確認を開始していただけます。または、Google から適格性確認プロセスを完了していただくようお願いする場合もあります。所定の時間内に適格性確認プロセスのステップ 2 を完了されなかった広告主様につきましては、アカウントを一時停止させていただきます。英国向け金融サービスの適格性確認に関する詳細をご覧ください。
Google の複雑な投機的金融商品、ギャンブル、暗号通貨、クレジット回復、バイナリー オプションに関するポリシーの適用対象となる商品の広告は、英国に関係している場合、金融商品およびサービスに関するポリシーではなく、それぞれのポリシーに沿って取り扱われます。広告主様は、これらの商品に関連して、金融サービス以外の免除が適用される適格性確認に申し込むことはできません。広告主様は、前述の各ポリシーとその他該当するポリシーを確認し、それらに準拠する必要があります。
*これらのカテゴリの広告は、各ポリシーの要件を満たしていて、適格性確認（Google からお願いした場合）を完了している場合に限り、金融サービスを探している英国のユーザーに表示できます。