政治に関するコンテンツ

Google は、責任ある政治広告の掲載を支援しており、政治関連のすべての広告およびリンク先には、掲載地域の法的要件への準拠が求められます。これには、広告の掲載地域における選挙活動や選挙に関する法律、および選挙活動の禁止期間に関する内容が含まれます。政治に関するコンテンツには、政治団体、政党、政治的課題の支援活動や資金調達、個人の選挙候補者や現職者に関する広告などが含まれます。

政治に関するコンテンツのポリシーに違反すると、広告主様のアカウントや政治的な広告に関する情報が、一般に公開されたり、関連する政府機関および規制当局に開示されたりする可能性があります。

選挙広告

選挙広告は、一部の国において制限付きで許可されます。国や地域ごとの選挙広告の定義と、広告掲載に必要な要件は以下のとおりです。

選挙広告のターゲティングの制限について

選挙広告のターゲティングに使用できるのは以下の条件のみです。

地域(特定の地点を中心とする半径の指定を除く)

年齢、性別

コンテンツ ターゲティング オプション(広告プレースメント、トピック、およびアプリ、サイト、ページ、動画に対するキーワード指定など)

他のターゲティング方法は選挙広告には使用できません。これには、すべてのオーディエンス ターゲティング機能リマーケティングカスタマー マッチ半径を指定した地域ターゲット設定リストのアップロードなどのサードパーティ オーディエンスが含まれます。

EU での選挙広告

 

EU の選挙広告には、以下を宣伝する広告が含まれます。

  • EU 議会の政党、現職議員、候補者
  • EU 加盟国の政党、EU 加盟国の現在公職の議員、または候補者。(例: 国会議員、直接選挙で選ばれる大統領など)
  • 国民投票または住民投票で投票にかけられる議題、国民投票または住民投票のキャンペーン グループ、国民投票または主権に関する州民投票や地方住民投票の呼びかけ

なお、商品やサービスの広告は選挙広告と見なされません(T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が国民投票や住民投票、政党、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告も、商品やサービスの広告に含まれます)。

EU 域内で選挙広告の掲載を希望する場合は、以下の要件を満たすことが求められます。


EU 域内で選挙広告を掲載する広告主様に求められる必須要件

制限付きで許可されるEU 域内で選挙広告を掲載するには、広告主様にGoogle の確認審査を受けていただく必要があります。

確認審査の申請方法はこちらをご覧ください。

トラブルシューティング
  1. EU の選挙広告は EU 圏内でのみ掲載可能です。EU の選挙広告を掲載する際は、掲載地域が EU のみであることと、EU での選挙広告掲載に必要な確認審査を受けていることをお確かめください。詳しくは、確認審査に関する記事をご覧ください。

  2. 広告の再審査を希望する場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 確認審査を完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

英国の選挙広告

英国においては、以下を宣伝する広告が選挙広告と見なされます。

  • 英国議会の政党、現職者、候補者
  • 国民投票または住民投票で投票にかけられる議題、国民投票または住民投票のキャンペーン グループ、国民投票または主権に関する地域投票の呼びかけ

なお、商品やサービスの広告は選挙広告と見なされません(T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が国民投票や住民投票、政党、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告も、商品やサービスの広告と見なされます)。

英国域内で選挙広告の掲載を希望する広告主様に必要な要件を以下に示します。

英国内で選挙広告を掲載する広告主の検証要件

制限付きで許可される英国域内で選挙広告を掲載する広告主様は、Google の確認を受けていただく必要があります。

確認の申請方法をご覧ください

トラブルシューティング
  1. 英国の選挙広告は英国内でのみ掲載可能です。英国の選挙広告を掲載する際は、掲載地域が英国のみであることと、英国での選挙広告掲載に必要な確認を受けていることをお確かめください。詳しくは、確認プロセスに関する記事をご覧ください。
  2. 広告の再審査を受けたい場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 検証プロセスを完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

インドの選挙広告

 

インドの選挙広告とは、Lok Sabha または Vidhan Sabha 議会の政党、候補者、現職議員を取り扱う広告、あるいは Lok Sabha または Vidhan Sabha 議会の政党、候補者、現職議員が配信するすべての広告を指します。

なお、非政治団体が T シャツなどの政治的なグッズを宣伝する広告や、報道機関が政党、Lok Sabha または Vidhan Sabha 議会の選挙活動、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告は、選挙広告と見なされません。

インド国内で選挙広告の掲載を希望する場合は、以下の要件を満たすことが求められます。

インドで選挙広告を掲載する広告主様に求められる必須要件
制限付きで許可されるインドで選挙広告を掲載するには、広告主様に Google の確認審査を受けていただく必要があります。まだ確認審査を受けていない広告主様は、国内で選挙広告を掲載する前に、必ず確認審査を受けてください。
インドで選挙広告を掲載するために必要な事前証明書

制限付きで許可される インドで選挙広告を掲載するには、インド選挙委員会(ECI)または ECI によって承認された提供元が発行する有効な事前証明書を、広告ごとに提出する必要があります。

: 各広告の事前証明書を送信する前に、Google の確認審査を受けていただく必要があります。
 

すでに Google の確認審査を受けている場合は、こちらから選挙広告の事前証明書を送信してください。

トラブルシューティング
  1. インドの選挙広告はインド国内でのみ掲載可能です。インドの選挙広告がインド国内でのみ掲載されていることをお確かめください。また、Google による広告主様の確認審査が済んでいること、掲載を希望する各選挙広告について事前証明書を提出済みであることもお確かめください。詳しくは、確認審査に関する記事をご覧ください。

  2. 広告の再審査を希望する場合は Google にご連絡ください。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 確認審査を完了できない場合や事前証明書がない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

台湾の選挙広告

台湾では、2019 年 11 月 15 日から 2020 年 1 月 17 日までの間、Google の各プラットフォームで以下が禁止されます。

 立法院の政党、候補者、公選職の立法院長、副院長、現職議員を取り扱う広告

米国の選挙広告

米国内で次に掲げる事項を宣伝する広告は、選挙広告と見なされます。

  • 連邦選挙によって選出される現職の公職者。これには、米国大統領、米国副大統領、下院議員、上院議員などが含まれます
  • 州知事、州務長官、州議会の議員など、州の選挙によって選出される公職の現職者または候補者
  • 連邦または州レベルの政党
  • 州レベルの投票法案、当該州において投票対象となる条件を満たした住民発議(イニシアティブ)または提案(プロポジション)

なお、選挙広告には、T シャツなどの政治的なプロモーション グッズを含む商品やサービスの広告、報道機関が連邦選挙活動、候補者、現職の公職者に関する報道を宣伝する広告は含まれません。

以下は、米国で選挙広告の掲載を希望する広告主に要求される要件です。

米国内で選挙広告を掲載する広告主の検証要件

制限付きで許可される 米国内で選挙広告を掲載するには、Google による検証に合格している必要があります。

検証プロセスの申請方法の詳細

トラブルシューティング
  1. 米国の選挙広告は米国内でのみ掲載可能です。米国の選挙広告が米国内でのみ掲載されていること、米国の選挙広告の掲載について Google の検証に合格していることを確認してください。詳しくは、検証プロセスに関する記事をご覧ください。
  2. 広告の再検証を受けたい場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。検証は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な検証が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 検証プロセスに合格しなかった場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

米国における州選挙の広告

上記の要件に加えて、米国の一部の州では州および地方選挙の広告に追加の制限が適用されます。次の州別の詳細をご確認ください。

カリフォルニア州の制限

次の項目は、カリフォルニア州の選出公職候補者または投票対象法案に関連する「オンライン プラットフォーム開示広告」の購入にあたって、事前にオンライン プラットフォームに明示的に通知することを定めたカリフォルニア州の法律 § 84504.6(2018 年)が、カリフォルニア州の委員会に義務付ける要求事項です。

制限付きで許可される「オンライン プラットフォーム開示広告」の購入を希望するカリフォルニア州の委員会は、(1)Google に明示的に通知し、Google が透明性レポートと広告内開示で使用する、当事者に関する追加情報を提出し、(2)アカウントの所有権の確認を行う必要があります。

こちらのフォームを提出して、明示的通知の手続きを行ってください。広告掲載にディスプレイ&ビデオ 360 プラットフォームを利用する場合は、上記の要件を満たすため、こちらのフォームを提出してください。

この手続きが完了すると、アカウント内のすべての広告が、前述の法律で定められた開示の対象となります。広告内開示は [広告の表示について] アイコンで表示され、広告でこのアイコンを非表示にすることはできません。この手続きの詳細と、アカウント管理に関する実践的な方法については、こちらの運用ガイドをご覧ください。

メリーランド州の制限事項
次の広告は許可されません。
投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
ニュージャージー州の制限事項
次の広告は許可されません。
投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
ニューヨーク州の制限事項

ニューヨーク州の独立支出委員会は、政治広告の購入前に次の要件を満たすことが求められます。

制限付きで許可される 投票対象法案およびニューヨーク州の州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告の購入を希望する独立支出委員会は、自らが独立支出委員会であることを Google に通知し、ニューヨーク州選挙管理委員会に提出した登録書類のコピーを送信する必要があります。
 
上記の要件に従い、こちらのフォームに必要事項をご記入ください。
ディスプレイ&ビデオ 360 プラットフォームを広告に使用している場合は、上記の要件に従って、こちらのフォームに必要事項をご記入ください。
ネバダ州の制限事項
次の広告は許可されません。
投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
ワシントン州の制限事項
次の広告は許可されません。
投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告

シンガポールの政治的な広告

シンガポールでは、Google の各プラットフォームで以下が禁止されます。

以下に影響を及ぼしたり、影響を及ぼそうとしたりする広告:
  • 大統領職の選挙、国会議員の総選挙、国会議員の補欠選挙、または国民投票の結果
  • シンガポールで公共の利益や公開討論の対象となる問題(人種や宗教に関する問題など)についての世論
  • シンガポールにおける立法の過程や結果、またはシンガポール全土や一部における法律の改正
シンガポールで政治的な目的で組織されている政党またはその他の団体の利益を促進する広告

選挙広告に関する開示要件

EU、インド、および米国のすべての選挙広告について、広告料金の出資者を開示する必要があります。ほとんどの広告フォーマットでは、確認審査で提供された情報により、Google が自動的に出資者の開示テキストを生成します。

制限付きで許可される Google で次の広告フォーマットおよび機能を利用する際には、広告主様の責任において、直接広告内に選挙広告の出資者を開示すること、そして広告費の支払い元の組織名または個人名を表記する必要があります。この開示情報は、広告内に常に表示されるようにしてください。

なお、この開示は、法律により広告内に必要とされる他の開示情報の代替となるものではありません。

不承認となった広告を修正する方法

 

ご不明な点がある場合

ポリシーについてご不明な点がありましたらお知らせください。Google 広告サポートに問い合わせる
この情報は役に立ちましたか?
改善できる点がありましたらお聞かせください。