政治に関するコンテンツ

Google は責任ある政治広告をサポートしており、すべての政治関連の広告やリンク先は、現地の法的要件に準拠する必要があります。これには、広告の掲載地域における選挙運動や選挙に関する法律、および選挙運動禁止期間も含まれます。政治に関するコンテンツには、政治団体、政党、政治的な問題の支援運動や資金調達、個人の選挙候補者や政治家に関する広告が含まれます。

選挙広告

以下は、特定の国において制限付きで許可されます。

制限付きで許可される 選挙広告: 公職に立候補している候補者、現職の公職者、または議会制における政党を宣伝する広告

地域や国別に適用される選挙広告の要件については下記をご覧ください。

EU での選挙広告

EU の選挙広告には、EU 議会の政党、現職議員、または候補者を宣伝する広告が含まれます。

なお、選挙広告には、T シャツなどの政治的なプロモーション グッズを含む商品やサービスの広告や、報道機関が政党、EU 議会の選挙運動、候補者、現職議員に関する報道を宣伝する広告は含まれません。

以下は、EU 域内で選挙広告の掲載を希望する広告主様が満たす必要のある要件です。


EU 域内で選挙広告を掲載する広告主様の確認要件

制限付きで許可される EU 域内の選挙広告は、広告主様が Google によって確認済みの場合に限り掲載が許可されます。

確認の申請方法をご覧ください

トラブルシューティング
  1. EU の選挙広告は EU 域内でのみ掲載可能です。EU の選挙広告が EU 域内でのみ掲載されていること、EU の選挙広告の掲載について Google の確認を受けていることをお確かめください。詳しくは、確認プロセスに関する記事をご覧ください。

  2. 再度広告の審査を受けるには、Google にご連絡ください。または、広告を編集すると広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 確認プロセスを完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除してください。

インドの Lok Sabha(連邦議会下院)選挙広告

インドの選挙広告とは、Lok Sabha の政党、候補者、現職議員を取り扱う広告、あるいは Lok Sabha の政党、候補者、現職議員が配信するすべての広告を指します。

なお、選挙広告には、非政治団体が T シャツなどの政治的な商品を宣伝する広告や、報道機関が政党、Lok Sabha 議会の選挙運動、候補者、Lok Sabha 現職議員に関する報道を宣伝する広告は含まれません。

以下は、インドで選挙広告の掲載を希望する広告主様が満たす必要のある要件です。

インドで選挙広告を掲載する広告主様の確認要件
制限付きで許可される インド内の選挙広告は、広告主様が Google によって確認済みの場合に限り掲載が許可されます。
インドで選挙広告を掲載するための事前証明書要件

制限付きで許可される インドでの選挙広告は、広告主様が各広告について、インド選挙委員会(ECI)または ECI によって承認された提供元から発行された有効な事前証明書を提出している場合に限り掲載できます。

: 各広告の事前証明書を送信する前に、広告主様は Google の確認を受ける必要があります。
 

すでに Google の確認を受けている場合は、こちらから選挙広告の事前証明書を送信してください。

トラブルシューティング
  1. インドの選挙広告はインドでのみ掲載可能です。インドの選挙広告がインドでのみ掲載されていることをご確認ください。また、Google による広告主様の確認が済み、掲載を希望する各選挙広告について事前証明書を提出済みであることもご確認ください。詳しくは、確認プロセスに関する記事をご覧ください。

  2. 再度広告の審査を受けるには、Google にご連絡ください。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 確認プロセスを完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除してください。

米国連邦選挙の広告

米国の選挙広告には、米国大統領、米国副大統領、下院議員、上院議員など、連邦選挙によって選出される公職の現職者または候補者を宣伝する広告が含まれます。

なお、選挙広告には、T シャツなどの政治的なプロモーション グッズを含む商品やサービスの広告や、報道機関が連邦選挙運動、候補者、現職の公職者に関する報道を宣伝する広告は含まれません。

以下は、米国で選挙広告の掲載を希望する広告主様が満たす必要のある要件です。

米国で選挙広告を掲載する広告主様の確認要件

制限付きで許可される 米国内の選挙広告は、広告主様が Google による確認を受けている場合に掲載できます。

確認の申請方法をご覧ください

トラブルシューティング
  1. 米国の選挙広告は米国でのみ掲載可能です。米国の選挙広告が米国内でのみ掲載されていること、米国の選挙広告を掲載することについて Google の確認を受けていることをお確かめください。詳しくは、確認プロセスに関する記事をご覧ください。
  2. 再度広告の審査を受けるには、Google にご連絡ください。または、広告を編集すると広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 確認プロセスを完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除してください。

米国における州選挙の広告

上記の要件に加えて、米国の一部の州では、州および地方選挙の広告に追加の制限が適用されます。下記の州別の詳細をご確認ください。

メリーランド州の制限事項
以下は許可されません。
投票用紙に記載される投票対象法案に関連する広告、州および地方選挙の候補者に関連する広告
ニュージャージー州の制限事項
以下は許可されません。
投票用紙に記載される投票対象法案に関連する広告、州および地方選挙の候補者に関連する広告
ニューヨーク州の制限事項

ニューヨーク州の独立支出委員会には、政治広告を購入する前に以下が求められます。

制限付きで許可される ニューヨーク州における州および地方選挙に関する、投票用紙に記載される投票対象法案または候補者に関連する広告の購入を希望する独立支出委員会は、広告主が独立支出委員会であることを Google に通知し、ニューヨーク州選挙管理委員会に提出された登録書類のコピーを提出する必要があります。
 
上記の要件に従い、このフォームに必要事項をご記入ください。
ディスプレイ&ビデオ 360 プラットフォームを広告に使用している場合は、上記の要件に従い、このフォームに必要事項をご記入ください。
ネバダ州の制限事項
以下は許可されません。
投票用紙に記載される投票対象法案に関連する広告、州および地方選挙の候補者に関連する広告
ワシントン州の制限事項
以下は許可されません。
投票用紙に記載される投票対象法案に関連する広告、州および地方選挙の候補者に関連する広告

選挙広告に関する開示要件

EU、インド、および米国のすべての選挙広告について、広告料金の出資者を開示する必要があります。ほとんどの広告フォーマットでは、確認プロセスで提供された情報により、Google が自動的に選挙広告の出資者の開示テキストを生成します。

制限付きで許可される Google で利用可能な次の広告フォーマットと機能については、広告主の責任で直接広告内に選挙広告の出資者の開示情報を含め、広告費の支払い元の組織名または個人名を表記する必要があります。開示情報は、広告内に常に表示されるようにしてください。

なお、この開示は、法律により広告内に含めることが要請される他の開示情報の代替となるものではありません。

不承認となった広告を修正する方法をご確認ください。

 

ご不明な点がある場合

このポリシーに関してご質問がある方は、Google までお問い合わせください。
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