政治に関するコンテンツ

 

Google は参考用としてヘルプセンターの翻訳版を提供していますが、翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施いたします。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。

ディスプレイ&ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ&ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。

Google は、責任ある政治広告の掲載を支援しており、政治関連のすべての広告およびリンク先には、掲載地域の法的要件への準拠が求められます。これには、広告の掲載地域における選挙活動や選挙に関する法律、および選挙活動の禁止期間に関する内容が含まれます。

Google では、政治広告および選挙広告に関し、地域によって異なる要件を設けています。

地域によっては、選挙広告を掲載される広告主様の適格性を確認させていただく必要があります。これらの地域では、選挙広告は開示の要件およびターゲティング制限の対象となります。詳しくは以下をご覧ください。また、これらの地域では、Google Ad Grants アカウントで選挙広告を掲載したり、選挙広告の適格性確認を申請したりすることはできません。適用される適格性および制限事項については、お住まいの地域の見出しの下に記載されている情報をご確認ください。

政治広告に制限事項が課されている地域もあります。該当する地域および禁止事項については、下記をご覧ください。その他の禁止事項や要件については、各地域の法的要件に関するポリシーをご覧ください。

広告ターゲットとして設定している地域が一覧にない場合、あるいは特定の地域の法的要件の範囲内にない場合は、他のすべての Google 広告ポリシーと地域の法律および規制に準拠している場合に限り、政治広告の掲載が可能です。

政治に関するコンテンツのポリシーに違反すると、広告主様のアカウントや政治的な広告に関する情報が、一般に公開されたり、関連する政府機関および規制当局に開示されたりする可能性があります。

選挙広告

国や地域によっては、広告主様の適格性が Google によって確認済みの場合に限り、選挙広告の掲載が許可されます。各国や地域ごとの選挙広告の定義と、広告掲載に必要な要件は以下のとおりです。

適格性確認の申請方法
オーストラリアの選挙広告

オーストラリアでは、次のいずれかを宣伝する広告が選挙広告に該当します。

  • 代議院または元老院の政党、現職議員、候補者

なお、選挙広告には、T シャツなどの政治的なプロモーション グッズを含む商品やサービスの広告や、報道機関が政党、候補者、現職議員に関する報道を宣伝する広告は含まれません。

オーストラリア国内で選挙広告の掲載を希望する場合は、以下の要件を満たすことが求められます。

オーストラリアで選挙広告を掲載する広告主様に求められる要件

制限付きで許可される オーストラリアで選挙広告を掲載するには、広告主様に Google の確認プロセスを受けていただく必要があります。詳しくは、確認プロセスの申請方法をご確認ください。

トラブルシューティング
  1. オーストラリアの選挙広告は、オーストラリア国内でのみ掲載可能です。オーストラリアの選挙広告を掲載する際は、掲載地域がオーストラリアのみであることと、オーストラリアでの選挙広告の掲載に必要な確認プロセスを受けていることをお確かめください。詳しくは、適格性確認プロセスをご覧ください。
  2. 広告の再審査を希望する場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 適正審査を完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。
欧州連合(EU)の選挙広告

EU の選挙広告には、以下を宣伝する広告が含まれます。

  • EU 議会の政党、現職議員、候補者
  • EU 加盟国の政党、加盟国の現在公職の議員、または候補者。(例: 国会議員、直接選挙で選ばれる大統領など)
  • 国民投票または住民投票で投票にかけられる議題、国民投票または住民投票のキャンペーン グループ、国民投票または主権に関する州民投票や地方住民投票の呼びかけ

なお、商品やサービスの広告は選挙広告と見なされません(T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が国民投票や住民投票、政党、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告も、商品やサービスの広告に含まれます)。

EU 域内で選挙広告の掲載を希望する場合は、以下の要件を満たすことが求められます。


EU 域内で選挙広告を掲載する広告主様に求められる要件

制限付きで許可される EU 域内で選挙広告を掲載するには、広告主様に Google の適格性確認を受けていただく必要があります。

適格性確認の申請方法

トラブルシューティング
  1. EU の選挙広告は EU 圏内でのみ掲載可能です。EU の選挙広告を掲載する際は、掲載地域が EU のみであることと、EU での選挙広告掲載に必要な適格性確認を受けていることをお確かめください。詳しくは、適格性確認プロセスをご覧ください。

  2. 広告の再審査をご希望の場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 適正審査を完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

インドの選挙広告

インドの選挙広告とは、Lok Sabha または Vidhan Sabha 議会の政党、候補者、現職議員を取り扱う広告、あるいは Lok Sabha または Vidhan Sabha 議会の政党、候補者、現職議員が配信するすべての広告を指します。

なお、非政治団体が T シャツなどの政治的なグッズを宣伝する広告や、報道機関が政党、Lok Sabha または Vidhan Sabha 議会の選挙活動、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告は、選挙広告と見なされません。

インド国内で選挙広告の掲載を希望する場合は、以下の要件を満たすことが求められます。

インドで選挙広告を掲載する広告主様に求められる要件
制限付きで許可されるインドで選挙広告を掲載するには、広告主様に Google の適格性確認を受けていただく必要があります。まだ適格性確認を受けていない広告主様は、国内で選挙広告を掲載する前に、必ず適格性確認を受けてください。
インドで選挙広告を掲載するために必要な事前証明書

制限付きで許可される インドで選挙広告を掲載するには、インド選挙委員会(ECI)または ECI によって承認された提供元が発行する有効な事前証明書を、広告ごとに提出する必要があります。

: 各広告の事前証明書を送信する前に、Google の適格性確認を受けていただく必要があります。
 

すでに Google の適格性確認を受けている場合は、こちらから選挙広告の事前証明書を送信してください。

ディスプレイ&ビデオ 360 プラットフォームを広告に使用している場合は、上述の要件に従って、こちらのフォームに必要事項をご記入ください。

 

トラブルシューティング
  1. インドの選挙広告はインドでのみ掲載可能です。インドの選挙広告がインド国内でのみ掲載されていることをお確かめください。また、Google による広告主様の適格性確認が済んでいること、掲載を希望する各選挙広告について事前証明書を提出済みであることもお確かめください。詳しくは、適格性の確認に関する記事をご覧ください。

  2. 広告の再審査を希望する場合は Google にご連絡ください。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 適正審査を完了できない場合や事前証明書がない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

イスラエルの選挙広告

イスラエルでは、次のいずれかを宣伝したり、いずれかが運用したりする広告が選挙広告に該当します。

  • クネセト(イスラエル議会)の政党、現職議員、候補者
  • クネセトの政党から立候補した候補者のリスト

商品やサービスの広告は選挙広告とは見なされません。T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が政党、候補者、複数の政党で構成されるリストまたは現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告は、商品やサービスの広告に含まれます。

イスラエル国内で選挙広告の掲載を希望する場合は、以下の要件を満たすことが求められます。

イスラエルで選挙広告を掲載する広告主様に求められる要件

制限付きで許可される イスラエルで選挙広告を掲載するには、広告主様に Google による適格性の確認を受けていただく必要があります。

制限付きで許可される 確認の際、広告主様は、広告の宣伝対象が候補者、現職議員、政党、またはクネセトの政党から立候補した候補者のリストであるかどうかを開示する必要があります。これらを宣伝する広告主様の場合、確認済みのアカウントで掲載される広告はすべて選挙広告と見なされます。

詳しくは、適格性確認の申請方法をご覧ください。

制限付きで許可される 広告主様は、イスラエルの法律に従って広告に免責条項を含める必要があります。

トラブルシューティング
  1. イスラエルの選挙広告は、イスラエル内でのみ掲載可能です。イスラエルの選挙広告を掲載する際は、掲載地域がイスラエルのみであることと、イスラエルでの選挙広告掲載に必要な適格性確認を受けていることをお確かめください。詳しくは、適格性確認プロセスをご覧ください。
  2. 広告の再審査を希望する場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 確認手続きを完了できない場合は、イスラエルの選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。
ニュージーランドの選挙広告

ニュージーランドでは、次のいずれかを取り扱う広告が選挙広告に該当します。

  • ニュージーランド議会の政党、現職議員、候補者、
  • 国民投票または住民投票で投票にかけられる議題、国民投票または住民投票の議題の発議者、法律または命令により議会で国民投票が正式に宣言された後に行われる投票の呼びかけ。

商品やサービスの広告は選挙広告とは見なされません。T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が政党、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告は、商品やサービスの広告に含まれます。

ニュージーランドで選挙広告を掲載する広告主様には、Google の資格確認の手続きを受けていただく必要があります。資格確認の手続きの申請方法をご確認ください。
 
ニュージーランドで選挙広告を掲載する広告主様に求められる要件

制限付きで許可される ニュージーランドで選挙広告を掲載する広告主様には、Google の適正審査を受けていただく必要があります

適格性確認の申請方法
 

制限付きで許可される 広告主様は、免責条項に関連するニュージーランドの国内法および選挙管理委員会のガイダンスを遵守しなければなりません。これには、法律に従って、広告に主催者の情報を明記することも含まれます。法律で義務付けられている場合、広告主様は広告を購入する前に、政党または候補者から許可を得る必要があります。

制限付きで許可される 広告主様は、選挙活動の禁止期間に関するニュージーランドの法律を遵守する必要があります。

トラブルシューティング
  1. ニュージーランドの選挙広告は、ニュージーランド国内でのみ掲載可能です。ニュージーランドの選挙広告を掲載する際は、掲載地域がニュージーランドのみであることと、ニュージーランドでの選挙広告掲載に必要な適正審査を受けていることをお確かめください。詳しくは、適格性の確認に関する記事をご覧ください。
  2. 広告の再審査をご希望の場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 掲載する広告にマオリ語の広告が含まれていないことをご確認ください。現時点でマオリ語は Google 広告およびディスプレイ&ビデオ 360 でサポートされていないため、マオリ語の広告は掲載することができません。ただし、ニュージーランドの選挙広告では、対応言語において一般によく使われるマオリ語の単語やフレーズの使用が許可されています。サポートされている言語について詳しくは、こちらの記事(Google 広告)、またはこちらの記事(ディスプレイ&ビデオ 360)をご覧ください。
  4. 適正審査を完了できない場合は、ニュージーランドの選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。
台湾の選挙広告

台湾では、次のいずれかを宣伝する広告が選挙広告に該当します。

  • 総統、副総統、立法院議員、ならびに 6 つの直轄市(台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市)の市長職の、現職者、候補者、または政党

商品やサービスの広告は選挙広告とは見なされません。T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が政党、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告は、商品やサービスの広告に含まれます。

台湾国内で選挙広告の掲載を希望する場合は、以下の要件を満たすことが求められます。

台湾で選挙広告を掲載する広告主様に求められる要件

制限付きで許可される 台湾で選挙広告を掲載するには、広告主様に Google の適格性確認プロセスを受けていただく必要があります。適格性確認の申請方法はこちらをご確認ください。

制限付きで許可される 広告主様には、免責条項と禁止期間に関する台湾の法律を遵守していただく必要があります。

トラブルシューティング
  1. 台湾の選挙広告は、台湾内でのみ掲載可能です。台湾の選挙広告を掲載する際は、掲載地域が台湾のみであることと、台湾での選挙広告掲載に必要な適格性確認を受けていることをお確かめください。詳しくは、適格性の確認に関する記事をご覧ください。
  2. 広告の再審査をご希望の場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 適格性確認プロセスを完了できない場合は、台湾の選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。
英国の選挙広告

英国においては、次を宣伝する広告が選挙広告と見なされます。

  • 英国議会の政党、現職者、候補者
  • 国民投票または住民投票で投票にかけられる議題、国民投票または住民投票のキャンペーン グループ、国民投票または主権に関する地域投票の呼びかけ

なお、商品やサービスの広告は選挙広告と見なされません(T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が国民投票や住民投票、政党、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告も、商品やサービスの広告と見なされます)。

英国域内で選挙広告の掲載を希望する広告主様に必要な要件を以下に示します。

英国内で選挙広告を掲載する広告主の検証要件

制限付きで許可される英国域内で選挙広告を掲載する広告主様は、Google の確認を受けていただく必要があります。

適格性確認の申請方法

トラブルシューティング
  1. 英国の選挙広告は英国内でのみ掲載可能です。英国の選挙広告を掲載する際は、掲載地域が英国のみであることと、英国での選挙広告掲載に必要な確認を受けていることをお確かめください。詳しくは、適格性の確認に関する記事をご覧ください。
  2. 広告の再審査をご希望の場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 適正審査を完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。
米国の選挙広告

米国内で次に掲げる事項を宣伝する広告は、選挙広告と見なされます。

  • 連邦選挙によって選出される現職の公職者(これには、米国大統領、米国副大統領、下院議員、上院議員などが含まれます)
  • 州知事、州務長官、州議会の議員など、州の選挙によって選出される公職の現職者または候補者
  • 連邦または州レベルの政党
  • 州レベルの投票法案、当該州において投票対象となる条件を満たした住民発議(イニシアティブ)または提案(プロポジション)

なお、商品やサービスの広告は選挙広告と見なされません(T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が連邦または州レベルの選挙キャンペーン、政党、候補者、現職議員、州レベルの投票対象法案、住民発議または提案に関する自社の報道を宣伝する広告も、商品やサービスの広告と見なされます)。

以下は、米国で連邦または州レベルの選挙広告の掲載を希望する広告主に要求される要件です。

米国内で選挙広告を掲載する広告主の検証要件

制限付きで許可される 米国内で選挙広告を掲載するには、Google による検証に合格している必要があります。

検証プロセスの申請方法の詳細

トラブルシューティング
  1. 米国の選挙広告は米国でのみ掲載可能です。米国の選挙広告が米国内でのみ掲載されていること、米国の選挙広告の掲載について Google の検証に合格していることを確認してください。詳しくは、検証プロセスに関する記事をご覧ください。
  2. 広告の再検証を受けたい場合は Google にご連絡いただくか、広告を編集してください。広告を編集すると、広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 検証プロセスに合格しなかった場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。
米国における州選挙および地方選挙の広告

上記の要件に加えて、米国の一部の州では州および地方選挙の広告に追加の制限が適用されます。次の州別の詳細をご確認ください。

カリフォルニア州の制限

次の項目は、カリフォルニア州の選出公職候補者または投票対象法案に関連する「オンライン プラットフォーム開示広告」の購入にあたって、事前にオンライン プラットフォームに明示的に通知することを定めたカリフォルニア州の法律 § 84504.6(2018 年)が、カリフォルニア州の委員会に義務付ける要求事項です。

制限付きで許可される 「オンライン プラットフォーム開示広告」の購入を希望するカリフォルニア州の委員会は、(1)Google に明示的に通知し、Google が透明性レポートと広告内開示で使用する、当事者に関する追加情報を提出し、(2)アカウントの所有権の確認を行う必要があります。

こちらのフォームを提出して、明示的通知の手続きを行ってください。広告掲載にディスプレイ&ビデオ 360 プラットフォームを利用する場合は、上記の要件を満たすため、こちらのフォームを提出してください。

この手続きが完了すると、アカウント内のすべての広告が、前述の法律で定められた開示の対象となります。広告内開示は [広告の表示について] アイコンで表示され、広告でこのアイコンを非表示にすることはできません。この手続きの詳細と、アカウント管理に関する実践的な方法については、こちらの運用ガイドをご覧ください。

メリーランド州の制限事項
次の広告は許可されません。
投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
ニュージャージー州の制限事項
次の事柄は許可されません。
 地方選挙の投票対象法案と候補者に関連する広告
以下に該当するニュージャージー州の広告主様は、広告枠の購入を始める前に次の事柄が必要になります。

制限付きで許可 ニュージャージー州法 § 19:44A-22.3(d) に規定のとおり、広告主様は広告枠の購入を始める前に、Election Law Enforcement Commission(選挙法実施委員会)への提出が求められている登録文書のコピーをお送りいただく必要があります。

候補者委員会、統一候補者委員会、政治委員会、継続的政治委員会、独立経費委員会、政党委員会、立法リーダーシップ委員会、もしくはかかる委員会以外のなんらかの団体、またはニュージャージー州法. § 19:44A-22.3(a) および (b)で規定されているコミュニケーションに資金提供するための経費を支出、負担、もしくは許可する(している)人。

この手続きは、広告掲載を始める前に必ず完了してください。

上記の要件を満たすには、こちらのフォームに必要事項をご記入ください。

ニューヨーク州の制限事項

ニューヨーク州の独立支出委員会は、政治広告の購入前に次の要件を満たすことが求められます。

制限付きで許可される 投票対象法案およびニューヨーク州の州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告の購入を希望する独立支出委員会は、自らが独立支出委員会であることを Google に通知し、ニューヨーク州選挙管理委員会に提出した登録書類のコピーを送信する必要があります。
 
上記の要件に従い、こちらのフォームに必要事項をご記入ください。
ディスプレイ&ビデオ 360 プラットフォームを広告に使用している場合は、上述の要件に従って、こちらのフォームに必要事項をご記入ください。
ネバダ州の制限事項
次の事柄は許可されません。
 地方選挙の投票対象法案と候補者に関連する広告
バージニア州の制限事項について

政治的なオンライン広告を掲載するバージニア州の広告主様には、Virginia Code Ann. § 24.2-960 で義務付けられているとおり、政治的な広告を掲載するオンライン広告主様として本人確認を行い、政治的なオンライン広告の合法的な購入や有料での宣伝が州および地域の法律で許可されていることを Google に対して証明していただく必要があるため、以下の要件を満たすことが求められています。

制限付きで許可される 「政治的なオンライン広告」の購入を希望するバージニア州の政治的なオンライン広告の広告主様は、(1)オンライン広告主様として本人であることを Google に証明する(2)政治的なオンライン広告の合法的な購入や有料での宣伝が州および地域の法律で許可されていることを Google に証明する(3)アカウントの確認を行う必要があります。

こちらのフォームを提出し、自己申告によるご本人様確認手続きを行ってください。

ワシントン州の制限事項
次の広告は許可されません。
 投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
このポリシーに違反する広告についてその他の情報を報告またはリクエストする場合は、ワシントン州の選挙広告情報リクエスト フォームに必要事項を入力して送信してください。
シアトル市の制限事項

次の広告は許可されません。

 選挙キャンペーンにおいて投票、金銭的支援、またはその他の支援を直接的または間接的に訴える広告、および地域において重要な意味を持つ政治的な事柄(立法、立法に対する公選役職者の立場など)に関係するメッセージを伝える広告

選挙広告のターゲティングの制限について

選挙広告の掲載にあたり適格性の確認が求められる地域では、選挙広告のターゲティングに使用できるのは以下の条件のみです。

Green checkmark, allowed 地域(特定の地点を中心とする半径の指定を除く)

Green checkmark, allowed 年齢、性別

Green checkmark, allowed コンテンツ ターゲティング オプション(広告プレースメント、トピック、およびアプリ、サイト、ページ、動画に対するキーワード指定など)

上記以外のターゲティング方法は選挙広告には使用できません。

選挙広告に関する開示要件

選挙広告の確認が必要な地域では、すべての選挙広告について、広告料金の出資者を広告内で開示していただく必要があります。ほとんどの広告フォーマットでは、審査プロセスで提供された情報に基づいて、「広告提供者」の開示が自動的に生成されます。なお、この開示は、法律により広告内に必要とされる他の開示情報の代替となるものではありません。

制限付きで許可される Google で利用可能な次の広告フォーマットと機能については、広告主の責任で直接広告内に選挙広告の出資者の開示情報を含め、広告費の支払い元の組織名または個人名を表記する必要があります。この開示情報は、広告内に常に表示されるようにしてください。

なお、この開示は、法律により広告内に必要とされる他の開示情報の代替となるものではありません。

地域別の制限事項

政治広告の掲載に制限事項が課されている地域があります。該当する地域の一覧および禁止事項については、下記をご覧ください。その他の禁止事項や要件については、掲載地域の法的要件に関するポリシーをご覧ください。

カナダ
カナダの選挙広告

カナダでは、カナダ選挙法が定める選挙期間中、Google の各プラットフォームで以下が禁止されます。

不許可カナダ連邦の政党、カナダ連邦の政党の党首、またはカナダ議会の現職議員や議員候補者(指名候補を含む)を扱った広告。

注: 報道機関が自社の選挙報道を宣伝する広告は、このポリシーの対象となりません。また、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する公衆衛生の指針を示す広告、および連邦政府の省庁、部局、機関が掲載する選挙過程についての情報を宣伝する広告(連邦選挙管理局が掲載する市民の参加を促す広告など)も、このポリシーの対象に含まれません。

カナダにおける特定の問題を扱った広告

カナダでは、カナダ選挙法が定める選挙期間中、Google の各プラットフォームで以下が禁止されます。

不許可カナダ連邦の政党、またはカナダ議会の現職議員や議員候補者が関係している問題を扱った広告。

注: 報道機関が自社の選挙報道を宣伝する広告は、このポリシーの対象となりません。また、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する公衆衛生の指針を示す広告、および連邦政府の省庁、部局、機関が選挙過程についての情報を宣伝するために掲載する広告(連邦選挙管理局が掲載する市民の参加を促す広告など)も、このポリシーの対象に含まれません。

オンタリオ州の選挙広告

オンタリオ州では、a)予定されている総選挙の告示が公布される前の 12 か月間、および b)オンタリオ州選挙財政法で定義されている選挙期間中、Google プラット フォームで次の種類の広告が禁止されます。

不許可オンタリオ州の政党、オンタリオ州の政党の党首、またはオンタリオ州議会の現職議員や議員候補者を扱った広告。

注: 報道機関が自社の選挙報道を宣伝する広告は、このポリシーの対象となりません。また、オンタリオ州の政府省庁、部局、または機関が掲載する広告(オンタリオ州選挙管理局が掲載する市民の参加を促す広告など)もこのポリシーの対象に含まれません。

オンタリオ州における特定の問題を扱った広告

オンタリオ州では、a)予定されている総選挙の告示が公布される前の 12 か月間、および b)オンタリオ州選挙財政法で定義されている選挙期間中、Google プラット フォームで次の種類の広告が禁止されます。

不許可オンタリオ州の政党、オンタリオ州の政党の党首、またはオンタリオ州議会の現職議員や議員候補者が関係している問題を扱った広告。

注: 報道機関が自社の選挙報道を宣伝する広告は、このポリシーの対象となりません。また、オンタリオ州の政府省庁、部局、または機関が掲載する広告(オンタリオ州選挙管理局が掲載する市民の参加を促す広告など)もこのポリシーの対象に含まれません。

フランス

フランスでは、一定期間(総選挙が予定される月の第 1 日から 3 か月前に開始し、選挙後に終了)、Google プラットフォームで以下が禁止されます。

一般的な関心分野の議論に関する情報コンテンツを含む広告。

政府の公式な広報機関(たとえば Service d’information du Gouvernement)が、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)危機に関係する公衆衛生の指針や、選挙過程についての情報を宣伝するために掲載する広告は、これに含まれません。

シンガポール

シンガポールでは、Google の各プラットフォームで以下が禁止されます。

以下に影響を及ぼしたり、影響を及ぼそうとしたりする広告:
  • 大統領職の選挙、国会議員の総選挙、国会議員の補欠選挙、または国民投票の結果
  • シンガポールで公共の利益や公開討論の対象となる問題(人種や宗教に関する問題など)についての世論
  • シンガポールにおける立法の過程や結果、またはシンガポール全土や一部における法律の改正
シンガポールで政治的な目的で組織されている政党またはその他の団体の利益を促進する広告
 

シンガポールの政府省庁、官公庁、および政府機関による、国家規模の政策、プロジェクト、機関に関する情報を公開または周知するための公共広告は、このポリシーにより禁止されることはありません。これに関連して、独立記念集会および予算演説などの行事で発表された国家政策に関する情報も、このポリシーにより禁止されることはありません。

こうした公共広告を、政府省庁、官公庁、および政府機関の代理で掲載される場合は、こちらからお申し込みいただけます。

韓国

韓国では、Google の各プラットフォームで以下が禁止されています。

選挙候補者または現職者の政党を宣伝する広告。

ご不明な点がある場合

ポリシーについてご不明な点がありましたらお知らせください。Google 広告サポートに問い合わせる
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