政治に関するコンテンツ

Google は、責任ある政治広告の掲載をサポートしています。政治関連のすべての広告およびリンク先には、掲載地域の法的要件への準拠が求められます。これには、広告の掲載地域における選挙活動や選挙に関する法律、および選挙活動の禁止期間に関する内容が含まれます。政治に関するコンテンツには、政治団体、政党、政治的な問題の支援活動や資金調達、個人の選挙候補者や政治家に関する広告が含まれます。

政治に関するコンテンツのポリシーに違反すると、広告主様のアカウントや政治的な広告に関する情報が、一般に公開されたり、関連する政府機関および規制当局に開示されたりする可能性があります。

選挙広告

選挙広告は、一部の国において制限付きで許可されます。国や地域ごとの選挙広告の定義と、広告主様に課される要件は以下のとおりです。

EU での選挙広告

 

EU においては、以下を宣伝する広告が選挙広告と見なされます。

  • EU 議会の政党、現職議員、候補者
  • EU 加盟国の政党、EU 加盟国選出の現職公職者または候補者(例: 国会議員、直接選挙で選ばれる大統領など)
  • 国民投票または住民投票で投票にかけられる議題、国民投票または住民投票のキャンペーン グループ、国民投票または主権に関する州民投票や地方住民投票の呼びかけ

なお、商品やサービスの広告は選挙広告と見なされません(T シャツなどの政治的なプロモーション グッズの広告や、報道機関が国民投票や住民投票、政党、EU の選挙活動、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告も、商品やサービスの広告と見なされます)。

EU 域内で選挙広告の掲載を希望する広告主様が満たす必要のある要件を以下に示します。


EU 域内で選挙広告を掲載する広告主様の検証要件

制限付きで許可されるEU 域内で選挙広告を掲載するには、広告主様が Google の検証を受けている必要があります。

詳細: 検証プロセスの申し込み方法

トラブルシューティング
  1. EU の選挙広告は EU でのみ掲載可能です。EU の選挙広告を掲載する際は、掲載地域が EU のみであることと、EU での選挙広告掲載に必要な検証を受けていることをご確認ください。詳細: 検証プロセス

  2. 広告の再審査を受ける場合は Google にご連絡ください。または、広告を編集すると広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 検証プロセスを完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

インドの選挙広告

 

2019 年 10 月 15 日より、Vidhan Sabha の政党、候補者、現職議員を取り扱う広告、あるいは Vidhan Sabha の政党、候補者、現職議員が配信する選挙広告を対象とするポリシーを施行いたします。広告主様は現時点で、検証プロセスの申し込みと事前証明書の提出が可能な状態です。

インドの選挙広告とは、Lok Sabha または Vidhan Sabha の政党、候補者、現職議員を取り扱う広告、あるいは Lok Sabha または Vidhan Sabha の政党、候補者、現職議員が配信するすべての広告を指します。

なお、非政治団体が T シャツなどの政治的なグッズを宣伝する広告や、報道機関が政党、Lok Sabha または Vidhan Sabha の選挙活動、候補者、現職議員に関する自社の報道を宣伝する広告は、選挙広告と見なされません。

以下は、インドで選挙広告の掲載を希望する広告主様が満たす必要のある要件です。

インドで選挙広告を掲載する広告主様の検証要件
制限付きで許可されるインドで選挙広告を掲載するには、広告主様が Google の検証を受けている必要があります。まだ検証を受けていない広告主様は、国内で選挙広告を掲載する前に、必ず検証プロセスを開始してください。
インドで選挙広告を掲載するための事前証明書の要件

制限付きで許可される インドで選挙広告を掲載するには、インド選挙委員会(ECI)または ECI によって承認された提供元が発行する有効な事前証明書を、広告ごとに提出する必要があります。

: 広告ごとの事前証明書を提出する前に、広告主様が Google による検証を受けている必要があります。
 

Google による検証が済んでいる場合は、こちらから選挙広告の事前証明書を送信してください。

トラブルシューティング
  1. インドの選挙広告はインド国内でのみ掲載可能です。インドの選挙広告がインド国内でのみ掲載されていることをご確認ください。また、Google による広告主様の検証が済み、掲載を希望する各選挙広告について事前証明書を提出済みであることもご確認ください。詳細: 検証プロセス

  2. 広告の再審査を受ける場合は Google にご連絡ください。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。

  3. 検証プロセスを完了できない場合や事前証明書がない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

台湾の選挙広告

台湾では、2019 年 11 月 15 日から 2020 年 1 月 17 日までの間、Google の各プラットフォームで以下が禁止されます。

 立法院の政党、候補者、公選職である立法院長職、副院長職、議員職の現職者を取り扱う広告
 

米国連邦選挙の広告

米国の選挙広告には、米国大統領、米国副大統領、下院議員、上院議員など、連邦選挙によって選出される現職の公職者または候補者を宣伝する広告が含まれます。

なお、選挙広告には、T シャツなどの政治的なプロモーション グッズを含む商品やサービスの広告や、報道機関が連邦選挙活動、候補者、現職の公職者に関する報道を宣伝する広告は含まれません。

以下は、米国で選挙広告の掲載を希望する広告主様が満たす必要のある要件です。

米国で選挙広告を掲載する広告主様の検証要件

制限付きで許可される 米国で選挙広告を掲載するには、広告主様が Google の検証を受けている必要があります。

詳細: 検証プロセスの申し込み方法

トラブルシューティング
  1. 米国の選挙広告は米国でのみ掲載可能です。米国の選挙広告が米国内でのみ掲載されていること、米国の選挙広告を掲載することについて Google の検証を受けていることをお確かめください。詳細: 検証プロセス
  2. 広告の再審査を受ける場合は Google にご連絡ください。または、広告を編集すると広告とそのリンク先の再審査が行われます。審査は通常 1 営業日以内に完了しますが、複雑な審査が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。
  3. 検証プロセスを完了できない場合は、選挙広告のポリシーに違反するコンテンツをすべて削除していただく必要があります。

米国における州選挙の広告

上述の要件に加えて、米国の一部の州では州および地方選挙の広告に追加の制限が適用されます。下記の州別の詳細をご確認ください。

メリーランド州の制限事項
以下は許可されません。
 投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
ニュージャージー州の制限事項
以下は許可されません。
 投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
ニューヨーク州の制限事項

ニューヨーク州の独立支出委員会は、政治広告の購入前に次の要件を満たすことが求められます。

制限付きで許可される 投票対象法案およびニューヨーク州の州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告の購入を希望する独立支出委員会は、自らが独立支出委員会であることを Google に通知し、ニューヨーク州選挙管理委員会に提出した登録書類のコピーを送信する必要があります。 
 
以上の要件に従って、このフォームに必要事項をご記入ください。  
ディスプレイ&ビデオ 360 プラットフォームを広告に使用している場合は、上述の要件に従って、こちらのフォームに必要事項をご記入ください。
ネバダ州の制限事項
以下は許可されません。
 投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告
ワシントン州の制限事項
以下は許可されません。
 投票対象法案および州選挙と地方選挙の候補者に関連する広告

カナダの選挙広告

カナダでは、2019 年 6 月 30 日から 10 月 21 日まで、Google プラットフォームでの次の広告の掲載が許可されません。

カナダ連邦の政党、その党首、またはカナダの現職議会議員や議員候補(指名候補を含む)に触れている広告。

: このポリシーは、報道機関がその選挙番組の宣伝で使用する広告には適用されません。

カナダの社会問題広告

カナダでは、2019 年 8 月 27 日から 10 月 21 日まで、Google プラットフォームでの次の広告の掲載が許可されません。

カナダ連邦の政党、またはカナダの現職議会議員や議員候補が関連している社会問題に触れている広告。

: このポリシーは、報道機関がその選挙番組の宣伝で使用する広告には適用されません。

選挙広告に関する開示要件

EU、インド、および米国のすべての選挙広告について、広告料金の出資者を開示する必要があります。ほとんどの広告フォーマットでは、検証プロセスで提供された情報により、Google が自動的に選挙広告の出資者の開示テキストを生成します。

制限付きで許可される Google で次の広告フォーマットおよび機能を利用する際には、広告主様の責任において、直接広告内に選挙広告の出資者の開示情報を含め、広告費の支払い元の組織名または個人名を表記する必要があります。この開示情報は、広告内に常に表示されるようにしてください。

この開示情報は、法律により広告に含めることが義務付けられる他の開示情報を代替するものではありません。

不承認となった広告を修正する方法

 

ご不明な点がある場合

ポリシーについてご不明な点がありましたらお知らせください。Google 広告サポートに問い合わせる
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