Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
ディスプレイ＆ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ＆ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。
Google は、ユーザーが適切な金銭的判断を下すことができるよう、十分な情報を提供するべきだと考えています。Google のポリシーは、金融商品およびサービスに関連するコストを検討するのに十分な情報をユーザーに提供し、有害または詐欺的な商法からユーザーを守ることを目的としています。このポリシーにおいて、金融商品およびサービスとは、金銭と暗号通貨の管理や投資に関連するもの（個人向けの助言を含む）を指します。
金融関連の商品やサービスを宣伝する際は、広告のターゲットに設定する地域の法令をすべて遵守する必要があります（たとえば現地の法律で定められている情報開示の要件などに従う必要があります）。広告主様には、広告のターゲットに設定する地域の法規制をご自身で調べていただく必要があります。
金融サービス、個人ローン、特定の制限付き金融商品に関するポリシーの要件は以下でご覧いただけます。オンライン広告は絶えず進化し、規制の範囲も状況に応じて変化します。そのため、このポリシーは随時更新され、商品別のガイドラインが追加されます。詳しくは、ポリシーに違反した場合をご覧ください。
この記事の内容
「有効（制限付き）」ステータスの詳細をご確認ください。
金融商品およびサービスについての情報開示
金融商品やサービスは複雑で理解されにくいこともありますが、情報開示によって透明性を高め、消費者に有益な情報を提供して適切な判断を促すことができます。
金融商品やサービスを宣伝する広告主様は、以下の情報を提供することが求められます。
- 金融商品やサービスを提供するビジネスの住所
- 関連手数料
- 第三者による認定情報または推薦情報へのリンク（第三者との提携関係を明示または暗示し、サイトの評価向上につなげている場合）
例（一部）: 政府機関との提携関係の証拠、第三者による評価
注: 開示情報をマウスオーバー テキストとして掲載したり、別のリンク先や別のタブに表示したりすることは認められません。何かをクリックしたりカーソルを合わせたりしなくても、その場で明確に開示情報がわかるようにしてください。
詳しくは、金融商品およびサービスについての情報開示のポリシーをご覧ください。
個人ローン
このポリシーでは、個人ローンを、個人の消費者が個人、組織、事業体から、固定資産の購入や教育費の融資を受ける使途ではなく、非反復的に（1 回限り）お金を借りることと定義します。
個人ローンを利用するかどうかについて、消費者が適切な判断を下すためには、そのローン商品の品質、特徴、手数料、リスク、メリットについての情報が必要です。
- 例（一部）: ペイデイローン、タイトルローン、質店、軍人向けローン、税金向けローン、医療または不妊治療向けローン、キャッシュ アドバンス ローン
- 対象外: 住宅ローン、自動車ローン、学資ローン、リボルビング方式のクレジット ライン（クレジット カード、個人向けクレジット ラインなど）、米国退役軍人省や米国連邦住宅局が提供するローン
情報開示によって透明性を高め、消費者に有益な情報を提供して適切な判断を促すことができます。全額返済が求められるまでの期間が 61 日以上の個人ローンのみが許可されます。このポリシーは、ローンを直接提供する広告主様、見込み顧客獲得を目的とするリード ジェネレーターの広告主様、消費者と第三者の貸付業者を取り持つ仲介者の広告主様に適用されます。
個人ローンを宣伝する広告主様は、ランディング ページまたはアプリで以下のすべての追加情報を明確に開示する必要があります。
- 返済のための最短期間と最長期間
- 最大年利（実質年率）。通常、利率に年間の手数料その他の費用を加えたもの、またはこれに類する料率を地域の法律に則って算出したものをいいます。代表例とは別に開示する必要があります。
- 該当するすべての手数料を含む、ローンの総費用の代表例
詳しくは、個人ローンのポリシーをご覧ください。
年利の高い個人ローン（米国のみ）
広告の対象地域に米国が含まれている場合は、年利の高い個人ローンのポリシーにも準拠する必要があります。
Google は、詐欺的または有害な金融商品（超高金利の個人ローンなど）からユーザーを保護する取り組みを行っています。
Google では、米国における年利が 36% 以上の個人ローンの広告を禁止しています。このポリシーは、広告主様がローンを直接提供している場合、見込み顧客を集めている場合（リード ジェネレーター）、消費者に第三者の貸付業者を紹介している場合に適用されます。
米国以外の地域をターゲットとする、年利の高い個人ローンの広告は配信の対象となります。広告が米国および米国以外の地域の両方、または米国以外の地域のみをターゲットとしている場合、配信ステータスは「有効（制限付き）」となります。
詳しくは、年利の高い個人ローンのポリシーをご覧ください。
ローンの条件変更
住宅ローンまたは差し押さえに関するサイトおよびアプリの広告における、詐欺的または有害な商法からユーザーを保護するため、ローンの条件変更に関連する特定の商品およびサービスも制限されます。ローンの条件変更に関して、次のようなケースは不承認となります。
ローンの条件変更や差し押さえの回避を保証している
信用スコア回復サービス
Google は、信用スコア回復サービスを利用するかどうかについて消費者が適切な判断を下すことができるよう、十分な情報を提供するべきだと考えています。このポリシーは、広告主様が信用スコア回復サービスを直接提供している場合、見込み顧客を集めている場合（リード ジェネレーター）、および消費者に第三者の信用スコア回復サービスを紹介している場合に適用されます。
有害な商法からユーザーを保護するため、信用スコア回復サービスに関して、以下の広告は不承認となります。
現時点では、承認は得られません。
詳しくは、信用スコア回復サービスのポリシーをご覧ください。
債務関連サービス
Google は、債務関連サービスを利用するかどうかについて消費者が適切な判断を下すことができるよう、十分な情報を提供するべきだと考えています。このポリシーは、広告主様が債務関連サービスを直接提供している場合、見込み顧客を集めている場合（リード ジェネレーター）、および消費者に第三者の債務関連サービスを紹介している場合に適用されます。
詐欺的または有害な商法から消費者を守るため、以下の債務関連サービスの広告は、次の条件を満たしている場合に限り、一部の地域で許可されます。
- サービスと広告が現地の法律および業界標準に準拠している
- ターゲットに設定する地域が承認の対象地域であり、アカウントが Google の承認を受けている
承認に基づき、債務関連サービスのポリシーで許可される商品またはサービス
全額支払いとしてみなされる減額された一括払いの交渉を債権者と行う債務整理サービスに関する広告
詳しくは、債務関連サービスのポリシーをご覧ください。
バイナリー オプション
Google は、バイナリー オプション取引に伴う金銭的損失の重大なリスクからユーザーを保護したいと考えています。
そのため、バイナリー オプションに関して、以下の広告は不承認となります。
例（一部）: デジタル オプション、バイナリー オプション、デジタル 100、固定リターン オプション、オール オア ナッシング オプションの広告
詳しくは、バイナリー オプションのポリシーをご覧ください。
複雑な投機的金融商品
以下のような複雑な投機的金融商品の取引は複雑でリスクを伴うため、ユーザーを保護するために、次の条件をすべて満たしている場合に限り、一部の地域でのみ広告掲載を許可します。
- 広告主様が認可を受けた事業者または情報集約サイトである
- 商品と広告が現地の法律および業界標準に準拠している
- ターゲットに設定する地域が承認の対象地域であり、アカウントが Google の承認を受けている
承認に基づき、複雑な投機的金融商品のポリシーで許可される商品またはサービス
複雑な投機的金融商品に関して、以下の広告は不承認となります。
例（一部）: 取引シグナル、ヒント、投機的な取引情報、関連コンテンツまたは仲介業者のレビューを含むアフィリエイト サイト
詳しくは、複雑な投機的金融商品のポリシーをご覧ください。
金融サービスの国別の適格性確認
一部の国では、金融サービスの広告を掲載する広告主様は、適格性の確認プロセスを完了する必要があります。このプロセスでは多くの場合、提供する金融サービスの種類、サービス提供に必要なライセンスの有無、登録番号といった情報が必要となります。
詳しくは、金融サービスの国別の適格性確認をご覧ください。