顧客が訪れることのできる実在の店舗や拠点、または顧客のいる場所に出向くことができるビジネスの場合は、Google でビジネス プロフィールを作成できます。ビジネス プロフィールが停止されないようにするには、作成の際に以下の条件を満たす必要があります。
- 禁止コンテンツを使用しない。禁止されているコンテンツについての詳細
- 業務内容を正確に反映する。
- この記事のポリシーを遵守する。
基本的なガイドラインを理解する
以下に示すローカル ビジネスに関するガイドラインに従い、Google に表示されるビジネス情報の質を維持できるようご協力ください。このガイドラインに従えば、ビジネス情報の変更や Google サービスからのビジネス情報の削除など、よくある問題を回避できます。
ビジネス プロフィールを管理する際のベスト プラクティス:
- 実際のビジネスで一貫して使用し、認知されている（看板やビジネスレターなどで使用している）ブランド名を使用します。
- 店舗住所やサービス提供地域を詳細かつ正確に記載します。
- 中核事業に当てはまるカテゴリを、できるだけ少なく選択します。
- ビジネス プロフィールはビジネスにつき 1 つのみ作成します。1 つのビジネスに対して複数のプロフィールを作成すると、Google マップと Google 検索でビジネス情報が表示される際に問題が発生することがあります。
ヒント:
- プロフィールの効果を最大限に高める方法について、1 対 1 のガイダンスと個別のアドバイスをご希望の場合は、スモール ビジネス アドバイザーとの面談の予約をお取りください。
- 現在のところ、このサービスは米国の販売者のみご利用いただけます。
ビジネス プロフィールのコンテンツ ガイドラインについて
公開するコンテンツでは、お客様のビジネスの独自性をアピールします。詳しくは、Google ビジネス プロフィールのポリシーの概要をご覧ください。
禁止および制限されているコンテンツに関するポリシーに記載のとおり、個人の財務情報、政府発行の身分証明書、氏名に関連付けられた連絡先情報、機密記録、個人情報が含まれる画像、謄本、リンクなど、個人情報や機密情報を含むコンテンツ、またはそうしたコンテンツを要求することは許可されません。
自社のビジネス プロフィールに自社のビジネスの連絡先情報（ソーシャル メディアのハンドルネーム、メールアドレス、電話番号）を投稿すること、あるいはクチコミや質問などに応じてそうした情報を投稿することは可能です。ただし、個人情報または機密情報を要求することは禁止されています。
ヒント: プロフィールの編集や投稿が拒否された場合は、送信したコンテンツが不承認になる理由をご覧ください。
ビジネスの説明欄を使用して、提供しているサービスや商品に加え、ビジネスの使命や沿革などの有用な情報を入力してください。
ビジネスについて率直かつ公正に伝えるようにし、ユーザーがビジネスについて知るうえで役立つコンテンツを掲載しましょう。ビジネスと無関係なコンテンツや関連が明確でないコンテンツは許可されません。
禁止および制限されているコンテンツに関する全般的なガイドラインに準拠するほか、ビジネスの説明欄には以下に該当するコンテンツを含めないようにしてください。
- 質が低い、関連性がない、または閲覧の妨げとなるコンテンツ。たとえば、誤字や奇抜な文字を含むコンテンツ、意味不明なコンテンツなどがこれにあたります。
- 特別キャンペーン、特別料金、特典などを過度に強調するコンテンツ。たとえば、「すべて 50% 引き」、「地元で一番人気のベーグルが 500 円！」などのフレーズは使用できません。
- リンクを含むコンテンツ。どのような種類であっても、リンクは使用できません。
オンラインでユーザーに見つけてもらうには、正確なビジネス名（店舗、ウェブサイト、ビジネスレターなどで一貫して使用し、顧客に認知されている、実際のビジネスの名称）を使用します。
店舗住所、サービス提供地域、営業時間、カテゴリなどの他の情報は、ビジネス情報の別のセクションに追加します。
たとえば、東京都港区に 24 時間営業の「グーグル コーヒー」という名称のコーヒー ショップのビジネス プロフィールを作成したとすると、ビジネス情報は次のように入力できます。
- ビジネス名: グーグル コーヒー
- 住所: 東京都港区六本木 1-2-3-45
- 営業時間: 24 時間営業
- カテゴリ: コーヒー ショップ
ビジネス名に不要な情報を含めることはできません。含めると、ビジネス プロフィールが停止される場合があります。ビジネス名に含めることができる情報とできない情報については、以下の例をご覧ください。
ビジネス名の例
以下の例では、「不可」の欄に示すような名称はすべて許可されません。
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名前に含めてはならない情報: |
不可: |
可能: |
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| マーケティング タグライン |
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| 店舗コード |
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商標または登録商標のマーク |
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すべて大文字の単語 |
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営業時間の情報 |
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電話番号またはウェブサイトの URL |
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特殊文字（%$@/ など）、または社名と直接関係のない法的用語 |
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サービスまたは商品の情報 |
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所在地情報の表示 |
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出店先情報 |
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店舗住所やサービス提供地域は詳細かつ正確に記載します。遠隔地にある私書箱は使用できません。
- 作成するビジネス プロフィールにはお店やサービスの所在地を正確に記載してください。
- 部屋番号、階数、建物の番号などを含めても差し支えありません。正式な住所だけではビジネスの所在地を正確に特定できない場合のみ、近隣のランドマークや交差点名などを入力してください。
- 郵便受けの番号や部屋番号を指定する必要がある場合:
- 住所を [住所 1] に入力します。
- 郵便受けの番号または部屋番号を [住所 2] に入力します。
- 郵送先住所を借りており、その住所では実際にサービスを提供していない場合（バーチャル オフィスとも呼ばれます）は、ビジネス プロフィールをご利用いただくことはできません。
- コワーキング スペースでのオフィスは、わかりやすい看板が常に設置され、その場所で営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合を除き、登録することはできません。
- 住所の行には、実際の住所以外の情報（URL やキーワードなど）は含めないでください。
- アカウントが同じか別かに関わらず、ビジネスの拠点ごとに複数のページを作成することはできません。
- Google に住所を掲載する場合、その住所に、ビジネスの名称の掲示を常設する必要があります。
- 番地を含まない住所や、システムで正確に認識できない住所の場合は、地図上でピンを使用してビジネスの所在地を直接指定できます。
非店舗型ビジネス
非店舗型ビジネス（顧客の所在地でサービスを提供するビジネス）の場合、拠点となるオフィスや店舗の住所に対して 1 つのプロフィールを作成し、サービス提供地域を指定します。「仮想」オフィスは、営業時間中に従業員が常駐している場合を除き、登録することはできません。
ガレージでの自動車修理もロードサービスも提供するような、ハイブリッド型の非店舗型ビジネスもあります。こうしたビジネスでは、ビジネス プロフィールで実店舗の住所を表示して、サービス提供地域を指定できます。実店舗でサービスを提供しており、なおかつサービス提供地域も指定したい場合は、営業時間中にスタッフが店舗に常駐し顧客に対応できるような態勢である必要があります。
アルコール、大麻、武器など、顧客が特定の最低年齢に達していることを必要とする商品やサービスに関連するビジネスは、店舗を持たない非店舗型ビジネスとして許可されません。
住所表示の方法は、設定していただいたビジネス情報と他の情報源から得たデータを総合的に勘案して Google が判断します。
実店舗ビジネスと非店舗型ビジネス
ビジネス拠点に明確な看板を設置せずに、顧客の所在地に出向いてサービスを提供するビジネスの場合は、非店舗型ビジネス プロフィールを 1 つ設定できます。
ビジネス拠点が複数あり、それぞれ異なるサービス提供地域とスタッフで運営されている場合は、拠点ごとに 1 つプロフィールを作成できます。各プロフィールのサービス提供地域は、ビジネス拠点から車で 2 時間以内の範囲に収めるようにします。ビジネス内容によっては、もっと広く設定する方が適切な場合もあります。
詳しくは、非店舗型のビジネスをご確認ください。
非店舗型ビジネスを運営している場合は、顧客に対して住所を非表示にする必要があります。
- たとえば、配管業者で、ご自宅の住所でビジネスを運営している場合は、ビジネス プロフィールから住所を消去してください。
詳しくは、ビジネス プロフィールでビジネスの住所を追加、編集する方法をご覧ください。
個々のビジネス拠点に直接つながる電話番号を指定します。または、ビジネス拠点ごとに 1 つのウェブサイトを指定します。
- 可能であれば、電話総合受付センターではなく、個々のビジネス拠点の番号を使用します。
- ユーザーへの「参考」のために、実際のビジネス拠点とは異なる場所にかかる電話番号や、実際の事業内容とは異なるランディング ページにリダイレクトする URL を指定することはできません。これには、ソーシャル メディア サイトに作成したページも含まれます。
- ビジネス直属の電話番号を指定してください。
- 追加の電話番号は、Google ビジネス プロフィールのウェブサイトやその他のローカル ウェブサイトで使用できます。
- 追加料金のかかる電話番号はご利用できません。こうした電話番号では発信者に高額な料金が請求されます。
顧客に対応可能な通常の営業時間を入力してください。通常の営業時間として現在の季節別営業時間を入力することもできます。また、祝祭日や特別イベントなどの特定の日に対して特別営業時間を指定することも可能です。
営業時間が日によって異なる（上演、礼拝、レッスンなどその日の活動によってスケジュールが決まる）ビジネスや、完全予約制のビジネスなどの場合は、営業時間を指定しないでください。営業時間を指定すべきでないビジネスには、次のようなものがあります。
- 屋内宿泊施設: ホテル、旅館、マンションおよび複合施設など
- 学校、大学
- 映画館
- 輸送サービス、空港
- イベント会場、景勝地
ビジネスに部門がある場合、部門別のビジネス プロフィールにその部門の営業時間を指定してください。メインのビジネスの営業時間は、メインのビジネス プロフィールに指定します。部門の詳細
営業時間の設定
ビジネスに異なる営業時間がある場合は、以下の業種別のガイドラインをご確認ください。
- 銀行: できる限り窓口営業時間を指定してください。そうでない場合は、ドライブスルー営業時間を指定することもできます。ATM を設置している銀行の場合は、別のビジネス プロフィールに ATM 専用の営業時間を指定できます。
- 自動車販売店: 自動車を販売している時間を指定してください。新車販売と中古車販売の時間が異なる場合、新たに営業時間を指定します。
- ガソリン スタンド: ガソリンを販売している時間を指定してください。
- レストラン: レストランで顧客が座って食事ができる時間を指定してください。そうでない場合は、テイクアウト時間を指定します。いずれの時間も指定できない場合は、ドライブスルー営業時間を指定します。それも指定できない場合は、配達時間を指定してください。
- 倉庫: オフィスの営業時間を指定してください。もしくは、受付時間を指定します。
- 特定のサービスの営業時間を表示するために、営業時間の詳細を設定することもできます。
- 通常は、メインの営業時間の一部として営業時間の詳細を設定する必要があります。
季節ごとの営業時間
ビジネスに季節ごとの営業時間がある場合は、以下のガイドラインをご確認ください。
カテゴリを設定すると、そのサービスを探しているユーザーに見つけてもらいやすくなります。ビジネス情報を正確かつ最新の状態に保つため、以下の点を行ってください。
- カテゴリ一覧の中から、中心となる事業内容を示すカテゴリのみを可能な限り数少なく設定します。
- できるだけ具体的で、かつ中心となる事業内容を示すカテゴリを選択します。
- キーワードそのもの、または事業の属性を示すカテゴリは使用しないでください。
- 近隣または関連する別の事業のカテゴリは使用できません。ご自身の事業所内にある別の事業や、ご自身の事業が含まれる別の事業体などがこれに該当します。
カテゴリの選択
カテゴリは「事業に何が含まれるか」ではなく「事業が何であるか」という観点で選択します。提供しているサービス、販売している商品、保有している設備を示すことではなく、事業内容を総合的に示すことが目的です。
中心となる事業内容に該当する最も具体的なカテゴリを設定していただければ、後は Google のシステム内で対応いたします。たとえば、「ゴルフリゾート」という具体的なカテゴリを選択した場合は、Google のシステム内で「リゾートホテル」や「ゴルフコース」といった一般的カテゴリが追加されます。ご自身で選んだ具体的なカテゴリと重複すると思われるカテゴリは追加しなくてかまいません。事業内容に該当する具体的なカテゴリが見つからない場合は、一般的なカテゴリの中からお選びください。Google では対象となる事業のウェブサイトや、ウェブ全体の書き込みや評判からも、カテゴリ情報を検出しています。
| シナリオ |
正しいカテゴリ |
間違ったカテゴリ |
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「パパジョンズ」は宅配と持ち帰り用のピザを提供していますが、店内での飲食はできません。 |
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「海軍連邦クレジット ユニオン」 |
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「スーパー 8」はプール付きのモーテルです。 |
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「24 アワー フィットネス」 |
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| 「A1 キャッシング」 |
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| 「ウェンディーズ」はファースト フードのハンバーガー店ですが、デザート メニューもあります。 |
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事業体の中に別の組織が所有および運営する事業が含まれる場合は、ご自身の事業のカテゴリのみを使用します。
例:
- 「スターバックス」が「バーンズ アンド ノーブル」の店内で運営されています。
- 「スターバックス」のカテゴリ: 「コーヒー ショップ」
- 「バーンズ アンド ノーブル」のカテゴリ: 「書店」。カテゴリとして「コーヒー ショップ」を追加しないでください。
- 「セブン銀行 ATM」が「セブン-イレブン」の店内に設置されています。
- 「セブン銀行 ATM」のカテゴリ: 「ATM」
- 「セブン-イレブン」のカテゴリ: 「コンビニエンス ストア」。カテゴリとして「ATM」を追加しないでください。
- 「ノブ」が「ハードロック ホテル」の中で運営されています。
- 「ノブ」のカテゴリ: 「レストラン」
- 「ハードロック ホテル」のカテゴリ: 「ホテル」。カテゴリとして「レストラン」を追加しないでください。
次のような併設事業の場合は、それぞれ別にプロフィールを作成します。同じビジネス拠点で両方のカテゴリを設定するのではなく、プロフィールを 2 つに分け、2 つ目の事業には必ず別の名称を使用します。部門の詳細
- ホテル内のレストラン、カフェ、バー
- スーパーマーケット内の薬局
- スーパーマーケットに併設されたガソリンスタンド
- 空港のレンタカー（受け渡し場所と返却場所が異なる場合のみ）
メニューには、次の 2 つの種類があります。
- レストランやバーなどの飲食店で注文可能な食べ物や飲み物の一覧がすべて記載されたメニュー。
- 理容店やスパ、自動車修理工場などのサービス業で利用可能なすべてのサービスが記載されたメニュー。
- メニューは、顧客がそのビジネスで利用可能な商品やサービスの内容を表すものである必要があります。飲食店であれば、朝食やランチ、ディナーなど、全メニューを記載でき、その他のメニューページへのリンクを表示することも可能です。たとえば、お客様のお店のディナー メニューへのリンクを選択する場合に、リンク先に朝食やランチメニューへのリンクが記載されていても差し支えありません。
- 人気メニューのみを記載したサンプル メニューや抜粋メニューは送信できません。
- メニューの URL に、第三者の注文または配達サービスへの直接リンクを使用することはできません。
- クライアントの代わりにビジネス プロフィールを管理している第三者がビジネスのメニューの URL を送信する場合は、ビジネス オーナーに通知したうえで同意を得る必要があります。
商品の自動掲載を利用できる国（米国、カナダ、英国、アイルランド）で小売業を展開している場合は、ビジネス プロフィールに店舗商品を自動掲載することで、オンラインで商品を探しているユーザーを実店舗に誘導することができます。
店舗の商品を追加するには:
- 商品エディタを使って商品を手動でアップロードします。詳しくは、商品エディタでアップロードする方法をご覧ください。
- 商品がビジネス プロフィールに自動的に追加されるようにするには、POS システムをローカル在庫アプリまたは商品リーダーに接続します。詳しくは、ビジネス プロフィールに商品を追加する方法をご覧ください。
どちらの方法も、以下のガイドラインに準拠している必要があります。
- 商品エディタで自動追加された商品は、ショッピング広告のポリシーに準拠している必要があります。詳しくは、ショッピング広告のポリシーに関する記事をご覧ください。
- アルコール、タバコ関連商品、ギャンブル、金融サービス、医薬品、未承認のサプリメント、健康機器、医療機器といった規制対象の商品やサービスに関連するコンテンツは禁止されています。
- Google のポリシーに違反する商品を送信すると、違反していない商品を含む商品カタログ全体が削除される場合があります。
チェーン、部門、個人専門家向けのガイドライン
Google マップと検索結果から、ユーザーにすぐに見つけてもらうには、すべてのビジネス拠点で一貫した名称とカテゴリを使用します。
実際のビジネス名がビジネス拠点により異なる場合を除いて、ビジネス拠点の名称はすべて統一します。また、同じサービスを提供するビジネス拠点は、すべて同じカテゴリに設定する必要があります。
名称の一貫性
同一国内のビジネス拠点は、場所に関わらず同じ名称にします。たとえば「ザ・ホーム・デポ」という名称であれば、一部にこれ以外の「ホームデポ」や「ホーム・デポ新都心店」を使用することは認められません。
このポリシーには次の 2 つの例外があります。
- 複数の種類の事業（サブブランド、部門、小売と卸売などの営業形態の違い）を運営している場合は、すべてのビジネス拠点に一貫して適用される限り、それぞれ個別の名称を付けることができます。
- 使用可能なパターン: 「ウォルマート スーパーセンター」と「ウォルマート エクスプレス」、「ノードストローム」と「ノードストローム ラック」、「ギャップ」と「ベビーギャップ」
- 一部の実際の店舗、ウェブサイト、事務用品で一貫して別の名称を使用している場合は、その名称を使用できます。
- 使用可能なパターン: 「Intercontinental Mark Hopkins San Francisco」と「Intercontinental New York Barclay」、「PFK」（カナダ国内のフランス語圏）と「KFC」（カナダ国内の英語圏）
カテゴリの一貫性
すべてのビジネス拠点で、事業内容全体を最もよく表す共通のカテゴリを指定してください。ビジネス拠点に複数の種類（例: サブブランド、複数の部門、さまざまな営業形態（小売、配送センター、事務所など））がある場合、この規則はそれぞれの下位グループ内に限って適用されます。
- 「ギャップキッズ」のカテゴリはすべて「子供服店」です。
- 「グッドイヤー サービスセンター」のカテゴリはすべて「タイヤショップ」です。また、すべてに「自動車整備工場」カテゴリが追加されます。
- 「ペットスマート」のカテゴリはすべて「ペット用品店」ですが、一部の店舗には別のカテゴリが追加される場合があります（「ペットショップ」、「犬の一時預かり」など）。
同一のビジネスに複数のブランドが含まれる場合
ビジネスに複数のブランドが含まれる場合、ブランド名をつなげて 1 つのビジネス プロフィールに記載することはできません。1 つのブランドのみを選択してそのビジネス プロフィールに掲載します。同じビジネスであっても、各ブランドが個別に運営されている場合はブランド別のプロフィールを使用できます。
同一ビジネス拠点に複数のバーチャル フードブランドがある場合は、以下の「バーチャル フードブランド」でフード向けガイドラインをご覧ください。
- 不可: 「KFC / タコベル」、「ダンキン ドーナツ / サーティワン アイスクリーム」
- 可能: 「KFC」、「タコベル」、「ダンキン ドーナツ」、「サーティワンアイスクリーム」
他のブランドの商品やサービスを販売するビジネスの場合は、販売品目のブランド名を除くビジネス名のみを使用します。ブランド名ではビジネス プロフィールを作成できません。
- 不可: 「グーグル文具店 / コクヨ」、「グーグルタイヤ / ブリヂストン」
- 可能: 「グーグル文具店」、「グーグルタイヤ」
ただし、ビジネスがブランド商品やサービスを販売する専属契約を締結した公式認定ショップ（「フランチャイズ」を含む）の場合は、そのブランド名でビジネス プロフィールを作成することができます。
- 可能: 「ドコモショップ」、「ボルボ・カーズ東京」
バーチャル フードブランド
バーチャル フードブランドは条件付きで許可されます。
受け取りサービスを提供する、共同設置のフードブランド
- 共同設置のフードブランドは、個別に常設の看板を掲げる必要があります。すべての顧客に受け取りサービスを提供している場合にのみ住所を表示します。
- キッチンを共有し、宅配のみを扱うブランド（受け取りオプションなし）は、顧客の混乱を招かないよう、その住所を非表示にしたうえで、そのブランドにサービス提供地域を追加する必要があります。
宅配のみのフードブランド
- 宅配のみのフードブランド（バーチャル キッチンから宅配業務を行うブランドなど）は、ブランドを明確に識別できるパッケージとウェブサイトが存在する場合に許可されます。
- 複数のバーチャル ブランドが 1 か所で営業している場合、各ブランドを個別に掲載することは許可されますが追加の確認手順が適用されます。
- 宅配サービスのみのブランドの場合、顧客が混乱しないよう、サービス提供地域を追加し、ビジネス プロフィールで住所を非表示にする必要があります。
- 業務提携により、あるフードブランドがバーチャル キッチンを確認済みの食品提供サービス業者として承認した場合、そのバーチャル キッチンは、承認が確定された後に、正規ブランドで各ビジネス プロフィールを管理することができます。
- 宅配のみのブランドの拠点が置かれている施設（Doordash Kitchens など）は、固有のビジネス プロフィールを持つことができます。このプロフィールの申請とオーナー確認を行えるのは、施設と提携しているユーザーのみです。
ビジネスの名称変更
ビジネス名に含まれている固有名詞やサービスが変わらず、業種の変更もないなど、ビジネス名をわずかに変更する場合、ビジネス プロフィールでビジネスの名称変更（新しいビジネス プロフィールを作らずに、有効な名称を変更すること）ができることがあります。
また、複数のビジネス情報があり、その名称が変わる場合も、ビジネスの名称変更ができることがあります。
お客様のビジネスがビジネスの名称変更に関する上記の基準を満たしている場合、ビジネス情報を編集することで、ビジネス名を更新できます。
ビジネスの名称変更を行なった際に上記の基準を満たしていない場合は、新しいビジネスとみなされます。既存のビジネス プロフィールを閉業としてマークを付けたうえで、新しいビジネス名でビジネス プロフィールを作成する必要があります。詳しくは、プロフィールに閉業マークを付ける方法をご覧ください。
ビジネスの名称変更に関して問題が発生した場合は、サポートチームにお問い合わせください。Google マイビジネス コミュニティに質問を投稿したり、エキスパートから質問の回答を得たりすることもできます。
ヒント: ビジネス プロフィールのオーナー権限を引き受ける場合は、前のオーナーにオーナーとして追加してもらったうえで、オーナー権限を譲渡してもらう必要があります。
ビジネス、大学、病院、政府組織内の各部門は Google で個別にビジネス プロフィールを作成することができます。
自動車ディーラーと医療機関については、専用のガイドラインが別途設けられています。自動車ディーラーおよび医療機関向けのビジネス プロフィールのスタートガイドをご覧ください。
対外的に独立した組織として活動する部門は個別のページを作成する必要があります。各部門の名称は、母体とも別の部門とも区別する必要があります。通常このような部門は個別の顧客窓口があり、カテゴリも異なるはずです。母体とは営業時間も異なる場合があります。
- 可能（個別のビジネス プロフィールを作成できるケース）:
- 「ウォルマート ビジョン センター」
- 「タイヤ館イオンモール」
- 「東京医科歯科大学歯学部附属病院」
- 不可（個別のビジネス プロフィールを作成できないケース）:
- ケーズデンキの「Apple 社製品コーナー」
- ららぽーと内の「グルメフード」
各部門を具体的に表すカテゴリを選択し、母体とも別の部門とも区別する必要があります。
- 母体である「三井住友信託銀行」のカテゴリは「銀行」でも、「三井住友信託銀行 コンサルプラザ」のカテゴリは「金融コンサルタント」
- 「神奈川トヨタ自動車」のカテゴリは「トヨタ販売店」でも、「神奈川トヨタ整備」のカテゴリは「自動車整備工場」（「自動車用品ショップ」カテゴリが追加される場合あり）
- 「グーグル コンビニ」という母体があるとすると、そのカテゴリは「コンビニエンス ストア」（「サンドイッチ店」カテゴリが追加される場合あり）でも、その一部門である「グーグル スタンド」のカテゴリは「ガソリンスタンド」、「ウォッシュ グーグル」のカテゴリは「コイン洗車場」
個人専門家とは、対外的に専門業務を行い、通常は独自の顧客層を抱える専門家です。医師、歯科医師、弁護士、投資顧問、保険代理人、不動産仲介士などが個人専門家に含まれます。専門家のビジネス プロフィールには肩書きや学位を記載することができます（例: Dr.、MD、JD、Esq.、CFA、博士、医学博士、法務博士、公認会計士など）。
個人専門家は以下の場合に専用のビジネス プロフィールを作成できます。
- 対外的に専門業務を行う専門家本人であること。サポート スタッフが自分のビジネス プロフィールを持つことはできません。
- オーナー確認された事業所で営業時間内に本人に直接連絡が取れること。
1 人の専門家が専門分野ごとに複数のビジネス プロフィールを作成することはできません。また、販売員や企業の見込み顧客の発掘代理店は個人専門家ではないため、ビジネス プロフィールを持つことはできません。
同一の事業所に複数の専門家がいる場合
専門家自身の他にも同一の事業所で看板を掲げる専門家がいる場合:
- 専門家とは別に、運営組織が事業所のビジネス プロフィールを作成します。
- 専門家のビジネス プロフィールには、その専門家の名前のみを含め、運営組織の名前は含めません。
ブランドを冠した組織に所属している個人専門家の場合
ブランドを冠した組織で対外的に専門業務を行う唯一の専門家で、ブランドを冠した組織を代表している場合、専門家は組織のビジネス プロフィールを共有することをおすすめします。[ブランド名 / 会社名]: [専門家名] の形式で名前を付けて、1 つのビジネス プロフィールを作成します。
可能: 「オールステート: ジョー ミラー」（ミラー氏がオールステートというブランドで対外的に専門業務を行う唯一の専門家である場合）
マーケティング、プロモーション、コンテストなど
プロモーション、マーケティング、コンテスト、懸賞の場合は、その開催規約との矛盾がなく、ガイドラインと参加資格を明示している必要があります。提示した懸賞類は、明示的か黙示的かを問わずすべて厳守する必要があります。
重要: Google は、上記のガイドラインに違反した個人または事業体による Google ビジネス プロフィール、その他の Google サービスへのアクセスを停止する権限を留保します。また、違法行為に対しては、法的措置を取る場合があります。