商標

Google は参考用としてヘルプセンターの翻訳版を提供していますが、翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施いたします。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。

ディスプレイ&ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ&ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。

Google は現地の商標法を遵守し、Google 広告の広告が第三者の商標を侵害することを禁止しておりますが、それと同時に、再販業者が商品を説明するなど、特定の状況において第三者が適切に商標を使用できる場合があることも認識しています。

商標権所有者様が Google 広告の広告における商標の使用について Google に申し立てを行った場合は、Google がその商標の使用について調査し、なんらかの制限を加えることがあります。

商標権所有者様が商標の使用に関して懸念がある場合は、このページに記載されているポリシーをご確認のうえ、商標権所有者様向けヘルプページにて申し立て方法の詳細をご覧ください。

このポリシーが広告に与える影響についてご質問のある広告主様は、商標に関するヘルプ(広告主様向け)ページをご覧ください。

検索広告における商標

次のポリシーは、Google 検索ネットワークで、またはディスプレイ ネットワークで検索語句に対して表示されるテキスト広告に適用され、商標権所有者様が Google に対して有効な申し立てを行った場合に施行されます。

広告文における商標

商標権所有者様から申し立てがあった場合、Google は広告文における商標の使用について制限する場合があります。

再販業者、情報サイト、許諾された広告主様が商標を使用する場合、定められた使用要件を満たす必要があり、この要件が満たされていない場合は商標の使用が制限されます。

再販業者と情報サイトに関するポリシー

広告が次の要件を満たしていれば、広告文で商標を使用することができます。

再販業者: 広告のランディング ページが、当該商標に対応する商品またはサービス、構成要素、交換用パーツ、あるいは互換性のある商品またはサービスの販売を主旨としている(または明確に販売を促進している)。ランディング ページでは、商品やサービスの購入方法を明確に示し、商品やサービスに関する商業上の情報(料金、価格など)を表示する必要があります。

情報サイト: 広告のランディング ページの主な目的が、当該商標に対応する商品やサービスに関する情報提供である。

再販業者および情報サイトに関するポリシーでは、次のような広告は禁止されています。

  • 競争的な意図で問題の商標に言及している広告
  • 商業上の情報を表示する前にランディング ページでユーザーに詳細情報の提供を求める広告
  • 広告主が再販業者か情報サイトかが不明な広告

許諾された広告主様

広告主様は商標権所有者様から許諾された場合、広告文で商標で使用することができます。商標権所有者様が広告主様にご自身の商標の使用を許諾する場合は、商標権所有者様向けヘルプページをご覧ください。広告主様が使用許諾をご希望の場合は、商標に関するヘルプ(広告主様向け)の手順をご覧ください。

商標への言及ではない文言

次の種類の広告では、当該の文言を使用することができます。

  • 広告文で商標に言及するのではなく、通常の意味で記述的にその文言を使用している広告
  • 商標に対応していない商品やサービスに言及している広告

広告表示オプションとその他の広告フォーマット

特定の広告表示オプションやフォーマットに限り、広告で宣伝される商品やサービスの詳細情報を提供するために商標に言及する際に、広告文の中で商標を使用できます。

キーワードとしての商標の使用

キーワードとしての商標の使用については、Google の調査や制限の対象となりません。

EU と EFTA における商標に関するポリシー

欧州連合(EU)および欧州自由貿易連合(EFTA)地域をターゲットとする広告キャンペーンには、広告文とキーワードにおける商標に関するポリシーが適用されます。しかしながら、これらの地域において有効な申し立てがあった場合は、商標を含むキーワードと広告の組み合わせが宣伝対象の商品やサービスの提供元について混乱を招くものであるかどうかについて、限定的な調査を実施いたします。キーワードと広告の組み合わせが混乱を招くようなものであると判断した場合は、申し立ての対象である広告を不承認といたします。

EU および EFTA 地域が対象の場合、キーワードと広告の組み合わせが混乱を招くようなものでない限り、次の種類の広告でキーワードとして商標を使用できます。ただし、このリストは該当する広告すべてを網羅しているわけではありません。

  • 広告文で商標に言及するのではなく、一般的な意味で記述的にその文言を使用している広告
  • 商品やサービスを比較する広告
  • 商標に対応する商品またはサービス、交換用パーツ、あるいは互換性のある商品またはサービスの販売を主旨としている広告
  • 商標に対応する商品やサービスに関する情報を提供するサイトの広告
  • 特定の広告表示オプションやフォーマット: 宣伝される商品やサービスに関する詳細情報を提供するために商標に言及している広告

表示 URL における商標

商標権所有者様から申し立てがあった場合、Google は、表示 URL のサブドメインに商標が表示されないよう制限することがあります。なお、セカンドレベルのドメインおよびドメイン後のパスにおける商標の使用については、調査および制限の対象となりません。

他のタイプの広告における商標

商標権所有者様から申し立てがあった場合、Google ネットワーク上の特定の広告を削除することがあります。

広告開示情報における商標

申し立てがあった場合、Google は広告開示情報の「広告主名」に商標が表示されないように制限し、代わりに広告主様のお支払いプロファイルの名前を表示することがあります。広告主名は、「この広告主について」の開示テキストに表示されます。
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