Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
ディスプレイ＆ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ＆ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。
Google は広告掲載地域の商標法を遵守し、商標権所有者の権利を保護しているため、商標権を侵害している広告は認めていません。ただし、再販する商品の識別など、以下に記載された特定の状況に該当する場合に限り、他者が所有する商標を広告に使用できるものとします。Google 広告で作成した広告における商標の使用について商標権所有者が Google に申し立てを行った場合は、Google がその商標の使用について調査し、制限を加えることがあります。
商標に関するポリシーの基準
Google では、商標権所有者の申し立てを以下の基準に基づいて審査し、広告内での商標の使用を制限するかどうかを判断しています。
商標の使用方法
次に該当する場合、商標の使用が制限されます。
- 直接競合している他社の商標を広告に使用している
- 紛らわしい、虚偽的な、または誤解を与える方法で商標を広告に使用している
次に該当する場合、商標の使用は制限されません。
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商標が使用されている広告のランディング ページが、商標に対応した商品やサービス、構成要素、交換部品、または互換性のある商品やサービスの販売を主目的としている（または明確に販売を促進している）
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広告のランディング ページでは、商品やサービスの購入方法を明確に示し、商品やサービスに関する商業上の情報（料金、価格など）を表示する必要があります。
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また、広告主が再販業者または情報サイトの運営者であるかどうかを、広告とランディング ページ内で明確にする必要があります。
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- 商標が使用されている広告のランディング ページが、商標に関連する商品やサービスの詳細情報、または商標に関する検索結果のインデックスの提供を主目的としている
- 商標が、通常の意味において記述的に広告で使用されている
商標権侵害の申し立てを行う
商標権所有者として商標権侵害の申し立てを送信する場合は、Google 上のコンテンツを報告する方法をご覧ください。
申し立ての審査の結果、広告内での商標の使用を制限する必要があると判断された場合、最終ページ URL の同じセカンドレベル ドメインを使用するすべての広告で、通常は継続的に制限が適用されます。
商標に関するポリシーの制限に対して再審査請求を行う
このポリシーに基づき、広告が誤って制限されていると思われる場合は、制限に関連付けられた通知内の手順を行って再審査請求を送信できます。アカウントで宣伝する広告に、ポリシーに違反するものとそうでないものが含まれているケースで、違反のない広告の制限を解除するには、違反がある広告を削除してから再審査請求を送信できます。ただし、ポリシーに違反する新しい広告を後から作成した場合、アカウントに変更を加えても、その後に加えられる商標使用に関する制限は通常維持されます。
2023 年 7 月 24 日以前に送信された商標権侵害の申し立て
2023 年 7 月 24 日以前に送信された商標権侵害の申し立てにより、一部の広告が制限されることがあります。Google 広告ポリシーの変更履歴に記載のとおり、それらの制限は 2024 年までに解除されます。制限に関連付けられた通知内の手順を行うことで、再審査請求を送信できます。または商標権所有者が第三者による使用許諾リクエスト フォームを送信して、広告主のアカウントを承認することもできます。
このポリシーページをよくお読みになったうえでご不明な点がありましたら、Google 広告の商標に関するトラブルシューティングをご利用ください。適切なリソースをご紹介します。