ショッピング広告プログラムは個人のユーザーを念頭に設計されているため、企業間取引専用の機能は用意されていません。しかし実際には多くの企業が事務用品などを探すために Google を利用しているため、企業向けに販売を行う多くの販売者が Google で商品を宣伝することで大きな成功を収めています。
ここでは、企業と個人の両方にアプローチするためにアカウントと商品データを最適化するおすすめの方法をご紹介します。
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最高支払い額をフィードで登録する
商品は個人と企業の両方のユーザーによって検索されます。そのため、たとえ大部分の購入者が付加価値税（VAT）を支払う必要がない場合でも、対象国の要件として定められている場合は VAT を含む最高支払い額をすべての購入者に対して表示する必要があります。
商品価格を明確にするため、次のおすすめの方法に沿って商品フィードを作成してください。
- 対象国に応じて税金を含めた価格にします。これは、ほとんどの国では VAT を加算した商品の総額を登録する必要があるということです。このポリシーは対象国によって異なります。
- フィードで指定する総額はランディング ページとウェブサイトの購入手続きページに表示する価格と一致させる必要があります。価格
[price]属性を使用して登録する価格は、ランディング ページやウェブサイトの購入手続きページの合計金額と同じになるようにしてください。詳しくは、ランディング ページの要件をご覧ください。 - 商品アイテムの最小販売数量の合計価格を登録します。 商品をまとめ売りしている場合は、個人が商品アイテムの最小販売数量を購入するときに支払う合計価格を登録します。
- 特定の商品カテゴリについては単位価格を登録します。 価格の計量単位
[unit_pricing_measure]属性についての詳細 - 商品アイテムのあらかじめ包装された単位数量がある場合はその単位を登録します。単位価格で販売される商品については、あらかじめ包装された商品の重量や数などの単位を指定する必要があります。単位の情報（米国のみ）または数量ごとの情報（米国、EU 諸国、スイス）を価格の計量単位
[unit_pricing_measure]属性を使って指定します。価格の基準計量単位[unit_pricing_base_measure]属性も使う必要がある点にご注意ください。価格の基準計量単位[unit_pricing_base_measure]属性についての詳細
明確なランディング ページにする
企業と個人の両方の購入者にとって使いやすくなるよう、次のおすすめの方法に沿ってランディング ページを作成してください。
- 返品と払い戻しの明確なポリシーをランディング ページに記載します。購入者が返品と払い戻しのポリシーを簡単に確認できるようにしてください。ポリシーへのリンクはランディング ページ内で目立つように設置します。また、ポリシーは購入者が簡単に理解できる内容にします。販売者自身や商品の不実表示に関するポリシーの詳細
- 対象国の要件として法的に求められる場合は、付加価値税（VAT）を含む総額が目立つように表示します。ランディング ページでは、VAT を含む総額がページ上のどの価格よりも目立つように表示してください。総額はデータフィードで登録した価格と一致している必要があることにもご注意ください。
- たとえば正味価格の上側または左側に総額を表示すると、総額をより目立たせることができます。または、大きく太いフォントにして目立たせることもできます。表示価格と企業向けの価格が異なる場合は、総額に「個人向けの価格」という但し書きを添えてください。詳しくは、価格
[price]属性についての記事をご覧ください。
- たとえば正味価格の上側または左側に総額を表示すると、総額をより目立たせることができます。または、大きく太いフォントにして目立たせることもできます。表示価格と企業向けの価格が異なる場合は、総額に「個人向けの価格」という但し書きを添えてください。詳しくは、価格
- （省略可）VAT を差し引いた正味価格を表示します。正味価格（VAT を除いた金額）も表示する必要がある場合は、正味価格が総額よりも目立たないようにしてください。たとえば、正味価格を小さいフォントや細字のフォントで表示するようにします。
- microdata を使って総額を指定します。Google がランディング ページ上の正しい総額を見つけられるよう、そのページ上のどの価格が Google に登録されているのかを microdata を使って示します。通常は総額を指定します。総額は Google に登録した価格と一致している必要があることにご注意ください。価格は「
itemprop='price'」を使って指定します。microdata の使用方法についての詳細をご確認ください。
すべてのユーザーが購入手続きをできるようにする
企業と個人の両方のニーズに応えられるようにする、購入手続きのおすすめの方法は次のとおりです。
- 購入手続きの安全性を確保します。すべての購入者の安全を確保するため、有効な SSL 証明書を使用して購入手続きを保護する必要があります。特に、お支払い処理、取引処理、すべての個人情報を保護する必要があります。
- 最低注文額を購入者に伝えます。最低注文額を設けている場合は、送料設定でそれを指定してください。たとえば、販売者のウェブサイトで 3,000 円以上の商品を注文する必要がある場合は、それに対応する最低注文額を配送設定に追加します。
- 個人で商品を購入できるようにします。企業の一員ではない個人がウェブサイトで購入できるようにする必要があります。たとえば、企業に関係する記入欄（会社名や ID 番号など）を、必須ではなく任意の入力項目にします。ネットワークの不正利用に関するポリシーの詳細
ヒント
企業向けの記入欄がどうしても必要な場合は、個人向けと企業向けの 2 通りの購入手続きを用意することをおすすめします。たとえば、購入者がメニューから「個人」または「企業」を選択できるようにして、個人の購入者の場合は企業に関係する記入欄を非表示にするといった方法があります。
個人の購入者には関係のない、よくある企業 ID 番号には BTW-Nummer、Numero de TVA、Registro Federal de Contribuyentes、SIREN、SIRET、Umsatzsteuer-Identifikationsnummer、VAT 登録番号などがあります。
支払う送料の最高額を登録する
正確な送料がわかることは、個人にとっても企業にとっても重要です。次のおすすめの方法に沿って、掲載する送料情報を最適化してください。
- 以下の国を対象にするときは必ず送料を登録します。 これらの国で Google で検索すると、広告に送料が表示されます。
- オーストラリア
- オーストリア
- ベルギー
- チェコ
- フランス
- ドイツ
- アイルランド
- イスラエル
- イタリア
- オランダ
- ポーランド
- 韓国
- スペイン
- スイス
- 英国
- 米国
- 個人宛ての送料を表示します。企業に請求する場合の送料ではなく、個人に請求する送料を記載します。
- 対象国内のユーザーの住所に配送します。対象国の全域でユーザーが商品を購入して、自宅の住所に配送できるようにします。この要件にはいくつかの例外があります。
- 米国、オーストラリア、日本では、特定の地域または特定の郵便番号宛てにのみ配送することを指定できます。それ以外の国では、対象国全域においてユーザーの住所への配送を指定する必要があります。
- スウェーデン、ノルウェー、フィンランドでは、特定の国に拠点を置く運送業者の集荷所への配送が可能です。送料
[shipping]属性の詳細 - チリとアルゼンチンでは、集荷所への配送や店舗受け取りが可能です。送料
[shipping]属性の詳細
- 手数料や保険料を含めます。サービス手数料、手数料、保険などのその他の料金がかかる場合は、そうした料金も送料に含めます。
- 必要に応じて送料を多めに見積もります。正確な送料がわからない場合は、ショッピング広告経由でサイトを訪れる個人が支払う送料を平均した額を基に多めに見積もった送料を表示してください。
- 適正な税金と送料を受け取ってください。ショッピング広告に掲載している税額や送料にかかわらず、責任を持って購入者から適正な税金や送料を受け取る必要があります。
[shipping]、価格 [price]、税金 [tax]、その他の属性に小売配送料を含めてはいけません。コロラド州の小売配送料について詳しくは、こちらのページをご覧ください。