お住まいの地域やビジネス拠点によっては、Google に税務情報をお知らせいただく必要があります。Google に税務情報を提供する必要がある場合は、AdSense アカウントの [お支払い] ページから送信できます。すべてのお客様が税務情報を提供しなければならないわけではありません。
税務情報の送信
- AdSense アカウントにログインします。
- [お支払い]、[お支払い情報] の順にクリックします。
- [設定を管理する] をクリックします。
- [お支払いプロファイル] までスクロールし、税務情報を提出する国の横にある編集アイコン
をクリックします。
- [税務情報を管理] をクリックします。
- このページでは、ガイドに従って、お客様の税務状況に適したフォームをお選びいただけます。
地域固有の情報
地域固有の税務情報が必要な政府機関を選択します。
アイルランド
注: アイルランドの免税に関する税法上の居住地情報のステータスによると、現時点ではアカウントが制限されることはなく、お支払いや源泉徴収税に影響することもありません。
提出する書類:
アイルランドの場合は、該当する状況に応じて、下記の書類のうち少なくとも 1 つを提出して、税法上の居住地を証明してください。
組織の場合:
- 現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書
個人の場合:
- 現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書
- 納税者 ID カード
- 政府機関が発行し、発行国の納税者であることを示す、現地の住所が記載された有効期限内の国民 ID カード
受理できない書類の種類:
- パスポート
- 運転免許証
- 会社定款
シンガポール
注: シンガポールの免税に関する税法上の居住地情報のステータスによると、現時点ではアカウントが制限されることはなく、お支払いや源泉徴収税に影響することもありません。
提出する書類:
- シンガポールでは、組織と個人の両方について、現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書を提出して税法上の居住地を証明してください。
台湾
情報を収集する理由
お客様に Google Play ストアで台湾のエンドユーザーと行った取引による売上があり、次に該当する場合、Google には、その売上に関連するお客様へのお支払い額に対し、台湾の現地税法に基づいて源泉徴収税を適用する義務が課されています。
- 台湾の VAT ID または納税者番号を提供できる
- 台湾の免税証明書を取得している
提出する書類（免税用）:
免除を証明するには、台湾税務署から発行された、Google Play との契約を反映した免税証明書を提出してください。
免税証明書の要件
アップロードする免税証明書の要件:
- 台湾の税務署が発行したものである必要があります。
- Google Play プラットフォームとの契約を反映している必要があります。
- 証明書に記載された情報は、Google お支払いプロファイルの情報と完全に一致している必要があります。
- PDF、PNG、JPEG 形式で、サイズが 50 MB 未満である必要があります。
よくある質問
税務情報の提出
なぜ税務フォームの入力が必要なのですか？
源泉徴収率を引き下げることはできますか？
このフォームに入力しないとどうなりますか？
現地の税法でお支払いに対する源泉徴収が義務付けられている場合、より高い源泉徴収率が適用される可能性があります。
注: アイルランドまたはシンガポールの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。変更がある場合はお知らせいたします。税務情報の「ステータス」とは何ですか？
お客様の情報には、次のいずれかのステータスが含まれています。
審査中
お客様が提出した税務情報は審査中です。税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。
対応が必要です
本人確認を行うため、または提出済みの情報の正確性を確認するため、追加の税務情報が必要です。
承認済み
税務情報の提出、審査、承認が完了しました。
不承認
アップロードした書類が次に該当する場合、税務情報が承認されないことがあります。
- ぼやけている、不明瞭
- 有効期限が切れているか、受け付けられない種類の書類である
- ページまたは情報が欠けている（署名など）
お客様の情報が承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでお知らせします。アップロードする書類が鮮明、最新、完全であることを確認してください。
税務上の居住地情報
居住者証明
企業または個人の税法上の居住国 / 地域とは、その企業または個人が税金を支払う責務のある国 / 地域です。お住まいの国が必ずしも税法上の居住国であるとは限りません。お客様の状況については、税理士にご相談いただくか、税法上の居住国 / 地域の条件をご確認ください。
Google は、お客様にお支払いを行う際の源泉徴収義務を判断するために、税法上の居住地の証明書を必要とします。
詳しくは、税法上の居住地の証明書（TRC）をご覧ください。
税法上の居住地の証明書は、納税者の居住地を示す特定の書類です。政府は、二重課税回避に関する国際条約の規定を不正に適用した脱税を防止するために、このような証明書を発行します。TRC を使用すると、二重課税回避の租税条約が適用されるメリットを享受できることを証明し、現地の税法規則を遵守できます。
税法上の居住地の証明書の要件:
- 税法上の居住地を証明するために政府機関が発行する書類です。
- TRC に租税条約に関連する国が示されている場合は、その国が条約に加入している必要があります。
一部の国における TRC の正式名称
表には、選択した国の法人と個人の税法上の居住地の証明書の正式名称が示されています。
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各国の税務情報: 一般的な国 |
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国 |
TRC の正式名称（法人） |
TRC の正式名称（個人） |
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バングラデシュ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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中国 |
中国の納税居住者証明書 |
中国の納税居住者証明書 |
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エジプト |
情報またはデータ証明書のリスト |
情報またはデータ証明書のリスト |
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フランス |
N° 730-FR-ANG-SD |
N°731-FR-GB-ES-DE |
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ドイツ |
Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung（ドイツの税務当局が発行する居住証明書） |
Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung（ドイツの税務当局が発行する居住証明書） |
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インド |
フォーム 10FB の第 90 条および第 90A 条を目的とする居住証明書 |
フォーム 10FB の第 90 条および第 90A 条を目的とする居住証明書 |
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インドネシア |
納税者の居住証明書 |
納税者の居住証明書 |
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イタリア |
ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE SOGGETTI DIVERSI DALLE PERSONE FISICHE |
ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE PERSONE FISICHE |
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日本 |
日本の住民票 |
日本の住民票 |
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韓国 |
居住地証明書 |
居住地証明書 |
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モロッコ |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
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パキスタン |
居住証明書（COR） |
居住証明書（COR） |
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フィリピン |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
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ポーランド |
CFR-1 ZAŚWIADCZENIE O MIEJSCU ZAMIESZKANIA LUB SIEDZIBIE DLA CELÓW PODATKOWYCH (CERTYFIKAT REZYDENCJI) [税法上の居住地の証明書] |
CFR-1 ZAŚWIADCZENIE O MIEJSCU ZAMIESZKANIA LUB SIEDZIBIE DLA CELÓW PODATKOWYCH (CERTYFIKAT REZYDENCJI) [税法上の居住地の証明書] |
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ロシア |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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スペイン |
Residencia Fiscal en España（スペインの税法上の居住地証明書） |
Residencia Fiscal en España（スペインの税法上の居住地証明書） |
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タイ |
居住証明書: R.O.22 |
居住証明書: R.O.22 |
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トルコ |
Mukimlik Belgesi（居住証明書） |
Mukimlik Belgesi（居住証明書） |
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英国 |
居住証明書 |
居住証明書 |
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ベトナム |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうかは、どのように判断すればよいですか？
租税条約の適用対象かどうかの判断について、Google はサポートしてくれますか？
申し訳ございませんが、Google はそのような判断はいたしかねます。優遇措置を受ける資格の有無を判断する際には、税理士に相談されることをおすすめします。
租税条約の優遇措置を申請していない場合でも、フォームの入力は必要ですか？
一般的な質問
フォームの入力に際して質問がある場合は、どこに問い合わせればよいですか？
技術的な問題の解決にサポートが必要な場合は、Google サポートにお問い合わせください。なお、Google は税務に関するアドバイスを提供できません。税務に関するアドバイスが必要な場合は、税理士にご相談ください。
