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米国以外の税務情報を Google に提出する

税法上の居住地に関する情報、米国以外の源泉徴収と報告

お住まいの地域やビジネス拠点によっては、Google に税務情報をお知らせいただく必要があります。Google に税務情報を提供する必要がある場合は、AdSense アカウントの [お支払い] ページから送信できます。すべてのお客様が税務情報を提供しなければならないわけではありません。

重要: Google では、税金の問題に関するアドバイスを提供することができません。ご自身の詳しい税務状況については、税理士にご相談ください。

税務情報の送信

  1. AdSense アカウントにログインします。
  2. [お支払い]、[お支払い情報] の順にクリックします。
  3. [設定を管理する] をクリックします。
  4. [お支払いプロファイル] までスクロールし、税務情報を提出する国の横にある編集アイコン 編集 をクリックします。
  5. [税務情報を管理] をクリックします。
  6. このページでは、ガイドに従って、お客様の税務状況に適したフォームをお選びいただけます。
: 入力した税務情報を確認するには、同じ手順を行います。

地域固有の情報

地域固有の税務情報については、該当する政府機関を選択してください。

アイルランド

: アイルランドの免税に関する税法上の居住地情報のステータスによると、現時点ではアカウントが制限されることはなく、お支払いや源泉徴収税に影響することもありません。

提出する書類:

アイルランドの場合は、該当する状況に応じて、下記の書類のうち少なくとも 1 つを提出して、税法上の居住地を証明してください。

組織の場合:

個人の場合:

  • 現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書
  • 納税者 ID カード
  • 政府機関が発行し、発行国の納税者であることを示す、現地の住所が記載された有効期限内の国民 ID カード

受理できない書類の種類:

  • パスポート
  • 運転免許証
  • 会社定款

シンガポール

: シンガポールの免税に関する税法上の居住地情報のステータスによると、現時点ではアカウントが制限されることはなく、お支払いや源泉徴収税に影響することもありません。

提出する書類:

  • シンガポールでは、組織と個人の両方について、現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書を提出して税法上の居住地を証明してください。

よくある質問

税務情報の提出

なぜ税務フォームの入力が必要なのですか?

Google は、Google のサービスを通じて収益を得ているお客様、税務情報が必要な Google サービスを購入したお客様、または税務情報を必要とする国に拠点を置く Google 事業体を通じて支払いが行われるお客様の税務情報を必要とします。Google がお客様へのお支払いに対して源泉徴収を行う必要がある場合、税務情報を提出していただくことで、Google が正しい源泉徴収率を適用し、支払いがタイムリーに行われるようになります。

源泉徴収率を引き下げることはできますか?

源泉徴収率はいくつかの要素によって決定されます。Google は、お客様が提出した税務情報によってこれらの要素を判断します。お客様がお住まいの国 / 地域が、お客様が Google のサービスを通じて収益を得ている国 / 地域と租税条約を結んでいる場合、源泉徴収率が下がる可能性があります。

このフォームに入力しないとどうなりますか?

現地の税法でお支払いに対する源泉徴収が義務付けられている場合、より高い源泉徴収率が適用される可能性があります。

: アイルランドまたはシンガポールの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。変更が発生した場合はお知らせいたします。

税務情報の「ステータス」とは何ですか?

お客様の情報には、次のいずれかのステータスが含まれています。

審査中

お客様が提出した税務情報は審査中です。税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。

対応が必要です

本人確認を行うため、または提出済みの情報の正確性を確認するため、追加の税務情報が必要です。

承認済み

税務情報の提出、審査、承認が完了しました。

不承認

アップロードした書類が次に該当する場合、税務情報が承認されないことがあります。

  • ぼやけている、不明瞭
  • 有効期限が切れているか、受け付けられない種類の書類である
  • ページまたは情報が欠けている(署名など)

お客様の情報が承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでお知らせします。アップロードする書類が鮮明、最新、完全であることを確認してください。

注: 審査には最長で 7 営業日ほどかかることがあります。

税務上の居住地情報

居住者証明

企業または個人の税法上の居住国 / 地域とは、その企業または個人が税金を支払う責務のある国 / 地域です。お住まいの国が必ずしも税法上の居住国であるとは限りません。お客様の状況については、税理士にご相談いただくか、税法上の居住国 / 地域の条件をご確認ください。

Google は、お客様にお支払いを行う際の源泉徴収義務を判断するために、税法上の居住地の証明書を必要とします。

詳しくは、税法上の居住地の証明書(TRC)をご覧ください。

税法上の居住地の証明書(TRC)

税法上の居住地の証明書は、納税者の居住地を示す特定の書類です。政府は、二重課税回避に関する国際条約の規定を不正に適用した脱税を防止するために、このような証明書を発行します。TRC を使用すると、二重課税回避の租税条約が適用されるメリットを享受できることを証明し、現地の税法規則を遵守できます。

税法上の居住地の証明書の要件:

  • 税法上の居住地を証明するために政府機関が発行する書類です。
  • TRC に租税条約に関連する国が示されている場合は、その国が条約に加入している必要があります。

一部の国における TRC の正式名称

表には、選択した国の法人と個人の税法上の居住地の証明書の正式名称が示されています。

 

各国の税務情報: 一般的な国

TRC の正式名称(法人)

TRC の正式名称(個人)

バングラデシュ

税法上の居住地の証明書

税法上の居住地の証明書

中国

中国の納税居住者証明書

中国の納税居住者証明書

エジプト

情報またはデータ証明書のリスト

情報またはデータ証明書のリスト

フランス

N° 730-FR-ANG-SD

N°731-FR-GB-ES-DE

ドイツ

Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung(ドイツの税務当局が発行する居住証明書)

Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung(ドイツの税務当局が発行する居住証明書)

インド

フォーム 10FB の第 90 条および第 90A 条を目的とする居住証明書

フォーム 10FB の第 90 条および第 90A 条を目的とする居住証明書

インドネシア

納税者の居住証明書

納税者の居住証明書

イタリア

ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE SOGGETTI DIVERSI DALLE PERSONE FISICHE

ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE PERSONE FISICHE

日本

日本の住民票

日本の住民票

韓国

居住地証明書

居住地証明書

モロッコ

Attestation de résidence fiscale(居住証明書)

Attestation de résidence fiscale(居住証明書)

パキスタン

居住証明書(COR)

居住証明書(COR)

フィリピン

税法上の居住地の証明書(TRC)

税法上の居住地の証明書(TRC)

ポーランド

CFR-1

ZAŚWIADCZENIE O MIEJSCU ZAMIESZKANIA LUB SIEDZIBIE DLA CELÓW PODATKOWYCH (CERTYFIKAT REZYDENCJI) [税法上の居住地の証明書]

CFR-1

ZAŚWIADCZENIE O MIEJSCU ZAMIESZKANIA LUB SIEDZIBIE DLA CELÓW PODATKOWYCH (CERTYFIKAT REZYDENCJI) [税法上の居住地の証明書]

ロシア

税法上の居住地の証明書

税法上の居住地の証明書

スペイン

Residencia Fiscal en España(スペインの税法上の居住地証明書)

Residencia Fiscal en España(スペインの税法上の居住地証明書)

タイ

居住証明書: R.O.22

居住証明書: R.O.22

トルコ

Mukimlik Belgesi(居住証明書)

Mukimlik Belgesi(居住証明書)

英国

居住証明書

居住証明書

ベトナム

Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書

Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書

租税条約

租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうかは、どのように判断すればよいですか?

居住国でどのような所得税の租税条約が施行されているか、また Google から受け取る所得の種類が租税条約の規定に含まれているかどうかについては、税理士に相談するか、税法上の居住国のガイダンスをご覧ください。

租税条約の適用対象かどうかの判断について、Google はサポートしてくれますか?

申し訳ございませんが、Google はそのような判断はいたしかねます。優遇措置を受ける資格の有無を判断する際には、税理士に相談されることをおすすめします。

租税条約の優遇措置を申請していない場合でも、フォームの入力は必要ですか?

お客様が租税条約の優遇措置を申請していない場合でも、Google は Google のサービスから得られた所得について、源泉徴収を行い税金を申告することが法的に義務付けられていることがあります。そのため、お客様の税務情報が必要になる可能性があります。

一般的な質問

フォームの入力に際して質問がある場合は、どこに問い合わせればよいですか?

技術的な問題の解決にサポートが必要な場合は、Google サポートにお問い合わせください。なお、Google は税務に関するアドバイスを提供できません。税務に関するアドバイスが必要な場合は、税理士にご相談ください。

私が税務情報を提出する担当者でない場合は、どうすればよいですか?

あなたが税務情報を提出する担当者ではない場合は、このメールを貴社の適切な担当者に転送してログインしてもらうようにしてください。その担当者には Google お支払いプロファイルの管理者権限が必要です。担当者は、このメールに記載された情報を使用して税務情報を送信できます。署名する管理者がお支払いプロファイルにアクセスできるようにするには、お支払いプロファイルのユーザーを管理するに記載されている手順を実施してください。

タブレットやスマートフォンでこの手続きを行うことはできますか?

この手続きにはパソコンを使用することを強くおすすめします。

この情報は役に立ちましたか?

改善できる点がありましたらお聞かせください。
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