削除ポリシー

Google の使命は世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできるようにすることです。ただし、場合によっては検索結果からコンテンツを削除することもあります。

法律に基づく削除

以下を含むコンテンツは、検索結果から削除されます。

  • 児童の性的虐待画像
  • 法的に有効な削除リクエスト(デジタル ミレニアム著作権法の規定を満たす著作権侵害通知など)を受けたコンテンツ

個人情報

Google では、検索結果から機密性の高い個人情報を削除する場合があります。

削除対象となる可能性のある情報

削除対象となる可能性のある情報

  • 国が発行する識別番号(米国の社会保障番号、アルゼンチンの個人納税者識別番号、ブラジルの納税者番号、韓国の住民登録番号、中国の身分証明カードなど)
  • 銀行口座番号
  • クレジット カード番号
  • 署名の画像
  • 当人の承諾なしにアップロードまたは共有された、ヌードや露骨な性描写を含む画像
  • 個人の秘密である一般人の診療記録

一般に削除対象とならない情報

  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
個人情報の削除基準

Google では、次のような基準で、ある種の個人情報が身元詐称や金融詐欺などの多大な危害を引き起こす可能性について判断しています。

  • 政府が発行した識別番号か?
  • 秘密情報か、それとも公的に入手可能な情報か?
  • 一般的な金融取引に利用できるか?
  • 個人情報をさらに入手するのに利用できるか(その結果、金銭的な被害や身元詐称が発生するか)?
  • 本人の承諾なく共有された、個人を特定できるヌードまたは露骨な性描写を含む写真または動画か?

Google では、このポリシーを臨機応変に適用しています。このポリシーを悪用して、個人情報に該当しない他の情報を検索結果から削除しようとしていると考えられる場合、Google は削除リクエストを却下することがあります。

注: 通常、政府の公式ウェブサイトに掲載されている情報は削除の対象にはなりません。こうした情報は公的であると考えられるためです。

個人情報の削除をリクエストする
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