米国の税務情報を提出する
重要: Google では、税金の問題に関するアドバイスを提供することができません。お客様の税務状況につきましては、税理士にご相談ください。
お住まいの国または地域によっては、Google に税務情報をお知らせいただく必要がある場合があります。Google に税務情報を提供する必要がある場合は、Google お支払いセンターから提出できます。すべてのお客様が税務情報を提供しなければならないわけではありません。
税務情報の提供
- Google お支払いセンターにログインします。
- [設定] で [米国の税務情報] の横にある編集アイコン
をクリックします。
- [税務情報の管理]
[税務情報の追加] をクリックします。
をクリックします。入力した税務情報を確認するには、同じ手順を行ってください。
よくある質問
税務フォームの提出
なぜ納税フォームの入力が必要なのですか？
Google は、米国の内国歳入法第 1441 項（第 3 章）および第 3406 項の義務を遵守するために、お客様に納税フォームの入力をお願いしています。
このフォームは、Google からの今後のお支払いが源泉徴収の対象となる場合に、正確な源泉徴収税率を特定するために使用されます。
Internal Revenue Service（IRS）は Google に対して、米国以外のパートナーとベンダーの税務フォームを次のいずれかの早いタイミングで更新するように要請しています。
- （1）3 年ごと
- （2）フォームの正当性が損なわれるような状況の変化があった場合
Google はこれらの内国歳入法を確実に遵守するため、お支払い受取人情報の更新を行っています。
このフォームに入力しない場合はどうなりますか？
どの納税フォームに入力すればよいのかは、どのようにして確認できますか？
お客様に適した納税フォームは、入力した内容に基づいて自動的に生成されます。ご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。
- フォーム W-9 の提出を求められるのは、米国内の個人、企業、提携企業などです。
- フォーム W-8BEN またはフォーム W-8BEN-E は一般的に、受け取る所得の受益者である米国以外の個人と事業体のそれぞれに対して提出が求められます。こうしたフォームは、租税条約の優遇措置（つまり、源泉徴収の軽減税率）を申し立てる際に使用できます。
- フォーム W-8ECI は、個人が受け取った、米国での取引または事業と実質的に関連している所得を申告するために使用されます。フォーム W-8ECI を提出するすべてのお支払い受取人は、米国の納税者番号（TIN）を提供する必要があります。
- フォーム W-8IMY は、米国以外の特定の仲介者、提携企業、フロースルー事業体を対象としています。このフォームをご提出いただく際に、Google は追加書類（配分明細書など）の提供を求めることがあります。
- フォーム W-8EXP は、ある事業体が米国以外の政府系中央銀行や国際組織、米国以外の非課税団体、米国以外の私立財団、もしくは米国属領の行政庁として、米国以外の受益者のステータスと適格性を確立し、源泉徴収税率の軽減を請求するために使用されます。
この手続きを行う際は、どのような点に注意する必要がありますか？
この手続きを行う際に、注意すべき重要な点は以下のとおりです。
- 私書箱や「様方、気付」を定住所として使用しないでください。私書箱や「様方、気付」を定住所として記載する個人や企業がしばしば見受けられます。定住所が私書箱、「様方、気付」、または法人サービス提供者（法律事務所や信託会社など）にある場合は、定款の写し、またはその住所が正式な住所であることを示す適切な書類をアップロードする必要がある場合があります。
- 本人確認: 次のいずれかの状況に該当する場合は、本人確認が必要になることがあります。
- 納税者番号（TIN）がない、または TIN が 9 桁の数字ではない
- 入力した TIN が現在発行されているものではない
- TIN と納税者名が IRS の記録に一致しない
- TIN の照会リクエストが無効である
- 米国の住所がある場合は追加情報の提供が必要です。米国非居住者であると申告しているのに、米国に現住所または送付先住所がある場合は、ご自分が米国居住者ではないことを裏付ける追加情報を提供していただく必要があります。
- 優遇措置には特典制限条項があります（事業体のみ）。租税条約の優遇措置を申請する事業体は、関連する租税条約の優遇措置に関する特典制限条項を満たしていることを証明する必要があります。租税条約の優遇措置の資格があるかどうかを判断するには、該当する租税条約について調べるか、税理士にご相談ください。
タブレットやスマートフォンでこの手続きを行うことはできますか？
フォームの入力に際して質問がある場合は、どこに問い合わせればよいですか？
私がこのフォームの入力担当者でない場合は、どうすればよいですか？
フォームの入力担当者でない場合は、このメールを貴社の適切な担当者に転送してログインしてもらうようにしてください。その担当者には Google Payments アカウントの管理者権限が必要です。担当者はメールに記載された情報を使用してフォームに入力できます。署名する管理者がアカウントにアクセスできるようにするには、こちらの手順を行ってください。
個人アカウントと非個人アカウントとの違いは何ですか？
個人アカウントとは、法的組織ではなく個人が所有および管理するものです。確定申告は個人の納税申告書に記された所有者の名前で行われます。
非個人アカウントまたは事業体アカウントとは、税務上の目的で所有者から分離されているビジネス アカウントです。
納税に関する重要な用語を教えてください。
氏名
法律文書に記載されているとおりに氏名を入力してください。
- 個人として収入を得ている場合: 名前の項目に戸籍上の姓名を入力します。法的文書（例: パスポート）に登録されている翻訳された名前の提供が必要な場合もあります。
- フォームに関連付けたい事業がある場合は、DBA の項目に入力してください。お支払いプロファイルで商号を使用している場合は、DBA の項目にその名前を入力してください。
- 法人として収入を得ている場合: 名前の項目に法人名を入力する必要があります。お支払いプロファイルで個人名を使用している場合は、DBA の項目にその名前を入力してください。
正式名の確認のため、追加書類の提供を求められることがあります。お支払いプロファイルを更新する必要がある場合は、こちらの手順を行います。
DBA の名前
ビジネス形態（DBA）の名前は、所有者の名前とは別の会社名です。提出するフォームの種類によっては、個人の戸籍上の姓名も入力する場合があります。
みなし事業体
みなし事業体とは、単一の所有者がいて、米国の税法に基づく法人ではなく、米国の連邦所得税の目的で所有者とは別の実体とは見なされない事業体です。詳しくは、IRS（米国税務当局）によるみなし事業体の規定をご覧ください。TIN（納税者番号）とは何ですか？
納税者番号（TIN）は、IRS（米国税務当局）が発行し、米国のすべての税務書類で記載する必要がある税処理番号です。米国民以外の方は、個人用納税者番号（ITIN）が必要になる場合があります。租税条約の優遇措置を請求する場合は、外国の TIN または米国の TIN のいずれかを提供していただく必要があります。詳しくは、IRS による TIN の詳細をご確認ください。
ただし、IRS のウェブサイトのページは、Google が管理や検閲をしているわけではありませんので、掲載内容の正確性を Google が保証することはできません。他にもご不明な点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
有効な納税者番号であるかを判断するには、地域の税務当局に確認するか、税理士にご相談ください。Google は税務に関するアドバイスを提供することはできません。
国外の TIN の例には次のようなものがあります（下記はすべてを網羅したものではありません）。
- インド: 納税者番号（PAN）。
- インドネシア: Nomo Pokok Waji Pajak（NPWP）。
- 日本: 個人番号（「マイナンバー」と呼ばれます）。
- ロシア: 納税者個人識別番号（INN）。
- 英国: 納税者番号（UTR）、国民保険番号（NINO）。
米国または米国以外の納税者番号を入力する必要があるのは、どのような場合ですか？
米国または米国以外の納税者番号（TIN）は通常、お支払い受取人の居住国または居住地域と米国との間の租税条約に基づき、優遇措置を請求する米国以外の受取人に対する有効な支払いの際に必要となります。
フォーム W-9 に記入するすべての米国の受取人には、米国の TIN が必要です。
私の国と米国は所得税に関する租税条約を締結しています。適用される租税条約の詳細を確認するにはどうすればよいですか？
お客様の国と米国間で所得税に関する租税条約が締結され発効済みである場合は、税務フォームの提出時に AdSense の税務ツールで詳細を確認できます。
お客様の国が米国と租税条約を締結しているかどうかを確認するには、IRS のウェブサイトをご覧ください。ただし、IRS のウェブサイトは、Google が管理や内容の確認をしているわけではありません。掲載された情報の正確性について Google が保証することはできませんのでご了承ください。さらにご不明な点がある場合は、税理士のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。
租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうかを判断する際に、Google はサポートしてくれますか？
申し訳ございませんが、Google ではこの判断はいたしかねます。租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうかを判断するには、お客様の居住国または居住地域が米国と租税条約を締結している国であるかどうか、そして Google から受け取る所得の種類が特定の租税条約の条項に含まれているかどうかを確認してください。優遇措置を受ける資格の有無を判断する際には、税理士に相談されることをおすすめします。
自分の国または地域が米国と租税条約を締結しているかどうかは、どのように判断すればよいですか？
租税条約の優遇措置を申請していない場合でも、フォームの入力は必要ですか？
お客様が租税条約の優遇措置を申請していない場合でも、Google は IRS の法規および要件を遵守するために、お客様が米国人ではないことを証明できる書類を収集しなければなりません。このフォームに入力しないと、米国内国歳入法の第 3 章に基づく源泉徴収、または予備源泉徴収の対象となる場合があります。その場合、今後の収益から源泉徴収額が差し引かれます。
Google は税制に関するアドバイスを提供することはできません。詳しくは、税理士にお問い合わせください。
複数のお支払いタイプがあるのはなぜですか？どのお支払いタイプを選べばよいですか？
Google のサービスに関連する支払いは、複数のカテゴリに分類される場合があります。YouTube、AdSense、Play のパートナーは、適切な源泉徴収税率が支払われるよう、租税条約の優遇措置を請求する権利があるすべての所得タイプを選択してください。Google は、支払われる所得タイプと、対応する租税条約の申し立てに基づいて、適切な税率で源泉徴収します。Google では、そのような所得タイプが支払われない限り、租税条約の申し立てを追加で使用することはありません。Google とのパートナーシップに関係しているお支払いタイプを判断するには、以下を使用します。
- その他の著作権のロイヤリティ（Play や YouTube パートナー プログラムなど）
- 映画、テレビのロイヤリティ（特定の YouTube 映画、番組、Play パートナーなど）
- サービス（AdSense など）
記入した税務書類のプレビューは表示できますか？
Google は、記入された IRS 税務書類の PDF を生成します。書類が正確であるか確認するよう求められます。変更が必要な場合は、AdSense に戻って書類を修正してください。
代理人にこのフォームを記入してもらうことはできますか？
米国内の事業活動とは何ですか？
状況が変化していないことを示す宣誓供述書とは何ですか？
状況が変化していないことを示す宣誓供述書を有効な W-8 フォームと一緒にご提出いただけます。宣誓供述書をご提出いただくと、Google は、クリエイターが支払いを受けた過去の期間に対して、新たに提出されたフォームを適用できます。つまり、Google は、宣誓供述書に関連している過去の期間に行われたすべての支払いを、新しい納税フォームにより示されている税務状況と同じ状況でなされたものとして扱うことができます。
クリエイターが低い源泉徴収税率の適用条件を満たしていて、かつ返金の法律上の期限（源泉徴収が行われた年の 12 月 31 日）までに返金の請求を行った場合、Google は宣誓供述書を使用して源泉徴収税の返金を行うことができます。
税務フォームの「ステータス」とは何ですか？
- 審査中: 送信した税務情報は審査中です。完了まで最大で 7 営業日かかる場合があります。税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。
- 承認済み: 税務情報の送信、審査、受理が完了しました。
- 不承認: 税務情報が不承認となる理由は次のとおりです。
- 入力された納税者番号（TIN）が IRS の記録に見つかりませんでした。IRS のシステムで更新されていなかったか、TIN を作成したのが最近であったことが原因と考えられます。
- 入力された TIN と名前の組み合わせが、IRS の記録と一致しませんでした。
- 提供いただいた書類で税務情報を確認できませんでした。
フォームが承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。新しいフォームを送信するか、税理士にお問い合わせください。送信する前に、お支払い情報の法的情報が税務フォームの情報と完全に一致していることを確認してください。
私の書類が審査中であるのはなぜですか？
税務ツールでご提供いただく情報には、安全性、正確性、完全性を確保するために一連のチェックが行われます。書類に小さな誤りがあるだけで、税務情報が「審査中」として報告されることがあります。税務情報の処理ができるだけ早く完了するよう、送信する税務情報がお支払いプロファイルの情報と一致していることを確認してください。
審査を要する一般的な事例には、次のようなものがあります。
W9 フォームの場合:
- 税務ツールに記載した「氏名」が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した「みなし事業体」名が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した社会保障番号（SSN）が無効であるか、アカウントの名前と一致しない人の番号である。この審査には通常より時間がかかることがあります。
W8 フォームの場合:
- 税務ツールに記載した「氏名」が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した「みなし事業体」名が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した「定住所」または「送付先住所」が米国内であるか、租税条約の優遇措置を申し立てている国と一致していない。
- 税務ツールで「様方、気付」または「私書箱」の住所が記載されている。
- 税務ツールでフォームのフィールド「capacity」に入力されている。
提出いただいたすべての W8-IMY フォームは審査中となりますのでご注意ください。
なぜ確認書類の提出が必要なのですか？
次のいずれかの状況に該当する場合は、本人確認が必要になることがあります。
- 納税者番号（TIN）がない、または TIN が 9 桁の数字ではない
- 入力した TIN が現在発行されていないものである
- TIN と納税者名が IRS の記録に一致しない
- TIN の照会リクエストが無効である
私の米国の税務情報が審査対象となった場合、どの書類を準備する必要がありますか？
名前と住所のフィールドに使用できる文字
源泉徴収と報告
Google は、米国内国歳入法第 3 章に基づき、源泉徴収を実施し、米国以外のパートナーが米国の源泉所得を受け取った場合にそれを報告する責任を負っています。また該当する場合には、米国内国歳入法第 61 章および第 3406 項に基づき、予備源泉徴収を行う義務があります。Google に提出された税務情報は、Google からの今後のお支払いが源泉徴収の対象となる場合に、正確な源泉徴収税率を特定するために使用されます。報告が必要になる場合は、Google は報告フォーム（フォーム 1042-S またはフォーム 1099）を毎年提供します。
内国歳入法第 3 章に基づく米国の源泉徴収
米国以外の法人または個人として記載された有効な文書がある場合、米国の源泉徴収税および報告の対象となるのは、米国のユーザーから得た収益の一部のみです。具体的には、米国での使用により生じた利益（広告掲載、取引、定期購入など）です。米国のパートナーは、米国の源泉徴収税（米国内国歳入法の第 3 章に基づく内容を含む）が免除されることを示すために、有効な米国の納税者番号を提供する必要があります。
適用される米国の源泉徴収税率は、Google に提出された税務文書に基づいて決定されます。
有効な納税フォームを提出していない場合、Google は該当する支払いに対して、予備源泉徴収の 24% か、米国内国歳入法の第 3 章に基づく源泉徴収の 30% を源泉徴収税率として適用することがあります。所得税に関する租税条約を米国と締結している国または地域に居住していて、かつ有効な優遇措置の請求が記載された税務フォームを正しく提出した場合にのみ、この税率は引き下げられる可能性があります。最終的な源泉徴収額は月次収益報告書に記載されます。
予備源泉徴収
次のような場合には、Google はお支払い受取人のすべての有効な収益の 24% を源泉徴収することがあります。
- 税務フォームに入力された税務情報に誤りがある場合、もしくは不正確な場合、米国の源泉徴収の推定規定により、お客様は米国国民であると推定されます。
お支払いする収益から差し引かれている場合は、Google の記録でサイト運営者様がお支払い時に源泉徴収の対象となっていることが原因です。
ご自身が源泉徴収の対象ではないと思われる場合は、アカウントの税務情報を更新してください。
源泉徴収
米国の源泉徴収が適用されるのは、どのような場合ですか？
通常、書類を提出した（有効なフォーム W-8 を提出した）米国非居住者の米国源泉の所得に対しては、米国の税金が課せられます。たとえば、米国非居住者が米国で役務を提供する場合、米国で提供された役務に関連する支払いに対して米国の所得税が源泉徴収されます。源泉徴収税率は、受け取った所得の種類、お支払い受取人が租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうか、その資格がある場合はフォーム W-8 に優遇措置の請求が正しく記入されているかどうかによって決定されます。IRS は、米国非居住者に支払いを行う当事者に対して、源泉徴収を行うこと、該当する場合はその源泉徴収額を IRS へ納付すること、そして支払いが行われた年の年末に所定の源泉徴収報告フォームに記入し提出することを義務付けています。
源泉徴収税率はどのくらいですか？源泉徴収税率が引き下げられることはありますか？
有効な納税フォームを提出していない場合、該当する支払いに適用されるデフォルトの源泉徴収税率は通常 30% です。米国と租税条約を締結している国または地域に納税者が居住している場合や、受け取る所得の種類が租税条約の優遇措置の対象となる場合、租税条約の要件をすべて満たして優遇措置を正しく請求すれば、この税率は引き下げられる可能性があります。書類に記載されていないパートナーが米国人であると推定される場合、デフォルトの源泉徴収税率は 24% となることがあります。
お支払いプロファイルの [設定] 
レポート
Google から有効な支払いが行われた場合、Google はお客様と Internal Revenue Service（IRS）に年度末の税務フォームを送付します。税務ステータスに応じて、1099 フォームまたは 1042-S フォームが使用されます。年度末の税務フォームの配布オプションとステータスは、[設定]
- オンラインでの受け取りを選択した場合、書類はオンラインでのみ配布されます。
- 郵送で受け取る場合、税務フォームに記載された送付先住所に書類が送付されますが、書類はオンラインでも入手できます。
送付先住所を変更した場合は、お支払いプロファイルの税務情報を更新してください。Google は、お支払いプロファイルの米国税務フォームに登録された情報を使用します。
書類のステータス
書類の修正後、報告書類表の税務報告書類の横にステータスが表示されます。書類のステータスは次のとおりです。
- 改訂済み: 書類は変更されました
- 無効: 書類が有効ではありません。更新が必要な可能性があります
[税務情報の管理] で確認することもできます。該当する書類がない
次の場合、該当する書類がない旨が書類表に表示されます。
- Google からの支払い時に、Google が 1099 フォームまたは 1042-S フォームを提供する必要がない。
- 書類がまだ作成されていない。