EU の選挙広告掲載に関する適格性の確認

EU 域内で選挙広告を希望する広告主様には、Google による掲載要件の確認プロセスを受けていただく必要があります。すでに Google から EU 域内で選挙広告を掲載するための適格性確認を受けている Google 広告アカウントでは、再申請を行う必要はありません。

この適格性の確認プロセスは、すべての広告フォーマットと広告表示オプションで必要です。申請プロセスは 2 段階あり、最長で 5 営業日ほどかかります。詳しくは、以下の適格性確認の要件をご確認ください。

広告の開示情報に関する注意事項

選挙広告: すべての選挙広告について、広告料金の出資者を広告内で開示していただく必要があります。ほとんどの広告フォーマットでは、審査プロセスで提供された情報に基づいて、選挙広告の出資者の開示テキストが自動的に生成されます。この開示により、広告に出資した当事者の名前が、広告を閲覧するユーザーに対して表示されます。

広告フォーマット別の開示方法

  • Google 検索検索パートナー ネットワークでは、開示情報が広告に直接表示されます。
  • YouTube では、情報アイコン Info icon またはその他アイコン からアクセスできる「広告の表示について」に開示情報が表示されます。
  • Google と提携してディスプレイ広告を掲載しているウェブサイトやアプリでは、AdChoices アイコン AdChoices アイコン からアクセスできる「広告の表示について」に開示情報が表示されます。

広告フォーマットと機能によっては、広告主様の責任で EU 域内での選挙広告の出資者を広告内に開示する必要があります。ポリシーに関する詳細

また、Google はユーザーへの透明性を高めるため、政治広告の透明性レポートと、選挙広告の出資者と支払い額などのデータをまとめた政治広告ライブラリも公開します。

その他の広告: 選挙広告以外の広告では、ほとんどの広告フォーマットで、選挙広告掲載に関する適格性の確認プロセスで提供された情報を使用した開示テキストが表示されます。つまり、広告主様の名前または広告主様が代表する組織や事業者の名称、および国名が、Google によって自動生成される開示テキストの一部として表示されます。詳しくは、広告主様の透明性と開示情報をご確認ください。

適格性確認の要件

以下の要件を満たしている場合は、選挙広告を掲載する適格性の確認が行われます。代理店として、または個人で複数の Google 広告アカウントを管理している場合は、選挙広告の掲載を計画している個別のアカウントごとに適格性の確認を申請する必要があります。この確認プロセスは、代理店や仲介業者ではなく、最終的な広告主様に受けていただく必要があります。たとえば、政党に代わって広告を掲載している代理店の方は、その政党として適格性の確認を受ける必要があります。

ステップ 1: 選挙広告掲載の資格確認

この 2 段階の検証プロセスを完了するには、申請者が組織の正式な代理人でなければなりません。選挙広告を掲載する適格性の確認には、最長で 5 営業日ほどかかります。申請フォームに、正式な代表者として以下の情報を記入します。

  • Google 広告のお客様 ID

  • メールアドレス: 組織で使用している電子メールアドレス

  • 組織が登録されている

  • 組織名: この名前は「広告提供者」の開示テキスト内に表示され、政治広告透明性レポートと政治広告ライブラリにも記録されます。

  • 登録番号: 事業登録番号など

  • 組織名を確認できる書類: 有効な書類の例としては、EU 域内で実施される選挙(欧州議会選挙、EU 加盟国における大統領選挙または議会選挙)の承認済みの選挙人名簿登録書、銀行、クレジット カード、保険の明細書や書簡、住宅の賃貸、ローンの書類、政府機関の確認証、または裁判所などの機関による登録に関する裁定もしくは判決の受領書もしくは写しなどが含まれます。

  • 公式な住所: EU 域内の住所である必要があります。

  • 住所証明書: 住所を証明する書類を提出する必要があります。有効な書類は、過去 1 年以内に発行された、登録書類、請求書、注文書、公共料金の請求書、銀行、クレジット カード、もしくは保険の明細書もしくは通知書、リースもしくはローンの書類が含まれます。

  • 市民証明: 正式な代理人が EU 加盟国のいずれかの市民であることを証明する書類。

  • 法人証明: 検証を申請する組織が、EU 加盟国のいずれかの法律において法人化されている、またはそのいずれかの国に本拠地を置いていること、かつ EU 域内で選挙広告を掲載することが法的に許可されていることを証明する書類。

  • Google 選挙広告出稿規則への同意

ステップ 2: 本人確認

選挙広告を掲載することについて申請者組織の資格が確認されると、申請者にメールとアカウント内通知(Google 広告アカウント上部の赤いバー)が届きます。その指示に従って、Google 広告での本人確認プロセスに進みます。

前述のとおり、このステップを完了するには申請者が正式な代理人でなければなりません。

確認には、以下の情報が必要になります。

  • 組織名

  • 組織の住所

  • 組織の住所証明書: 住所を証明する書類を提出する必要があります。有効な書類には、登録書類、請求書、注文書、公共料金の請求書、銀行、クレジット カード、もしくは保険の明細書もしくは通知書、リースもしくはローンの書類が含まれます。

  • 組織の登録書類または登録番号: EU 域内で実施される選挙(欧州議会選挙、EU 加盟国における大統領選挙または議会選挙)の承認済みの選挙人名簿登録書、銀行、クレジット カード、保険の明細書や書簡、住宅の賃貸、ローンの書類を提出することができます。

  • 正式な代表者の名前: 政府機関発行の写真付き身分証明書に記載された名前と、大文字小文字の区別や句読点を含めて完全に一致する必要があります。

  • 正式な代表者の住所

  • 政府機関発行の写真付き身分証明書のコピー: EU 加盟国のいずれかが発行した、現在有効なパスポート、EU 身分証明書、または運転免許証。

  • 市民証明: 正式な代理人が EU 加盟国のいずれかの市民であることを証明する書類。

  • 法人証明: 検証を申請する組織が、EU 加盟国のいずれかの法律において法人化されている、またはそのいずれかの国に本拠地を置いていること、かつ EU 域内で選挙広告を掲載することが法的に許可されていることを証明する書類。

  • 組織の代理人としての Google 選挙広告出稿規則への同意

確認の申請方法

この申請フォームを使用して確認を申請できます。組織について、上記の手順を完了するように求められます。

お客様の申請を Google が審査し、5 営業日以内に確認ステータスをメールでお知らせします。

 

注意点

  • 適格性の確認には Google 広告お支払いプロファイルの情報を使用するため、Google 広告でお支払いプロファイルを変更した場合は、本人確認を再度行う必要があります。その場合には、アカウント内通知が届きます。

  • 広告主様が選挙広告の掲載に関するポリシーに違反したこと、または検証プロセス中に虚偽の情報を提出したことが判明した場合、広告主様の検証は取り消され、アカウントが停止になる場合があります。

  • 確認プロセスは定期的に更新する必要があります(更新時には通知が届きます)。

  • アカウントの請求書の設定を変更した場合、EU で選挙広告を配信するために再度アカウントの適格性を確認する必要があります。

  • Google は適格性確認に関する要件をいつでも変更できます。

Google によるお客様情報の用途

確認プロセス中に提供された情報に基づき、Google は広告主様の本人確認を行い、選挙広告を掲載する資格の有無を決定します。

  • 選挙広告では、次のような対応を行います。

    • 可能な場合は、選挙広告の出資者を示す広告内開示テキストを生成します。これにより、広告主様の名前または広告主様が代表する組織の名称が、ユーザーが閲覧する広告内に表示されます。

    • 政治広告の透明性レポートと、選挙広告の出資者および支払い額などのデータをまとめた政治広告ライブラリを一般公開します。

  • それ以外のすべての広告については、次のような対応を行います。

    • 可能な場合は、審査プログラムの期間中に提供された情報を使用して、広告内開示テキストを生成します。これにより、広告主様の名前または広告主様が代表する組織の名称、および広告主様の国名が、ユーザーが閲覧する開示テキストに表示されます。詳しくは、広告主様の透明性と開示をご覧ください。

この情報は役に立ちましたか?
改善できる点がありましたらお聞かせください。