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支払い

契約先の事業体が Google LLC の場合

 

契約先の事業体が Google LLC の場合は、お客様と Google の契約条件に従い、お客様が Google に VAT を請求する必要はありません。その他ご不明な点は、お住まいの地域の税理士にお問い合わせください。

ただし、現地の行政機関より VAT 請求書の送付を求められている場合は、下記の住所宛に請求書をお送りいただけます。なお、Google ではすべての請求を処理するとは限らないことをご了承ください。

Google LLC
1600 Amphitheatre Parkway
Mountain View, CA
United States

参考までに、Google の VAT 登録番号は EU372000041 です。

: AdSense を使用して YouTube で収益化する場合は、YouTube での収益に関する米国の税務要件を参照して、米国で得た収益に関する米国の税務要件を確認してください。

よくある質問

Google に提出する税務情報の詳細については、以下のよくある質問をご覧ください。

源泉徴収について

Google は、米国の内国歳入法第 3 章のもと、収益化を実施しているすべてのパブリッシャー様から税務情報を収集し、パブリッシャー様が米国内の購入者から収益を得た場合に源泉税を徴収する責任を負っています。

使用する税務フォームについて

表示された一連の質問にご回答いただくと、適切な税務フォームの種類を確認できます。ご不明な点がございましたら、税理士にお問い合わせください。

  • フォーム W-9 は、米国居住者(個人、企業、提携企業など)が使用します。
  • フォーム W-8BEN またはフォーム W-8BEN-E は受け取る所得の受益者である米国外の個人および法人がそれぞれ使用するものであり、条約上の優遇措置(源泉徴収税率の引き下げなど)の請求に使用できます。通常、租税条約の個人事業主に関する条項に基づいた優遇措置を請求する目的で、個人がフォーム W-8BEN を使用することはできないのでご注意ください。
  • フォーム W-8ECI は、米国での取引または事業と実質的に関連している所得を受け取り、米国の納税者番号(TIN)を所有しており、年度末に納税申告書を提出している米国非居住者が使用します。
  • フォーム W-8EXP は、米国以外の非課税団体、米国外の私立財団、または国際機関として、米国以外の受益者のステータスと源泉徴収税率の引き下げを受ける資格を確立するために、各種法人が使用します。
  • フォーム W-8IMY は、米国以外の一部の仲介者、提携企業、およびフロースルー事業体が使用します。このフォームの提供の際、Google は追加書類(配分明細書など)の提出を求めることがあります。

お客様への税務フォーム(1099 または 1042-S)の送付について

Google ではアメリカ合衆国の税法の定めに従い、IRS フォーム(1099 または 1042-S)を一部のサイト運営者様に送付いたします。フォーム 1099-NEC は課税年度の翌年 1 月末までに送付されます。

サイト運営者様が次のいずれかの条件に該当する場合、フォーム 1099 がサイト運営者様および IRS に送付されます。

  • フォーム W-9 を送信し(またはそれ以外の方法で米国居住者であると推定され)ており、課税控除を受けておらず、課税年度中に 600 米ドル以上のお支払いを受け取った
  • 予備源泉徴収の対象となり、源泉徴収を受けている

サイト運営者様が次のすべての条件に該当する場合、フォーム 1042-S がサイト運営者様および IRS に送付されます。

  • フォーム W-8 のいずれかを送信したか、それ以外の方法で米国非居住者であると推定される
  • 米国からの源泉所得を受け取った

サイト運営者様が次のいずれかの条件に該当する場合、フォームの送付や IRS への収益の報告は行われません。

  • AdSense プログラムからの収益がない
  • 課税控除の対象である旨を記載したフォーム W-9 を送信しており、源泉徴収を受けていない
  • フォーム W-9 を提出しており、収益が 600 米ドル未満で、源泉徴収を受けていない
  • 米国非居住者であり、米国からの源泉所得がない

納税者番号がない場合

米国の個人および企業の場合は、米国の納税者番号を記載した有効なフォーム W-9 の提出が必要です。

米国以外の個人および企業については、フォーム W-8 の指示で求められる場合、および所得税に関する条約の下で租税条約の優遇措置を正しく請求する場合にのみ、Google に納税者番号の提出が必要です。米国の納税者番号(例: 雇用主番号(EIN)や社会保障番号(SSN))を取得していない場合は、取得する必要があります。納税者番号の取得には数週間かかる場合があるため、できるだけ早く取得されることをおすすめします。

EIN は次の 3 種類の方法で取得することができます。

米国の納税者番号の取得に関する詳細については、内国歳入庁(IRS)の情報ページをご覧ください。

納税者番号(TIN)について

納税者番号(TIN)は、IRS(米国税務当局)が発行し、米国のすべての税務書類で記載する必要がある税処理番号です。米国民以外の方は、個人用納税者番号(ITIN)が必要になる場合があります。租税条約の優遇措置を請求する場合は、外国の TIN または米国の TIN のいずれかを提供していただく必要があります。詳しくは、IRS による TIN の詳細をご確認ください

ただし、IRS のウェブサイトのページは、Google が管理や検閲をしているわけではありませんので、掲載内容の正確性を Google が保証することはできません。他にもご不明な点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

有効な納税者番号であるかを判断するには、地域の税務当局に確認するか、税理士にご相談ください。Google は税務に関するアドバイスを提供することはできません。

国外の TIN の例には次のようなものがあります(下記はすべてを網羅したものではありません)。

  • インド: 納税者番号(PAN)。
  • インドネシア: Nomo Pokok Waji Pajak(NPWP)。
  • 日本: 個人番号(「マイナンバー」と呼ばれます)。
  • ロシア: 納税者個人識別番号(INN)。
  • 英国: 納税者番号(UTR)、国民保険番号(NINO)。
アカウントの契約先の事業体には正しいものを選択してください。詳しくは、契約先の事業体の税務情報を確認するをご覧ください。
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