Google Play で配信するデジタル商品やサービスのアプリ内購入を提供する場合は、Google Play の課金システムを使用する必要があります。
Google Play の課金システムを使用することで、世界中の数多くのユーザーと取引を簡単に行えるようになります。また、ユーザーは安全な方法で支払いを行い、また支払いを一元的に管理できます。Google Play の課金システムは、Google Play をユーザーにとって安全かつ信頼できる場所にするために重要な役割を果たしています。
Google Play の課金システムについて
Google Play の課金システムは、Android アプリでデジタル商品やコンテンツを販売できるサービスです。Google Play の課金システムを使用して、1 回限りのアイテムや定期購入を販売できます。Google Play の課金システムをアプリに統合する方法については、Android デベロッパー サイトをご覧ください。
お支払いに関するポリシーで別途許可されている場合を除き、Google Play の課金システムを使用する必要がある購入は以下のとおりです。
- デジタル商品（仮想通貨、ライフの追加、プレイ時間の追加、アドオン アイテム、キャラクター、アバターなど）
- 定期購入サービス（フィットネス、ゲーム、出会い、教育、音楽、動画、その他のコンテンツの定期購入サービス）
- アプリの機能やコンテンツ（アプリの広告のないバージョン、無料バージョンでは使用できない新機能など）
- クラウド ソフトウェア、クラウド サービス（データ ストレージ サービス、ビジネス効率化ソフトウェア、会計管理ソフトウェアなど）
Google Play の課金システムでサポートされていない購入は、以下のとおりです。
- 物理的な商品（食料品、衣料品、家庭用品、電子機器など）の購入またはレンタル
- 物理的なサービス（運賃、航空運賃、ジムの会費、食品の配達など）の購入
- クレジット カードまたは公共料金のお支払い
Google Play の課金システムは、個人間送金、オンライン ギャンブルを助長するコンテンツ、Google のペイメント センターのコンテンツ ポリシーで許可されない商品カテゴリには使用できません。
支払いに関するポリシーの明確化
アプリ内でデジタル商品やサービスを販売するすべてのデベロッパー様にとって Google Play の課金システムの使用が必須であることをより明確に示すため、2020 年にお支払いに関するポリシーの文言を改めました。別のアプリ内課金システムを使用しているアプリについては、お支払いに関するポリシーを遵守するために、既存のシステムを削除する必要があります。
Google は常にデベロッパー コミュニティと協力して、デベロッパーの皆様がアプリに必要な変更を加えている間にも、Google Play でアプリを配信できるようにしています。多くのデベロッパー様は、以前から存在するこのポリシーを遵守していますが、アプリに修正を加える必要が生じたケースに対して 1 年間の猶予期間が設けられました。また、デベロッパーの皆様からのフィードバックに基づいて、条件を満たすデベロッパー様に対し、アプリを遵守させるための期限を 6 か月延長して、18 か月以上の猶予期間をリクエストできるようにしました。Google は引き続きデベロッパー パートナーと協力し、エコシステムの進化するニーズに応えていきます。
2023 年 2 月 22 日より、スマートフォンやタブレット上の Google Play 配信アプリ内でアプリ内購入を行うインドのユーザーに対し、デベロッパーは Google Play の課金システムと合わせて代替の課金システムを提供できるようになりました。インド国内および国外のユーザーがデジタル コンテンツをアプリ内で購入する場合には、Google Play の課金システムの利用要件が適用されます。詳しくは、こちらのヘルプセンター記事をご覧ください。
インドと韓国にユーザーがいる場合は、代替のアプリ内課金システムを統合するかどうかを選択できるようになりました。詳しくは、よくある質問をご覧ください。
以下に該当するデベロッパー様は、特定の国で別の課金システムを提供できるようになります。
よくある質問
他の Android アプリストアや自身のウェブサイトでアプリを配信できますか？はい、アプリはどこでも自由に配信できます。オープン エコシステムとして、ほとんどの Android デバイスに複数のストアがプリインストールされています。また、ユーザーは他のストアをインストールすることもできます。デベロッパーは、アプリを他の Android アプリストアで配信したり、ウェブサイトから直接配信したり、デバイスのプリロードを介して配信したりできます。その際、Google Play の課金システムを使用する必要はありません。
はい。Google Play のデベロッパー ポリシーは、Google のアプリも含めたすべてのアプリに適用されます。デジタル商品のアプリ内購入に Google Play の課金システムを使用するという要件も例外ではありません。
はい。アプリ外で、別の購入方法をユーザーに自由に知らせることができます。メール マーケティングをはじめとするアプリ外のチャネルを使用して、定期購入の特典や特別価格も提供できます。
お支払いに関するポリシーで許可されている場合を除き、デベロッパーは Google Play の課金システム以外の支払い方法にユーザーを誘導することはできません。これには、別の支払い方法に誘導できるウェブページへの直接リンクや、アプリ外でデジタル アイテムを購入するようユーザーを促す文言の使用が含まれます。
デベロッパーは、そのページが最終的に、お支払いに関するポリシーで禁止されている別の支払い方法に誘導しない限り、アカウント管理ページ、プライバシー ポリシー、ヘルプセンターなどの管理情報にユーザーを案内できます。
消費専用のサービスやアイテム（アプリ内からユーザーがデジタル商品やサービスへのアクセスを購入することができないアプリ）については、デベロッパーは、次のような文言の使用を含め、直接リンクを使わずに購入方法に関する追加情報を提供することを選択できます。
- 「この書籍は弊社ウェブサイトで直接購入できます」
- 「定期購入をプレミアムにアップグレードするには、弊社ウェブサイトに移動してください」
- 「この映画はアプリでレンタルすることはできませんが、弊社の website.com でレンタルした映画はすべて、アプリですぐにご覧いただけます」
- 「もっとライフが必要な場合は、弊社ウェブサイトでご購入ください」
はい。他の場所と Google Play とで特典の内容が異なる場合でも、そうした特典についての情報をメールやアプリ外の通信手段でユーザーに伝えることができます。
はい。Google は、すべてのプラットフォーム間で同等であることを要求することはありません。デベロッパーはさまざまなバージョンのアプリを作成して、さまざまなプラットフォーム、機能、価格設定モデルに対応できます。
はい。有料サービスの一部であっても、消費専用のアプリは Google Play で認められています。たとえば、アプリの起動時にユーザーがログインし、別の場所で料金を支払って購入したコンテンツにアクセスすることができます。
なお、消費専用とは、デジタルまたは物理的を問わず、いかなる商品やサービスも、アプリ内から購入できないことを意味します。
いいえ。Google Play のお支払いに関するポリシーはアプリのすべてのカテゴリに適用されます。
はい。デベロッパーは引き続き、自社の顧客に対して払い戻しやカスタマー サポートを直接提供できます。
はい。Google Play のポリシーに準拠していれば、クラウドゲーム ストリーミング アプリも Google Play で公開されます。
いいえ。保険、株取引、投資コンサルティング、税務準備 / 申告などの商品やサービスに関する購入の場合、Google Play の課金システムを利用することはできません。
法規制の対象となる臨床サービスに関係するお支払いの場合、Google Play の課金システムを利用することはできません。法規制の対象となる臨床サービスとしては、病状の診断や管理（予防、治療、緩和、回復）を目的として有資格医療提供者またはその代理人によって提供されるサービスなどがあります。たとえば、医師との相談や、処方箋の受け取り、有資格医療専門家による治療計画などのサービスが対象となる場合があります。
また、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）関連のデジタル証明書アプリは、そのサービスを行政機関が提供しているか、関連するすべての費用を行政機関が直接科す場合は、Google Play の課金システムを使用する必要はありません。
Play で配信するアプリ外に限り利用可能で、Play で配信するアプリ内ではアクセスできないデジタル商品やサービスに関する購入の場合、Google Play の課金システムは必要ありません。これには、デバイスでは使用できるがアプリでは使用できない着信音、アプリで利用されないウェブ専用コンテンツ、クラウド サービス プラットフォームを管理するが、アプリ内でそのクラウド ストレージへのアクセスを提供しないアプリなどが含まれます。
いいえ。アプリ内ギフトカードの販売の場合、Google Play の課金システムは必要ありません（電子ギフトカードであるか、ユーザーに物理的に郵送されるギフトカードであるかは関係ありません）。
はい。獲得や授与の対象となるポイントは、Google Play の課金システムを使用せずにアプリ内で発行することができます。また、ユーザーは、Google Play の課金システムを利用せずに、獲得したポイントや授与されたポイントをアプリ内でデジタル商品 / サービスと交換できます。ただし、このようなポイント（あるいは各種の仮想通貨）をアプリ内で販売する場合、Google Play の課金システムを使用する必要があります。
通信事業者や、ブロードバンド、マルチチャネル衛星、ケーブル、マネージド IPTV（「物理サービス」）のサービス プロバイダの場合、モバイル以外の販売チャネルでも利用できるデジタル商品やサービスを、顧客の既存の物理サービス請求書に組み合わせることができます。ただし、顧客の物理サービス請求書を支払い方法として使用する必要があります。また、デジタル商品やサービスを販売できるのは、ユーザーが物理サービスを管理できるアプリ内か、物理サービス登録者だけがアプリ内購入を利用できるアプリ内に限られます。以下に例を示します。
- モバイル以外の販売チャネルで広く利用可能な標準的デジタル / 物理サービス サブスクリプション バンドルを提供し、ユーザーの物理サービス請求書に加算して請求できます。
- 有料のデジタル サービス サブスクリプションを通じてトランザクショナル ビデオ オンデマンド、音楽、デジタル コミック、デジタルブックを提供し、ユーザーの物理サービス請求書に加算して請求できます。
- マルチチャネル衛星、ケーブル、マネージド IPTV などの物理サービスに登録しているユーザーに対して、ビデオ オンデマンドを提供できます。
通信事業者のサービス プロバイダとして登録するには、こちらのフォームにご記入ください。
インドと韓国での規制の進展に基づき、スマートフォンやタブレット上の Google Play 配信アプリ内でアプリ内購入を行うインドと韓国のユーザーに対し、すべてのデベロッパーは Google Play の課金システムと合わせて代替の課金システムを提供することができます。
代替のアプリ内課金システムを使用した取引についてもサービス手数料が適用されますが、4% 引き下げられます。たとえば、Google Play の課金システムを利用した取引の場合、サービス手数料は 15% ですが、代替の課金システムを使用した取引の場合は 11% となります。
韓国にユーザーがいる場合、追加の課金システムの実装について詳しくは、こちらのヘルプセンター記事をご覧ください。
インドにユーザーがいる場合、追加の課金システムの実装について詳しくは、こちらのヘルプセンター記事をご覧ください。
ユーザー選択型決済の試験運用では、Google Play の課金システムと他の決済手段の同時提供を一部の国で試験的に実施します。ユーザーに対するこうした選択肢の提供について Google で検証することが、本試験運用の目的です。試験運用の参加要件および申し込み方法について詳しくは、こちらのヘルプセンター記事をご覧ください。
デジタル市場法（DMA）を遵守するため、欧州経済領域（EEA）のユーザー向けに Google Play の課金システムに代わる選択肢をサポートする新しいプログラムを導入しました。デジタル コンテンツまたはサービスを販売しているデベロッパーは、プログラムの要件に沿って、欧州経済領域（EEA）のユーザーに対し、Google Play の課金システムに代わる選択肢をアプリ内で提供できるようになりました。
また、デベロッパーは、プログラムの要件に沿って、アプリ内のデジタル機能やサービスの特典を宣伝する目的で EEA のユーザーをアプリ外に誘導することもできます。
ユーザーからのチップや寄付の全額がクリエイターに支払われ、かつその支払いに応じてデジタル コンテンツやサービス（ステッカー、バッジ、特別な絵文字など）が提供されることがない場合、そのような支払いは個人間送金と見なされ、Google Play の課金システムを使用する必要はありません。これらの条件のいずれかを満たしていない場合は、ポリシー要件に沿って Google Play の課金システムを使用する必要があります。
1 対 1 のオンライン有料サービスを提供するアプリでは、以下の条件に該当する場合は Google Play の課金システムを使用する必要はありません。
- 有料サービスが 2 個人間で行われる場合
- 有料サービスを実施した後は、Play で配信されるアプリで有料サービスを再利用できない場合（つまり、セッションが記録されず、以降のアクセスや再利用ができない場合）
Google Play の課金システムを使用する必要のない 1 対 1 のオンライン有料サービスの例:
- 教育または趣味のクラス（音楽や美術のレッスンなど）
- ヘルス コーチング（パーソナル トレーナー セッション、カウンセリング サービスなど）
- 専門的な助言サービス（財務に関するガイダンス、ただし、カスタマー サポートおよび類似のサービスは除く）
物理的な商品やサービスよりもデジタルの商品やサービスのほうが多く含まれている SKU、およびデジタルの商品やサービスとしてユーザーに販売されている SKU については、Google Play の課金システムをアプリで使用する必要があります。お支払いに関するポリシーで、デジタルと物理的の商品やサービスの例をご確認ください。
インド、韓国、欧州経済領域など、特定の地域の該当するデベロッパーは、追加要件に沿って、代替の課金システムを提供することもできます。
Google Play の課金システムを利用できない国においては、Google Play の課金システムの利用を規定したお支払いに関するポリシーの要件は適用されません。
Google Play の課金システムは、こちらの国ではご利用いただけません。Google Play の課金システムの利用を規定したお支払いに関するポリシーの要件が適用されるよう、Google では Google Play の課金システムの対象国の拡大に向けて取り組んでいます。新たな対象国が追加され次第、お知らせいたします。
ログイン認証情報、ログイン情報、メンバーシップ情報、位置情報、またはその他の形式の認証情報に基づいてアプリの全体または一部の機能が制限される場合は、アプリへのアクセスが行えるように、必要な詳細情報をすべて提供していただく必要があります。詳しくは、ポリシー センターの Google Play Console 要件をご覧ください。アクセス制限のためにアプリの審査が行えない場合、更新をリリースできなくなったり、Google Play からアプリが削除されたりする可能性があります。
ヘルプセンター記事の「アプリのアクセス権」に記載された手順に沿って、こちらの情報をご提供いただいてから、審査のためにアプリを改めて提出してください。
トークン化されたデジタル資産（NFT など）として提供できるコンテンツには、デジタル コンテンツと物理的なコンテンツがあります。デジタル コンテンツをトークン化されたデジタル資産としてアプリ内購入できるようにする場合は、Google Play のお支払いに関するポリシーが適用されるため、Google Play の課金システムを使用する必要があります。
トークン化されたデジタル資産について詳しくは、ブロックチェーン ベースのコンテンツに関するポリシーをご覧ください。