Google Play のお支払いに関するポリシーについて

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お支払いに関する Google Play のポリシーについて詳しくは、アプリ アカデミーをご覧ください。

Google Play で配信するアプリ内でデジタルの商品やサービスを販売する場合は、常に Google Play の課金システムを使用する必要があります。プラットフォームの信頼性を確保するうえで重要なことは、ユーザーが安全で信頼できる方法でお支払いを行えること、そしてお支払い方法を一元的に管理できるようにすることです。

アプリ内でデジタル商品やサービスを販売するすべてのデベロッパーにとって Google Play の課金システムの使用が必須であることをより明確に示すため、お支払いに関するポリシーの文言を改めました。現在、別の課金システムを使用しているアプリについては、新しいポリシーを遵守するために、既存のシステムを削除する必要があります。ポリシーの適用スケジュールとよくある質問について詳しくは、以下をご覧ください。

Google Play の課金システムについて

Google Play の課金システムは、Android アプリでデジタル商品やコンテンツを販売できるサービスです。Google Play の課金システムを使用して、1 回限りのアイテムや定期購入を販売できます。Google Play の課金システムを統合する方法については、Android デベロッパー サイトをご覧ください。

Google Play の課金システムを必要とする購入

  • デジタル商品(仮想通貨、ライフの追加、プレイ時間の追加、アドオン アイテム、キャラクター、アバターなど)
  • 定期購入サービス(フィットネス、ゲーム、出会い、教育、音楽、動画、その他のコンテンツの定期購入サービス)
  • アプリの機能やコンテンツ(アプリの広告のないバージョン、無料バージョンでは使用できない新機能など)
  • クラウド ソフトウェア、クラウド サービス(データ ストレージ サービス、ビジネス効率化ソフトウェア、会計管理ソフトウェアなど)

Google Play の課金システムでサポートされていない購入

  • 物理的な商品(食料品、衣料品、家庭用品、電子機器など)の購入またはレンタル
  • 物理的なサービス(運賃、航空運賃、ジムの会費、食品の配達など)の購入
  • クレジット カードまたは公共料金のお支払い

Google Play の課金システムは、個人間送金、オンライン ギャンブルを助長するコンテンツ、Google のペイメント センターのコンテンツ ポリシーで許可されない商品カテゴリに関する支払いには使用できません。

ポリシーの適用スケジュール

2021 年 1 月 20 日以降に送信する新しいアプリについては、Google Play での配信の承認を受けるために、新しいお支払いに関するポリシーを遵守する必要があります。

現在、別の課金システムを使用しているアプリについては、新しいポリシーを遵守するために、既存のシステムを削除する必要があります。これらのアプリについては、必要な変更を行うための猶予期間が 2021 年 9 月 30 日まで延長されます。

インドを拠点とするデベロッパーが送信する新規および既存のアプリは、2022 年 3 月 31 日までに遵守してください。韓国を拠点とするデベロッパーが送信する新規および既存のアプリは、2021 年 9 月 30 日までに遵守してください。

昨年に始まった困難に満ちた状況により、支払いに関するポリシーにアプリを遵守させるために多くの時間を要していると、デベロッパーの皆様からご意見をいただいています。そこで、正式な延長リクエストをデベロッパーが申請できるよう、準備を行っています。このリクエストでは、アプリ単位での評価の最終期限を 2022 年 3 月 31 日にできます。延長をリクエストするには、こちらのフォームをご利用ください。

よくある質問

他の Android アプリストアやウェブサイトからアプリを配信できますか?

はい、アプリは自由に配信できます。オープン エコシステムとして、ほとんどの Android デバイスに複数のストアがプリインストールされています。また、ユーザーは他のストアをインストールすることもできます。デベロッパーは、アプリを他の Android アプリストアから配信したり、ウェブサイトから直接配信したり、デバイスのプリロードを介して配信したりできます。その際、Google Play の課金システムを使用する必要はありません。

現在、多くの企業が従来の物理的なサービスをオンライン(デジタル ライブイベントなど)に移行していますが、そのようなアプリでも Google Play の課金システムを使用する必要がありますか?

世界的なパンデミックによって、多くの企業が対面式のエクスペリエンスやクラスをオンラインに移行するなど、物理的なビジネスをデジタルに移行し、新しい方法でお客様とつながるという課題に取り組む必要に迫られています。こうした企業については、今後 12 か月間は Google のお支払いに関するポリシーを遵守する必要はありません。Google では、来年も引き続き状況の見直しを図っていく予定です。こうした変化の影響を受けているデベロッパーの皆様から、ご意見を頂戴できれば幸いです。Google は、皆様が一定して安全なユーザー エクスペリエンスをオンラインで実現する一方で、新しいユーザーにリーチし、オンライン ビジネスを拡大できるよう一緒に取り組んでまいります。

Google のアプリもこのポリシーも遵守する必要があるのですか?

はい。Google Play のデベロッパー ポリシーは、Google のアプリも含めたすべてのアプリに適用されます。デジタル商品のアプリ内購入に Google Play の課金システムを使用するという要件も例外ではありません。

自社のユーザーに対し、別の支払い方法を案内することはできますか?

はい。アプリ外で、別の購入方法を自由に知らせることができます。メール マーケティングをはじめとするアプリ外のチャネルを使用して、定期購入の特典や特別価格も提供できます。

アプリ内では、Google Play の課金システム以外の支払い方法にユーザーを誘導することはできません。これには、別の支払い方法に誘導できるウェブページへの直接リンクや、アプリ外でデジタル アイテムを購入するようユーザーを促す文言の使用が含まれます。

デベロッパーは、ウェブページが最終的に別の支払い方法に誘導しない限り、アカウント管理ページ、プライバシー ポリシー、ヘルプセンターなどの管理情報にユーザーを案内できます。

消費専用のサービスやアイテム(アプリ内からユーザーがデジタル商品やサービスへのアクセスを購入することができないアプリ)については、デベロッパーは、次のような文言の使用を含め、直接リンクを使わずに購入方法に関する追加情報を提供することを選択できます。

  • 「この書籍はウェブサイトで直接購入できます」
  • 「定期購入をプレミアムにアップグレードするには、ウェブサイトに移動してください」
  • 「この映画はアプリでレンタルすることはできませんが、ourwebsite.com でレンタルした映画はすべて、アプリですぐにご覧いただけます」
  • 「もっとライフが必要な場合は、ウェブサイトでご購入ください」
自社のユーザーに対し、他のプラットフォームでのプロモーションについて伝えることは可能ですか?

もちろんです。Google もアプリ デベロッパーの 1 社として、デベロッパーとユーザーの間のコミュニケーションを制限しないことの重要性を認識しています。他の場所と Google Play とで特典の内容が異なる場合でも、そうした特典についての情報をメールやアプリ外の通信手段でユーザーに伝えることができます。

プラットフォームによって、アプリの機能、価格、エクスペリエンスを変えることはできますか?

はい。Google は、すべてのプラットフォーム間で同等であることを要求することはありません。デベロッパーはさまざまなバージョンのアプリを作成して、さまざまなプラットフォーム、機能、価格設定モデルに対応できます。

消費専用(リーダー)アプリを Play で提供できますか?

はい。有料サービスの一部であっても、消費専用のアプリは Google Play で認められています。たとえば、アプリの起動時にユーザーがログインし、別の場所で料金を支払って購入したコンテンツにアクセスすることができます。

Google のお支払いに関するポリシーは、アプリのカテゴリに応じて変わりますか?

いいえ。ビジネス向けか一般ユーザー向けかを問わず、また、音楽やメールなどのジャンルにもよらず、Google Play のすべてのアプリは同一に扱われます。

自社の顧客に直接払い戻しを提供することはできますか?

はい。デベロッパーは引き続き、自社の顧客に対して払い戻しや他のカスタマー サポートを直接提供できます。

Google Play でクラウドゲーム アプリは認められますか?

はい。Google Play のポリシーを遵守していれば、どのデベロッパーのクラウドゲーム ストリーミング アプリも Google Play で公開されます。

保険、株取引、投資コンサルティング、税務準備 / 申告支援などの商品やサービスを提供するアプリは、Google Play の課金システムを使用する必要がありますか?

いいえ。保険、株取引、投資コンサルティング、税務準備 / 申告などの商品やサービスに関する購入の場合、Google Play の課金システムを利用することはできません。

私のアプリは、臨床サービスを提供します。このようなアプリのトランザクションでは、Google Play の課金システムを使用する必要がありますか?

法規制の対象となる臨床サービスに関係するトランザクションの場合、Google Play の課金システムを利用することはできません。法規制の対象となる臨床サービスとしては、病状の診断や管理(予防、治療、緩和、回復)を目的として有資格医療提供者またはその代理人によって提供されるサービスなどがあります。たとえば、医師との相談や、処方箋の受け取り、有資格医療専門家による治療計画などのサービスが対象となる場合があります。

アプリ内で利用できない商品やサービスの購入にも、Google Play の課金システムの利用要件が適用されますか?

Play の支払いポリシーが適用されるのは、Play エコシステム内で利用可能な商品やサービスに限られます。つまり、アプリ外に限り利用可能で、アプリ内ではアクセスできないデジタル商品 / サービスに関する購入の場合、Google Play の課金システムは必要ありません。たとえば、スマートフォンの着信音や、ウェブサイト上に限りアクセス可能なコンテンツ、クラウド サービス プラットフォームを管理するがそのクラウド ストレージにはアプリ内からアクセスできないアプリなどが該当します。

アプリ内でギフトカードを販売する場合、Google Play の課金システムを使用する必要がありますか?

いいえ。アプリ内ギフトカードの販売の場合、Google Play の課金システムは必要ありません(電子ギフトカードであるか、ユーザーに物理的に郵送されるギフトカードであるかは関係ありません)。

Google Play の課金システムを使用せずに、アプリ内でポイントや特典ポイントを発行できますか?

はい。獲得や授与の対象となるポイントは、Google Play の課金システムを使用せずにアプリ内で発行することができます。また、ユーザーは、Google Play の課金システムを利用せずに、獲得したポイントや授与されたポイントをアプリ内でデジタル商品 / サービスと交換できます。ただし、このようなポイント(あるいは各種の仮想通貨)をアプリ内で販売する場合、Google Play の課金システムを使用する必要があります。

電気通信サービス プロバイダやケーブル サービス プロバイダのアプリの場合、このポリシーはどのように影響しますか?

電気通信や、ブロードバンド、マルチチャネル衛星、ケーブル、マネージド IPTV(「物理サービス」)のサービス プロバイダの場合、モバイル以外の販売チャネルでも利用できるデジタル商品 / サービスを、顧客の既存の物理サービス請求書に組み合わせることができます。ただし、顧客の物理サービス請求書を支払い方法として使用する必要があります。また、デジタル商品 / サービスを販売できるのは、ユーザーが物理サービスを管理できるアプリ内か、物理サービス サブスクライバーだけがアプリ内購入を利用できるアプリ内に限られます。以下に例を示します。

  • モバイル以外の販売チャネルで広く利用可能な標準的デジタル / 物理サービス サブスクリプション バンドルを提供し、ユーザーの物理サービス請求書に加算して請求できます。
  • 有料のデジタル サービス サブスクリプションを通じてトランザクショナル ビデオ オンデマンド、音楽、デジタル コミック、デジタルブックを提供し、ユーザーの物理サービス請求書に加算して請求できます。
  • マルチチャネル衛星、ケーブル、マネージド IPTV などの物理サービスにサブスクライブしているユーザーに対して、ビデオ オンデマンドを提供できます。

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