Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
2023 年 1 月 31 日に、政府発行書類と行政サービスに関する Google 広告のポリシーについて、更新のお知らせをご案内しました。
このたび、2 つの新たな変更点についてお知らせいたします。具体的には、ポリシーの変更が適用開始される日付が、2023 年 3 月 31 日から 5 月 24 日に変更されます。また、「公道の通行料、通行証」における地域固有の除外対象から、ドイツが削除されます。新しいポリシーは 2023 年 5 月 24 日から世界の全地域で順次適用され、約 6 週間かけて完全に適用される予定です。
ご案内のとおり、政府発行書類と行政サービスに関する Google 広告のポリシーは、次のように更新されます。
- 対象となるカテゴリのみの全リストを記載します。
- 地域固有のカテゴリ除外についても記載します。
- 1 月 31 日の更新内容では、ドイツは「公道の通行料、通行証」において除外対象でしたが、最終版のポリシーでは対象から削除されます。ドイツをターゲットとしてこのカテゴリの広告を掲載する場合、政府機関または認定事業者に該当する必要があります。またポリシーに記載のとおり、適切な認可に関する申請を行う必要があります。
- 政府発行の事業者識別情報もポリシーの対象とします。
- 政府の認定事業者を許可し、「民間委託業者」についての要件を廃止します。
更新版のポリシーには、対象となるカテゴリを網羅したリストが記載されるため、この変更履歴にはリスト自体ではなく、改訂完了後のポリシーへのリンクを表示しています。
政府発行書類と行政サービスに関する現行のポリシーには、ポリシーによる規制を受けない専門サービスのリストが含まれています。新ポリシーには同様のリストは存在せず、代わりにポリシーの対象となる書類およびサービスのリストが示されます。ポリシー内に記載のない書類とサービスは、ポリシーの適用対象外です。
また、2023 年 2 月、カリフォルニア州の認定自動車登録業者を対象とするパイロット運用についても発表しました。この更新は、米国カリフォルニア州により車両登録業務の代行を認可されている広告主様は、認可を受けたサービスの宣伝が可能になるというものでした。本パイロット運用は継続され、今回の適用開始日の変更による影響は受けません。
このポリシーに違反しても、事前の警告なくアカウントが直ちに強制停止されることはありません。アカウントが強制停止される場合には 7 日前までに警告が届きます。
ポリシーのこの更新内容をよくお読みになり、ご利用のアカウントにポリシーの対象となる広告がないかご確認ください。該当する広告がある場合は、2023 年 5 月 24 日より前に削除するようお願いいたします。
（投稿: 2023 年 3 月 24 日）