Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
2022 年 7 月、Google は金融商品およびサービスに関するポリシーを更新いたします。これにより、仮想通貨関連のビジネスとサービスの宣伝が許可される範囲と要件が明確化されます。
2022 年 7 月 7 日より、フランス、ドイツ、韓国、フィリピンを対象として仮想通貨取引所および仮想通貨ウォレットを提供する広告主様は、次の要件を満たし、Google の認定を受けている場合に、それらの商品 / サービスを宣伝することが許可されます。アラブ首長国連邦、香港、タイを対象として仮想通貨取引所を提供する広告主様も、以下の要件を満たし、Google の認定を受けている場合に、これらの商品とサービスを宣伝することが許可されます。Google の認定を受けるには、対象とする国に応じて以下の要件を満たしている必要があります。
フランス（仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット）
- 広告主様が AMF（Autorité des Marchés Financiers）にデジタル アセット サービス プロバイダ（DASP）として登録されている必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
ドイツ（仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット）
- 宣伝するアクティビティに対応する BaFin（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht）の適切なライセンス（例: 金融ブローカー サービス ライセンス、多角的取引システム ライセンス、クリプト カストディ ビジネス ライセンス）を広告主様が保有している必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
フィリピン（仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット）
- 広告主様がフィリピン中央銀行（BSP）から通貨サービス ビジネスとしての営業許可を取得している必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
韓国（仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット）
- 広告主様が韓国金融情報分析院（KoFIU）長官への仮想アセット サービス プロバイダ（VASP）レポートを提出している必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
アラブ首長国連邦（仮想通貨取引所）
- 広告主様が多角的取引システムを営業するためのライセンスを金融サービス規制当局（FSRA）から取得している必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
香港（仮想通貨取引所）
- 広告主様がライセンス制度にオプトインしたうえで、タイプ 1（証券取引）およびタイプ 7（自動化された取引サービスの提供）のライセンスを香港の証券・先物取引監察委員会から取得している必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
タイ（仮想通貨取引所）
- 広告主様が、対応するデジタル アセット ビジネス ライセンスをタイ証券取引委員会（SEC）から取得している必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
広告主様は、広告の掲載対象となるすべての地域において、現地の法律を遵守する必要があります。このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。詳しくは、制限付き金融商品の承認についてをご覧ください。
このポリシーに違反しても、事前の警告なくアカウントが直ちに強制停止されることはありません。アカウントが強制停止される場合には 7 日前までに警告が届きます。
（2022 年 5 月）