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2021 年 12 月、Google は金融商品およびサービスに関するポリシーを更新いたします。これにより、仮想通貨関連のビジネスとサービスの宣伝が許可される範囲と要件が明確化されます。
2021 年 12 月 15 日より、イスラエルと日本を対象として仮想通貨取引および仮想通貨ウォレットを提供する広告主様は、次の要件を満たし、Google の認定を受けている場合に、これらの商品とサービスを宣伝することができます。カナダを対象として仮想通貨取引を提供する広告主様も、以下の要件を満たし、Google の認定を受けている場合に、これらの商品とサービスを宣伝することができます。Google の認定を受けるには、対象とする国に応じて以下の要件を満たしている必要があります。
- イスラエル（仮想通貨の取引とウォレット）
- 広告主様は、CMISA（רשות שוק ההון, ביטוח וחיסכון）により金融機関として認可を受けているか、イスラエル銀行（בנק ישראל）により銀行として認可を受けている必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
- カナダ（仮想通貨の取引）
- 広告主様は、FINTRAC（CANAFE）にマネーサービス事業者として、および所管の州政府証券当局に投資ディーラーまたはマーケットプレイスとして登録している必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
- 日本（仮想通貨の取引とウォレット）
- 広告主様は、暗号資産取引サービス プロバイダとして日本の金融庁に登録されている必要があります。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要です。
以下は許可されません。
- 例（すべての例を網羅するものではありません）: ICO のプレセールまたは公募の広告、仮想通貨ローンの広告、イニシャル DEX オファリングの広告、トークン流動性プールの広告、非ホスト型ソフトウェア ウォレットの広告、規制対象外の DApps の広告
- 例（すべての例を網羅するものではありません）: 仮想通貨の取引シグナルや投資アドバイス、関連コンテンツまたは仲介業者のレビューを掲載している情報集約サイトやアフィリエイト サイト
広告主様は、広告の掲載対象となるすべての地域において、現地の法律を遵守する必要があります。このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。詳しくは、制限付き金融商品の承認についてをご覧ください。
このポリシーに違反しても、事前の警告なくアカウントが直ちに強制停止されることはありません。アカウントが強制停止される場合には 7 日前までに警告が届きます。
（2021 年 10 月）