Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
2021 年 8 月、Google は金融商品およびサービスに関するポリシーを更新いたします。これにより、仮想通貨関連のビジネスとサービスの宣伝を許可する範囲と要件が明確化されます。
8 月 3 日より、米国を対象として仮想通貨取引および仮想通貨ウォレットを提供する広告主様は、次の要件を満たし、Google の認定を受けている場合に、これらの商品とサービスを宣伝することができます。Google の認定を得るには、広告主様は次のことを行う必要があります。
- 法律に基づいて、以下のように登録する
- （a）FinCEN にマネーサービス事業者として登録、および少なくとも 1 つの州で送金事業者として登録する。または
- （b）連邦または州が認定した金融機関である。
- 州や連邦において、現地の法的要件を含む、関連する法的要件を遵守する。
- 広告とランディング ページですべての Google 広告ポリシーを遵守する。
米国仮想通貨取引に関する以前の広告掲載認定は、2021 年 8 月 3 日にすべて取り消されます。広告主様は、Google が 2021 年 7 月 8 日に公開する申請フォームで、仮想通貨取引および仮想通貨ウォレットについて新しい広告掲載認定を申請していただく必要があります。
以下は許可されません。
- 例（すべての例を網羅するものではありません）: ICO のプレセールまたは公募の広告、仮想通貨ローンの広告、イニシャル DEX オファリングの広告、トークン流動性プールの広告、有名人による仮想通貨推奨広告、非ホスト型ウォレットの広告、規制対象外の DApps の広告
- 例（すべての例を網羅するものではありません）: 仮想通貨の取引シグナルや投資アドバイス、関連コンテンツまたは仲介業者のレビューを含む情報集約サイトやアフィリエイト サイト
広告主様は、広告の掲載対象となるすべての地域において、現地の法律を遵守する必要があります。このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。詳しくは、制限付き金融商品の承認についてをご覧ください。
（2021 年 6 月）