お住まいの地域や組織の拠点によっては、Google に税務情報をお知らせいただく必要があります。Google に税務情報を提供する必要がある場合は、AdMob アカウントの [お支払い] ページから送信できます。すべてのお客様が税務情報を提供しなければならないわけではありません。
このページの内容
税務情報を送信または更新する
- https://admob.google.com から AdMob アカウントにログインします。
- サイドバーで [お支払い] をクリックします。
- [設定] セクションで、[設定を管理する] をクリックします。
- [お支払いプロファイル] で、税務情報を提出する国を見つけて、その横にある鉛筆アイコン
をクリックします。
- [税務情報を管理] をクリックします。
- このページでは、ガイドに沿って、お客様の税務状況に適したフォームをお選びいただけます。すべての情報（例: 組織名、住所、税務登録番号）が、公式の税務書類と完全に一致していることを確認します。必要な書類をアップロードします。
- [保存] をクリックします（変更を加えた場合）。
すべてのフォームはオンラインでの送信が可能です。その他のフォームをオフラインで送信する手順も確認できます。
地域固有の情報
地域固有の税務情報については、該当する政府機関を選択してください。
シンガポール
注: 現時点では、シンガポールの免税に関する税法上の居住地情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。
提出する書類:
- 該当国がシンガポールの場合は、組織と個人のいずれの場合も、現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書を提出して税法上の居住地を証明してください。
よくある質問
税務情報の提出
なぜ税務フォームの入力が必要なのですか？
源泉徴収率を引き下げることはできますか？
このフォームに入力しないとどうなりますか？
現地の税法でお支払いに対する源泉徴収が義務付けられている場合、より高い源泉徴収率が適用される可能性があります。
注: アイルランドまたはシンガポールの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。この点でなんらかの変更があった場合には、お知らせいたします。税務情報の「ステータス」とは何ですか？
お客様の情報には、次のいずれかのステータスが含まれています。
審査中
お客様が提出した税務情報は審査中です。税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。
要対応
本人確認を行うため、または提出済みの情報の正確性を確認するため、追加の税務情報が必要です。
承認済み
税務情報の提出、審査、承認が完了しました。
不承認
アップロードした書類が次のような状態であるなど、さまざまな理由で税務情報が承認されないことがあります。
- ぼやけている、不明瞭である
- 有効期限が切れている、または提出可能な書類の種類ではない（例: 一部の地域では、税法上の居住地の証明としてパスポートまたは運転免許証の提出は不可）。アカウントの種類に応じて、地域固有の情報または書類の要件を参照してください。
- ページまたは情報（署名など）が欠けている
- AdMob お支払いプロファイルの情報と完全に一致しない情報（例: 組織名、住所）が含まれている
お客様の情報が承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでお知らせします。アップロードする書類が鮮明、最新、完全で、すべての詳細がお支払いプロファイルの情報と正確に一致していることを確認してください。最近、組織名または住所を変更した場合は、書類を再提出する前に、AdMob アカウントに変更が反映されていることを確認してください。
税務上の居住地情報
税法上の居住地の証明
組織または個人の税法上の居住国 / 地域とは、その組織または個人が税金を支払う責務のある国 / 地域です。お住まいの国が必ずしも税法上の居住国であるとは限りません。お客様の状況については、税理士にご相談いただくか、税法上の居住国 / 地域の条件をご確認ください。
Google は、お客様にお支払いを行う際の源泉徴収義務を判断するために、税法上の居住地の証明書を必要とします。
詳しくは、税法上の居住地の証明書（TRC）をご覧ください。
税法上の居住地の証明書は、納税者の居住地を示す特定の書類です。政府は、二重課税回避に関する国際条約の規定を不正に適用した脱税を防止するために、このような証明書を発行します。TRC を使用すると、二重課税回避の租税条約が適用されるメリットを享受できることを証明し、現地の税法規則を遵守できます。
税法上の居住地の証明書の要件:
- 税法上の居住地を証明するために政府機関が発行する書類です。
- TRC に租税条約に関連する国が示されている場合は、その国が条約に加入している必要があります。
一部の国における TRC の正式名称
表には、選択した国の法人と個人の税法上の居住地の証明書の正式名称が示されています。
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各国の税務情報: 一般的な国 |
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国 |
TRC の正式名称（法人） |
TRC の正式名称（個人） |
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バングラデシュ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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中国 |
中国の納税居住者証明書 |
中国の納税居住者証明書 |
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インド |
フォーム 43 の第 159 条を目的とする居住証明書 |
フォーム 43 の第 159 条を目的とする居住証明書 |
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インドネシア |
納税者の居住証明書 |
納税者の居住証明書 |
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日本 |
居住者証明書 |
居住者証明書 |
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韓国 |
居住証明書 |
居住証明書 |
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モロッコ |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
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パキスタン |
居住証明書（COR） |
居住証明書（COR） |
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フィリピン |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
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タイ |
居住証明書: R.O.22 |
居住証明書: R.O.22 |
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ベトナム |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうかは、どのように判断すればよいですか？
租税条約の適用対象かどうかの判断について、Google はサポートしてくれますか？
申し訳ございませんが、Google はそのような判断はいたしかねます。優遇措置を受ける資格の有無を判断する際には、税理士に相談されることをおすすめします。
租税条約の優遇措置を申請していない場合でも、フォームの入力は必要ですか？
一般的な質問
フォームの入力に際して質問がある場合は、どこに問い合わせればよいですか？
技術的な問題の解決にサポートが必要な場合は、Google サポートにお問い合わせください。なお、Google は税務に関するアドバイスを提供できません。税務に関するアドバイスが必要な場合は、税理士にご相談ください。