最新の利用規約に含まれる更新は、顔認識データ、YouTube の収益化に関する権利、米国の納税義務です。米国では 2020 年 11 月より、米国以外では 2021 年 6 月 1 日よりこれらの利用規約が有効になります。
利用規約を更新したのはなぜですか？
YouTube は、できるだけ明確かつわかりやすい利用規約を提示し、YouTube のパートナー、広告主、視聴者の皆様のニーズにお応えできるように、利用規約を定期的に更新しています。
今回の更新では、顔認識データの収集に関する制限を明確にしています。また、YouTube がプラットフォームのさまざまな場所で広告を掲載する権利について透明性を高めました。たとえば、動画、トップページのマストヘッド、およびさまざまな検索結果ページで広告を掲載します。またこの更新では、YouTube による収益の支払いが米国の税務上の観点からロイヤリティと見なされることや、法律上義務付けられている場合に Google がこれらの支払いから源泉徴収を行うことについても明記しました。
主な変更点は何ですか？
変更内容の概要は次のとおりです。
- 顔認識に関する制限。利用規約では、個人を特定する可能性がある情報を許可なく収集できない旨についてすでに記載されていました。この規定は顔認識に関する情報に対しても適用されるものですが、新しい規約ではこの点についてさらに明確に記載しています。
- YouTube の収益化に関する権利。YouTube パートナー プログラムの厳格な資格要件を満たしていないチャンネルを対象として、ブランド イメージを損なわない一部の動画では、広告の掲載を徐々に開始しています。YouTube パートナー プログラムに参加して、より厳格な資格要件を満たすまで、コンテンツに配信される広告からの収益分配は発生しません。
- ロイヤリティの支払いと源泉徴収。YouTube との間の他の契約（YouTube パートナー プログラムなど）によりクリエイターの方が YouTube から支払いを受け取る資格を有する場合、2021 年 6 月 1 日より、そのような支払いのすべてがロイヤリティとして扱われるようになります。法律に基づき、Google はそのような支払いから源泉徴収を行います。
YouTube パートナー プログラムの収益化にはどのような影響がありますか？
今回の利用規約の更新に伴う変更により、YouTube パートナー プログラム（YPP）の収益化の設定が影響を受けることはありません。
米国以外にお住まいのパートナーの皆様は、お支払いに米国の源泉徴収が適用されるかどうかを判断するため、できるだけ早急に YouTube 向け AdSense で完全な税務情報をご提出ください。米国の源泉徴収税の対象となる場合、お支払いにかかる源泉所得税の徴収が 2021 年 7 月（6 月の収益を含む）より開始される可能性があります。詳しくは、ヘルプセンターで YouTube での収益に関する米国の税務要件の概要をご覧ください。
今回の更新は、欧州連合による著作権に関する指令や GDPR に関連していますか？
欧州連合による著作権に関する指令や GDPR との関連はありません。
プライバシーやデータへの影響はありますか？
お客様の情報の取り扱い方法に変更はありません。YouTube のプライバシーへの取り組みについては、Google プライバシー ポリシーと YouTube Kids のプライバシーに関するお知らせでご確認いただけます。なお、プライバシー設定の確認やデータとカスタマイズの管理は、ご自身の Google アカウントでいつでも行うことができます。