Google のポリシー
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Google では、ショッピング広告で宣伝されているコンテンツに購入者が騙されたと感じることがないよう、はじめから正しい情報を包み隠さず開示して、購入者が判断をするのに十分な情報を提供したいと考えています。このため、次のような行為は認められません。
詳しくは、購入者との信頼関係を築くをご覧ください。 |
ご希望の言語の字幕を表示するには、YouTube の字幕をオンにしてください。動画プレーヤーの下部にある [設定] アイコン で [字幕] を選択し、言語を選択します。
このページの内容
必要な情報の欠如
禁止されている例:
購入前または購入後に、支払いモデルやユーザーが負担する費用の合計を明確に開示しないこと
- 例:
- 商品の価格設定（合計金額、通貨）が追加条件に左右され、ユーザーが支払う合計金額に影響している（オークション価格、メンバーシップ料金、契約、お支払い方法、追加購入要件や、公表していない追加の支払い義務を支払い処理中に負わせることなど）。
- このポリシーに準拠するための具体的なガイドラインについては、在庫状況、価格、税金、送料に関する商品データ仕様の属性をご覧ください。
購入前と購入後のすべての関連する条件を明確に開示しないこと
- 例:
- 販売者の利用規約または配送情報が提示されていない。
- 返品と返金のポリシーが不明瞭、存在しない、簡単に見つけにくい。
慈善寄付や政治献金を支援するコンテンツを宣伝する際の重要な情報を省略すること
- 例:
- 慈善寄付に対する寄付金控除番号や税控除番号の記載がない。
- 政治献金が税控除の対象か否かの明記がない。
利用できないプロモーション
禁止されている例:
ユーザーが利用できない商品やプロモーションの特典を約束すること
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例:
- 在庫にない商品の宣伝、対象期間が過ぎた取引の宣伝、行動を促すフレーズが宣伝に記載されていながらランディング ページからすぐに利用できない。
- このポリシーに準拠するための具体的なガイドラインについては、在庫状況と価格に関する商品データ仕様の属性をご覧ください。
誤解を招く広告や現実味のない広告
禁止されている例:
身元、資格、宣伝する商品について虚偽の提示を行うこと
- 例:
- 実際には認定されていないにもかかわらず、認定販売パートナーを名乗り、ブランド名を使用してサイト上の別の商品に買い物客を誘導する。
虚偽の主張を行ったり、実現の可能性の低い効果（たとえ可能性があるとしても）を、効果の見込みがあるものと謳ったりしてユーザーを誘い込むこと
- 例:
- 病気に効く「奇跡的治療」（劇的な効果を謳うダイエット商品など）
特定の個人、組織、商品、サービスと提携関係にある、またはそれらの支持を受けていると偽って示唆すること
- 例:
- 政府公式のサイト、紋章や印章、政府機関の名前を不正に使用したり模倣したりする。
健康上有害な主張を喧伝するリスティング、または現在の重大な健康危機に対して信頼できる科学的な合意とは矛盾するコンテンツ
- 例（すべての例を網羅するものではありません）:
- ワクチン接種反対運動
- AIDS や COVID-19（新型コロナウイルス感染症）などの病状の存在否定
- 同性愛者の転向療法
選挙または民主的プロセスへの参加や信頼に著しい悪影響を与える可能性のある、虚偽であることが実証済みの主張をすること
- 例（すべての例を網羅するものではありません）:
- 公開投票の手続きに関する情報
- 年齢または出生地に基づく選挙候補者の適格性
- 選挙結果
- 著名人が死亡したり事件や事故に巻き込まれたりしたという誤った情報
気候変動に関して、信頼できる科学的な合意と矛盾するコンテンツや主張
許可されないビジネス手法
禁止されている例:
ビジネスや商品に関する情報を隠蔽したり間違った情報を公開したりすること
- 例:
- 虚偽の個人名、会社名、連絡先情報を提示して、虚偽または不明確な口実を設けてユーザーから金銭や情報を引き出そうとすること。
- 一般的に無料で利用できる製品に対してユーザーに料金を請求すること。
- ユーザーの情報を盗む「フィッシング」のサイト。
販売者のビジネス、商品、サービスに関する情報について隠蔽または虚偽記載を行ってユーザーを欺くこと
- 例:
- 広告、URL、リンク先でブランド コンテンツを使用または改変してブランドやビジネスになりすますこと、ユーザーとのやり取りの中でブランドまたはビジネスになりすますこと。
- 宣伝対象の商品を提供する資格や能力のない架空のビジネスを通じてユーザーを誘導し、金銭や情報を引き出すこと。
商品のリンク先で「フィッシング」の手口を使ってユーザー情報を収集すること
- 例:
- 信頼できる販売店を模倣して、ユーザーの個人情報を不正に引き出そうとするサイト。
Google では、次のような場合にお客様のアカウントに対し措置を講じることがあります。
- 規制に基づく警告
- 販売者のビジネス手法に関する和解または裁定
- なりすましについて企業などの事業者から直接寄せられた申し立て
このポリシーへの違反は重大なものと見なされます。ショッピング広告のポリシーの明らかな違反は、違法行為に該当する重大な違反行為であり、ユーザーに深刻な被害をもたらします。
販売者またはリンク先がこのポリシーに違反しているかどうかは、次の方法で判断されます。
- 商品、ウェブサイト、アカウント、第三者からの情報など複数の情報を吟味します。
- このポリシーに違反していることが判明した Merchant Center アカウントは、事前の警告なく停止され、今後ショッピング広告と無料リスティングに参加できなくなります。また、Merchant Center アカウントの商品数が制限される場合もあります。
Google ポリシーに違反しておらず、この措置が誤りであるとお考えの場合には、次の対処方法があります。
- 再審査請求を送信し、誤りであると考える理由を説明します。
- なお、アカウントが再開されるのは正当かつ妥当な理由がある場合に限られます。したがって、再審査請求の際は嘘偽りのない正確かつ十分な情報をご提供ください。
お客様に安全で有益なサービスを提供するため、販売者の皆様には、適用されるあらゆる法律や規制と Google のポリシーに従っていただくことが求められます。このためお客様は、ビジネスを運営する地域と広告を掲載する地域の両方について、適用される要件をよく把握し、常に最新情報を確認しておくことが重要です。要件に違反するコンテンツが見つかった場合、それに関連するリスティングは表示されなくなることがあります。また、そうした違反が繰り返されたり、悪質な違反が判明したりした場合、Google でのコンテンツの広告ができなくなることがあります。
停止されたアカウントを削除して、同じビジネス用に新しいアカウントを作成することはおすすめしません。アカウントを削除しても、停止の問題は解決されません。新しく作成したアカウントも停止される可能性があるため、問題が再度報告されます。