民泊パートナーのコンテンツ ポリシーと適用の概要
Google は民泊に関して、信頼性と透明性が高く、ユーザーとパートナーにとって利用しやすい、健全なエコシステムのサポートに努めています。このコンテンツ ポリシーは、ユーザーの皆様に安全で有益なサービスを提供することを目的としています。そのため、ユーザーと Google の民泊エコシステム全体にとって有害なコンテンツは、Google のポリシーによって禁止されています。
コンテンツには通常、宿泊施設の名前、場所、説明、写真のほか、宿泊施設の定員、ベッド数と寝室数、浴室数、チェックイン / チェックアウトの時間などの属性が含まれます。コンテンツには評価やレビューも含まれます。詳しくは、Google のサードパーティのクチコミに関するポリシーをご覧ください。
このコンテンツ ポリシーは、次の 3 つの項目について規定しています。
- 禁止されているコンテンツ: Google での表示が許可されないコンテンツ
- 禁止されている行為: Google と提携するにあたり、禁止されている行為
- 編集と技術: コンテンツの品質基準
パートナーの皆様に確実にこのポリシーに準拠していただくため、Google は自動審査と人間によるレビューを組み合わせて実施しています。また、少数の個々の宿泊施設について、手動による定期的な審査も実施しています。これは、ユーザーを保護し、宿泊施設検索プラットフォームの安全性と有用性を維持するためです。
ポリシーに違反するコンテンツに対しては、必要な措置を行います。これには、違反している宿泊施設が表示されないように不承認とする、違反の繰り返しや悪質な違反があったアカウントを停止する、などが含まれます。ポリシー違反に対する措置を行う際は、その判断についての情報をご提供します。コンテンツ ポリシー違反が原因でいずれかの宿泊施設が不承認となった場合、パートナーはその宿泊施設のデータを修正することができます。また、決定に対して再審査を請求できる場合もあります。
Hotel Center ヘルプまたは Hotel Center アカウントから問い合わせて、アカウント停止の決定に対して再審査を請求することもできます。
禁止されている行為とコンテンツ
ユーザーを欺く、混乱させる、安全ではない、違法である、またはユーザーに対して害悪を与える行為が認められるサイトについては、Google のプラットフォームへの参加は許可されません。Google は自動評価と人間による評価を組み合わせてこのような行為を検出しており、違反にあたるおそれのある事態についてはすべてポリシーチームが審査を行っています。詳しくは、禁止されている行為に関するポリシーをご覧ください。
不適切なコンテンツ
Google は多様性と他者への敬意を重んじ、ユーザーを不快にさせることがないよう努めています。そのため、衝撃的なコンテンツや、憎悪、偏見、差別、暴力を助長するコンテンツは禁止されています。したがって、差別的、露骨な性表現、暴力的、有害、または違法行為を支持するコンテンツは認められません。
編集と技術
Google は、ユーザーを不快にさせることがなく、操作しやすいユーザー エクスペリエンスの提供をめざしています。そのため、コンテンツがユーザーにとって魅力的なものになるよう編集に関する要件を設けています。これにより、明瞭で本格的なデザインのコンテンツのみが許可されています。どのようなコンテンツでも、関連性が高く有用で操作しやすいランディング ページにユーザーが誘導されるようにする必要があります。
編集上および技術上の要件を満たしていないコンテンツの例: 人目を引く目的で「無料」、「タダ」、「0 円！！」などの単語、数字、文字、句読点、記号を、宿泊施設の名前、説明、クチコミに使用したもの。
また、宿泊施設の表示を最適化したいとお考えのパートナー向けに、写真に関する推奨事項とおすすめの方法も用意しています。
ポリシーについて
パートナーの皆様には、適用されるすべての法律および規制に加え、上記の Google ポリシーに準拠していただくことが求められます。これには、パートナーから Google に提供されるコンテンツに関連するサービスのプロモーションおよび販売に必要なすべてのライセンス、登録、承認を維持することが含まれます。そのためパートナーは、ビジネスや宿泊施設を運営する地域に適用される要件をよく把握し、常に最新情報を確認しておくことが重要です。
要件に違反するコンテンツが見つかった場合、そのコンテンツは表示されなくなります。また、そうした違反が繰り返されたり、悪質な違反が判明したりした場合は、アカウントの停止、Google での宿泊施設の掲載停止などの措置を取らせていただくことがあります（ただしこれらに限定されません）。
EU のお客様
その他の救済手段をご利用いただける場合があります。詳しくは、欧州連合デジタル サービス法に基づく解決方法をご確認ください。