有料アプリ、定期購入、アプリ内アイテムの税金とコンプライアンスの設定

有料アプリを配信している場合、またはアプリで定期購入アプリ内アイテムを提供している場合は、消費者法または消費税のために、ユーザーに配信しているプロダクトに関する情報の提供が必要となることがあります。

この情報は、Google Play Console でアプリの価格を設定する場合や、定期購入やアプリ内アイテムの価格を管理する場合に、[税金、コンプライアンス] の欄で提供できます。

Google Play Console で税金とコンプライアンスに関する情報を提供する

価格の設定、管理は、Google Play Console の以下のページで行えます。

  • アプリの価格設定([収益化] > [商品] > [アプリの価格設定])
  • アプリ内アイテム([収益化] > [商品] > [アプリ内アイテム] > [アイテムを作成] または [アプリ内アイテムを見る]
  • 定期購入収益化 > [商品] > [定期購入] > [定期購入を作成] または [定期購入を確認] > [定期購入の詳細を編集]

アプリの価格を設定する場合や、定期購入やアプリ内アイテムの価格を管理する場合に、[税金、コンプライアンス] の欄で指定できる項目は以下のとおりです。製品の税区分および関連する税務上の取り扱いについてデベロッパーが行った調整の効果は、今後の取引にのみ及びます。

デジタル コンテンツとサービスの分類

アプリを欧州経済領域(EEA)のユーザーに配信できる場合は、プロダクトがデジタル コンテンツとサービスのどちらであるかを指定してください。

欧州議会および理事会 2011/83/EU 指令および欧州議会および理事会(EU)2019/770 指令に基づき、プロダクトが「サービス」と「デジタル コンテンツ」のどちらに分類されるかを指定してください。プロダクトが「デジタル コンテンツ」と「サービス」のどちらに相当するか判断に迷う場合は、「サービス」に分類します。

注: EEA 消費者法に基づく取消権は、この分類によって異なります。「デジタル コンテンツ」に分類されるプロダクトの場合、取消権は適用されません。「サービス」に分類されるプロダクトは、購入後 14 日以内であれば払い戻しの対象となります。

VAT 軽減税率

複数の国または地域でデジタル版のニュース、雑誌、新聞、書籍、動画、音楽、音声、オーディオブックを販売するデベロッパーは、VAT 軽減税率の対象となることがあります。対象となるかどうかについては、各地域の規制に基づきご自身の責任において判断してください。

軽減税率の対象となると判断した場合は、ご自身が対象となる国 / 地域ごとに適切な税率を選択することができます。

重要: 対象となる軽減税率を確認して選択するには、アプリのカテゴリ(「音楽とオーディオ」、「動画プレーヤー」など)を適切に指定する必要があります。

米国の通信税と遊興税

Google Play Console を使用して米国の該当する州の通信税と遊興税を徴収する場合は、対象のアプリや商品がストリーミング サービスであることを指定し、適切なストリーミング カテゴリを選択する必要があります。通信税と遊興税の徴収対象となる州について詳しくは、消費税率を確認または変更するをご覧ください。

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