広告主様の適格性確認（身元確認）ガイド：組織編

広告主様の適格性確認（身元確認）では以下の３点を完全に一致させる必要があります。

 

開業当時の 個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる開業届） では記載事項が一致しないので通りません。

 

開業届は提出し直せるので、最新の情報で開業届を出し直しましょう。

 

 

組織として身元確認をする場合は、以下のいずれかの書類を用意しましょう。

 

 

次に、お支払プロファイルの内容の確認と必要に応じて変更をします。

 

お支払いプロファイルの内容は、2．で用意した書類と完全に一致させる必要があります。

 

 

◯よくある間違い

<お支払プロファイルの名義>

お支払いプロファイルは、グーグル合同会社から発行される適格請求書の宛名になります。

なので、お支払いプロファイルは消費税の仕入税額控除を受ける納税者である必要があります。

 

例えば、クリニックなどの、店舗名と運営会社の名称が異なる場合に特に注意が必要です。

店舗名は「◯◯クリニック」で運営は「△△株式会社」の場合、お支払いプロファイルは「△△株式会社」で作成しなければなりません。

 

 

<アカウントの種類>

アカウントの種類が「組織」になっているかどうかを確認しましょう。

個人事業主の方でも、屋号で身元確認をするのなら「組織」である必要があります。

 

アカウントの種類が「個人」になってしまっている場合、自分で変更はできません。

以下のフォームからGoogleに連絡を取って、彼らの指示に従う必要があります。

 

 

なお、昨今のGoogleはお問合せフォームの入力内容によってGoogleが対応するか、利用者同士の掲示板に流すかを振り分けているようなので、正確に入力する必要があります。

・メール：Googleが対応します

・コミュニティ：利用者同士の掲示板に投稿されます

 

お問い合わせ内容は「請求先の変更」とし「お支払い設定を切り替える」を選択すれば「メール」が表示されると思います。

もし、問い合わせの選択肢として「メール」が表示されなかったら、「メール」が出るまで選択肢を変えて再チャレンジしてください。

 

 

<組織名>

組織名の表記が組織を証明する書類と完全に一致しているかどうかを確認します。

 

ここで言う 完全に一致 は "一言一句同じ" という意味です。

 

例えば、登記事項証明書に「グーグル合同会社」と書かれているのであれば、お支払いプロファイルの組織名も「グーグル合同会社」にしなければなりません。「Google合同会社」などの表記は、同じ意味だったとしても完全に一致していないので通りません。

 

また、個人事業主の方で複数の屋号を持たれている場合、開業届に複数の屋号を併記していると「一致していない」とされてしまう場合があります。

この場合は、Google 広告で利用する屋号だけを記載した開業届を出し直して書類を用意する必要があります。

 

 

<組織の住所>

登記事項証明書を利用する場合は登記されている会社の住所、開業届を利用する場合は納税地または事業所の住所を入力します。

 

丁目や番地なども、すべて書類と完全に一致させるように記載しましょう。

 

 

<氏名>

請求書に記載される宛名です。

代表者名・担当者名どちらでも構いませんし、この部分は任意にあとから変更できます。

 

 

上記の準備を整えてから、身元確認を始めます。

 

身元確認のフォームに入寮する内容は、お支払いプロファイルに登録した内容、書類の内容と完全に一致させる必要があります。

 

なお、組織としての身元確認の途中に、個人の情報と身分証明書が求められます。

これは「申請をしているあなたは誰ですか？」という意味のため、手続きをしている方の情報でよく、代表者の身分証明書などを用意する必要はありません。