Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
この新しいポリシーで、住宅、雇用、クレジットの広告と見なされる例を他にも教えてください。
住宅
- 販売用住宅や賃貸用住宅の宣伝。住宅にはアパート、モバイルホーム（移動式住宅）、ハウスボートが含まれます。
- 住宅の販売や賃貸を可能にすることを目的とするビジネスおよびサービス。
住宅関連の商品やサービスの例（ターゲティングに制限あり）:
- 住宅の販売や賃貸に関するデータベース
- 販売用戸建て住宅の宣伝
- 不動産業者または仲介業者
住宅関連の商品やサービスの例 （ターゲティング制限が不要な場合あり）:
- ホテルや民泊施設
- 不動産物件の調査やエスクロー サービス
- オフィスビルやオフィス スペースのレンタル
- ホームデザイン サービス
- 不動産管理サービス
雇用
- 求人や雇用機会、採用活動についての宣伝。
雇用関連の商品やサービスの例 （ターゲティングに制限あり）:
- 求人検索データベース
- フリーランスや「単発業務」の求人情報
- ビジネスの求人情報
- 人材募集サービス
- 求職者向けのサービス
雇用関連の商品やサービスの例（ターゲティング制限が不要な場合あり）:
- キャリア アドバイス
- 職業訓練
- ネットワーキング サービス
- 応募者管理サービス
クレジット
- 信用供与、または信用貸付に関連する商品やサービスの提供。
クレジット関連の商品やサービスの例 （ターゲティングに制限あり）:
- クレジット カードの申し込みプロモーション
- 住宅ローン、企業間ローン
- レンタカー、電話レンタル
- 信用供与
クレジット関連の商品やサービスの例（ターゲティング制限が不要な場合あり）:
- 財務に関するアドバイス
- ギフトカード
- 当座預金
住宅、雇用、またはクレジットの広告を宣伝する場合、どのターゲティング タイプが制限されますか？
ユーザー属性
以下はすべて「有効」に設定する必要があります（すなわち、性別は、[男性]、[女性]、[不明] をすべて「有効」に設定する必要があります。1 つを「除外」、残りを「有効」に設定することはできません）。
- 年齢
- 子供の有無
- 性別
注: 「年齢」と「子供の有無」では、[不明] カテゴリのみを除外または有効に設定することが可能です（たとえば、年齢で [不明] カテゴリのみを有効にする場合は、[18～24 歳]、[25～34 歳]、[35～44 歳]、[45～54 歳]、[55～64 歳]、[65 歳以上] の年齢カテゴリをすべて「除外」に設定する必要があります）。
ユーザー属性に応じた入札単価調整は、0% に戻すか、削除する必要があります。
詳しいユーザー属性
次のユーザー属性（[オーディエンス] タブ > [ユーザーの属性] で確認できます）は削除する必要があります。
- 配偶者の有無（「独身」、「交際中」、「既婚」を含む）
- 子供の有無（子供の年齢に関係なくすべてのステージを含む。例: 「子供あり（0～1 歳の乳児）」）
ライフイベント:
次のライフイベント（[オーディエンス] タブ > [ユーザーが積極的に調べている情報や立てている計画] で確認可能）は削除する必要があります。
- 結婚（「結婚予定」や「最近結婚した」を含む）
郵便番号
Google 広告では、カナダの郵便番号として 3 文字のラベルが表示される場合があります。このポリシーでは、完全な郵便番号（例: M5J 2X2）によるターゲット設定は制限されていますが、FSA（例: M5J）によるターゲット設定は制限されていません。
ターゲティングは削除するか、別のターゲティング形式に置き換える必要があります（例: 「市区町村」、「都道府県」、「半径」）。
カスタマー マッチとリマーケティングのターゲティングは、ユーザー属性、結婚 / 配偶者の有無、子供の有無、郵便番号シグナルなどを使用してユーザーリストを作成している場合にのみ制限されます。住宅、雇用、クレジットの広告を宣伝する場合に、制限されないターゲティング タイプを教えてください。
- 世帯収入
- 住宅所有状況
- 教育
- 詳しいユーザー属性（上記以外）
- 購買意向強（雇用を含む）
- アフィニティ
- カスタム アフィニティ
- ライフイベント（上記以外）
- カスタム インテント
- 類似セグメント
- 地域: 市区町村、郡、国、指定マーケット エリアまたはテレビ放送地域、地域単位の下位行政区分、地方自治体、全国単位の下位行政区分、注目の場所、都道府県、ユーザー属性別の地域、空港、プライバシーの安全が確保される半径
このポリシーに関連すると思われるアラートがアカウントに表示されています。同意をクリックしてこのポリシーの変更を承諾しない場合はどうなりますか？
ポリシーの同意は 60 日以内に行っていただく必要があります。60 日が経過しても、ポリシーのラベルが広告に表示されず、ポリシーが適用される上記のターゲティング タイプを使用している場合は、広告の配信が停止されます。また、ポリシーに同意していただくまでは（60 日が経過した場合でも）、アカウントで新しいキャンペーンを作成することはできません。
複数の Google 広告アカウントを管理している場合は、こちらのリクエスト フォームをご使用いただくと、すべてのアカウントで新しいポリシーへの同意を一度に行えます。ただし、今後新しいアカウントを作成される際には、ポリシーに関するアラートに同意していただく必要があります。
私の広告はこのポリシーの適用範囲外だと思います（広告、広告主、ウェブサイトは住宅、雇用、クレジットに関連していないと思われるため）。広告の再審査を請求するにはどうすればよいですか？
この記事の「ポリシーに関する決定への再審査請求」に記載されている手順に従ってください。上記の手順をすでに完了されていて、再審査請求が承認されず、ご自身の広告が適用範囲外であるとのお考えが変わらない場合は、専任の Google サポート担当者にお問い合わせください。専任の担当者がいない場合は、こちらから Google サポートチームにお問い合わせください。
現在、アカウントにはポリシーが適用される広告はないものの、1 年後に適用対象の広告を作成した場合はどうなりますか？
審査を経て、ポリシーの適用対象であることを示すラベルが広告に表示されると、ポリシーの規約への同意をお願いする通知がアカウント単位で届きます。60 日以内にクリックして同意してください。ポリシーに同意していただくまでは、新たに作成された広告の配信は継続されますが、そのアカウントで新しいキャンペーンを作成することはできません。60 日が経過してもポリシーへの同意が得られない場合は、ラベルが付いた広告の配信が停止されます。ポリシーに同意する際はアカウントにつき 1 回のみクリックをお願いします（ポリシーが適用される広告を後で追加する場合、再度クリックして同意していただく必要はありません）。
広告主が必要に応じて大規模な変更をキャンペーンに加えるには、どうすればよいでしょうか？
広告主様は、Google 広告の管理画面のほか、Google 広告エディタや Google Ads API を使用して、キャンペーンに変更を加えることができます。一部の変更には、Google 広告の一括送信シートをご利用いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
ポリシーが適用されるターゲティングを自分の Google 広告アカウントで使用しているかどうかを確認する方法はありますか？
簡単に確認していただけるように、次のようなさまざまな変更を Google 広告に加えていく予定です。
- ポリシーのラベルが付いた広告で制限付きターゲティングを使用しているものが広告グループに含まれている場合、アラート（アカウントの右上にあるベルのアイコン）で通知されるようになります。
- 該当する広告が、ポリシー マネージャー（[ツールと設定] > [ポリシー マネージャー]）に表示されるようになります。
- [ユーザー属性] セクションと [オーディエンス] セクションで「制限付きターゲティング」のコールアウトが表示されるようになります。
- 住宅、雇用、クレジットに関する新しいポリシーのラベルが導入され、アカウント内でこのラベルが付いた広告をフィルタリングできるようになります。次のラベルは Google 広告エディタ（バージョン 1.4 以降）でも表示でき、大規模な変更の際に役立ちます。
- 「制限対象の業種 - クレジット」
- 「制限対象の業種 - 雇用」
- 「制限対象の業種 - 住宅」
これらのラベルは、Google 広告エディタの「不承認の理由」というフィルタに含まれます。これらのステータスは、広告自体が「不承認」であることを指すものではなく、Google 広告エディタ内でポリシーのラベルが有効になっているフィルタを示すものです。
年齢、性別、配偶者の有無、子供の有無、郵便番号に関するレポートは引き続き表示できますか？
管理画面の [ユーザー属性] タブで報告済みの条件についてレポートを表示できます。
- すべての広告主様は、ユーザーの地域レポートで郵便番号によるレポートを表示できます。
- 検索キャンペーンとディスプレイ キャンペーンでは、[オーディエンス] タブが [モニタリング] に設定されている場合は、「子供の有無」、「配偶者の有無」、「最近結婚した」についてのレポートを表示できます。
- 動画キャンペーンのオーディエンスはモニタリングに対応していないため、「子供の有無」、「配偶者の有無」、「最近結婚した」についてのレポートを表示できません。
2020 年 10 月 19 日までに新しいポリシーに準拠できません。猶予期間は設けられますか？
10 月中旬に適用が開始された後は、このポリシーの変更は例外なく適用されます。施行日の前に、必要な変更をアカウントに加えていただくことをおすすめします。
キャンペーンや広告グループで複数の国（米国やカナダを含む）を対象としている場合はどうなりますか？ポリシーのラベルが付いた広告でも、同じキャンペーンまたは広告グループ内で、米国とカナダ以外の国を対象に年齢、性別、配偶者の有無、子供の有無、郵便番号を対象とすることができますか？
一般に、ポリシーのラベルが付いた広告で制限付きターゲティングを使用している場合、米国とカナダではその広告の配信がブロックされます。ただし、その他の地域では引き続き配信されます。
この新しい制限は米国とカナダにのみ適用されますか？広告主が米国またはカナダを拠点としていない場合でも、これらのポリシーは適用されますか？
この更新は、米国とカナダで配信されるすべての住宅広告、雇用広告、クレジット広告に適用されます。適用の基準は、広告主様の請求先住所や所在地ではなく、広告のターゲット地域です。
ポリシーのラベルが付いた広告と付いていない広告が含まれる広告グループがあります。問題のあるターゲティングを使用していると、広告グループ全体が配信されなくなるのでしょうか、それともポリシーのラベルが付いた広告のみが配信されなくなるのでしょうか？
ポリシーのラベルが付いた広告のみが配信されなくなります。
適用対象のターゲティングと適用対象外のターゲティングが含まれる広告グループがあります。その広告グループに含まれる広告は 1 つですが、その広告がポリシーの適用対象です。この場合、広告グループ全体が配信されなくなるのでしょうか、それとも問題のあるターゲティング タイプのみが配信されなくなるのでしょうか？
その広告（および、この例の場合は該当する広告が 1 つしかないため、広告グループ）は、制限付きのターゲティングを使用しているため、配信されません。「制限されない」ターゲティングでは配信されません。
広告の承認の際は何が考慮されますか？
Google では広告文とランディング ページの両方を審査しています（ディスプレイ広告や YouTube 広告など、画像や動画のコンポーネントを使用する広告の場合は、広告の視覚的要素も考慮されます）。ランディング ページの大部分が適用対象である場合、広告自体に住宅、雇用、クレジットに関連する要素が含まれていなくても、その広告はポリシーの報告対象となる可能性があります。
広告コピーを変更してこのポリシーが広告に適用されないようにすることはできますか？
可能な場合もありますが、Google ではクリエイティブ ラベルの適用の一環として、広告と広告から誘導されるランディング ページの両方を審査しています。そのため、広告コピーを編集することでポリシーが適用されなくなるかどうかについては保証いたしかねます。ランディング ページに住宅、雇用、クレジットに関連するコンテンツが含まれている場合、広告には関連するコンテンツが含まれていなくてもこのポリシーが適用される場合があります。
顧客がカスタマー マッチ リストの制限付きターゲティングのカテゴリを対象としていないことを確認するには、どうすればよいでしょうか？
Google のサービスをご利用いただく際は、広告主様の責任ですべてのポリシー（制限付きターゲティングに関するポリシーを含む）を遵守していただく必要があります。
これはサイト運営者 / パブリッシャーに影響しますか？
この変更は、米国またはカナダを対象に、Google 広告、検索広告 360、ディスプレイ＆ビデオ 360、および純広告商品で、住宅、雇用、クレジットの広告を配信する広告主様に限定されます。これには、すべての広告フォーマット（テキスト、ディスプレイ、動画）とすべてのチャネル（検索、ディスプレイ、動画）が含まれます。
顧客がキャンペーン マネージャー 360 の地域ターゲティングとディスプレイ＆ビデオ 360 のユーザー属性ターゲティングを使用している場合はどうなりますか？
広告主様がキャンペーン マネージャー 360 で郵便番号によるターゲティングを適用し、かつ住宅、雇用、またはクレジット（HEC）の広告クリエイティブである場合は、ポリシーの対象となります。