不正入手された政治的資料に関するポリシーのグローバル リリース(2020 年 11 月)

Google は参考用としてヘルプセンターの翻訳版を提供していますが、翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施いたします。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。

 

2020 年 11 月に、Google 広告の「不正入手された政治的資料に関するポリシー」が全世界で公開されます。このポリシーの対象は、Google の既存の選挙広告ポリシーの対象となる法人に関連した広告を配信するすべての広告主様です。このポリシーは、不正入手された政治的資料の配布に特化した内容となっており、2020 年 11 月 3 日に施行が開始されます。

以前にお知らせしましたとおり、このポリシーは 2020 年 9 月 1 日より、米国の選挙広告ポリシーの対象となる法人を取り上げた広告に適用されます。

このポリシーにより、以下が禁止されます。

Google の選挙広告ポリシーの対象となる政治的団体に関係する、不正入手された資料へのアクセスを、直接的に幇助または宣伝する広告。コンピュータ、コンピュータ ネットワーク、個人用電子デバイスへの不正な侵入またはアクセスによって取得された保護資料は、第三者によって配布されたものを含め、すべて「不正入手された資料」と見なされます。

なお、不正入手された政治的資料についての議論や解説は、該当資料への直接的アクセスの提供や幇助を、広告でもランディング ページでも行っていない場合に限り認められます。

このポリシーに違反しても、事前の警告なくアカウントが直ちに強制停止されることはありません。アカウントが強制停止される場合には 7 日前までに警告が表示されます。

このポリシーの内容をご確認のうえ、対象となる広告の有無をご判断ください。該当する広告がある場合は、2020 年 11 月 3 日までに削除するようお願いいたします。

 

(投稿: 2020 年 7 月、更新: 2020 年 9 月 1 日)



 
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