米国における選挙広告に関するポリシーの更新について(2019 年 11 月)

Google は参考用としてヘルプセンターの翻訳版を提供していますが、翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施いたします。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。

 

2019 年 11 月に米国の選挙広告の定義を更新し、次を取り扱う広告が含まれるようになります。

  • 州知事、州務長官、州議会の議員など、州の選挙によって選出される公職の現職者または候補者
  • 連邦または州レベルの政党
  • 州レベルの投票法案、当該州において投票対象となる条件を満たした住民発議(イニシアティブ)または提案(プロポジション)

また、「オンライン プラットフォーム開示広告」の購入にあたりオンライン プラットフォームに明示的に通知することをカリフォルニア州の法律 § 84504.6(2018 年)で義務付けられているカリフォルニア州の委員会は、アカウントを認証するとともに、Google 透明性レポートと広告内の開示において政治的な広告に関して自身の追加情報を提示する必要があります。

2019 年 11 月 18 日以降、すべての広告主様が州選挙管理委員会の情報との認証を申請できるようになり、カリフォルニア州委員会は開示の通知プロセスを完了できるようになります。この日以前に認証を申請する場合は、既存の政治認証フォームと FEC ID または EIN を使用してください。ポリシーの施行は 2019 年 12 月 3 日に開始されます。

Google では、ワシントン、メリーランド、ニュージャージー、ネバダ、ニューヨークの州および地方選挙の広告を制限しています。2019 年 11 月 18 日には、これらの制限事項の一部も更新されます。

(2019 年 11 月)

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