Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
ディスプレイ＆ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ＆ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。
広告主様は、通常の Google 広告ポリシーに準拠するとともに、広告のターゲットに設定するすべての地域の法律と規制を遵守する必要があります。広告主様は、広告のターゲットに設定するすべての地域の法律と規制について、十分な知識を持つことが求められます。ポリシーに違反した場合の詳細
一部の国、業種、業界団体には、広告とマーケティングに関する独自の規定がある点にも注意が必要です。Google をご利用されている広告主様は、必要に応じてこれらの規定を参照してください。規定の一部はこちらでご確認いただけます。
貿易制裁に関する違反
広告主様は、適用される制裁措置および輸出規制を遵守すること（米国財務省外国資産管理局（OFAC）による制裁措置を含む）、および、Google によるこれらの規制への違反の原因とならないことに同意する必要があります。規制対象の法人や個人に資するために、またはそれらの代理人として Google 広告を使用することはできません。制裁対象の国や地域に所在する法人や個人に資するために、またはそれらの代理人として Google 広告を使用することはできません。
さらに、適用される貿易制裁および輸出規制法の規制を受けている法人や個人は、Google 広告を利用できません。そのような規制対象の法人や個人に所有もしくは管理されている、またはそれらに資するために活動している、またはそれらの代理人である法人や個人も、Google 広告を利用できません。
以下は許可されません。
禁輸措置の適用された国や地域を地理的にターゲットにした広告キャンペーン
注: Google は OFAC による制裁措置を遵守する義務があります。制限を受けている法人や個人は、Google 広告アカウントを作成および使用することはできません。また、代理人に Google 広告を使用させることもできません。禁輸措置のある国や地域に在住している人や生活の拠点を置いている人は、Google 広告アカウントを作成または使用することはできません。現在、クリミア、キューバ、「ドネツク人民共和国」（自称）および「ルハンスク人民共和国」（自称）、イラン、北朝鮮、シリアに対して禁輸措置がとられています。
視聴覚メディア サービス指令
広告のターゲットを EU および英国に設定している広告主様は、ターゲットとなる国で採用されている形式で視聴覚メディア サービス指令（AVMSD）の要件を遵守することが必要になる場合があります。参考として、AVMSD の第 9 条を以下に引用します。
これは各国の法的要件を網羅的に列挙しているわけではなく、広告主様がご自身のビジネスの拠点となる地域や広告のターゲットに設定している地域の法律を調査し、遵守する責任を持つことに変わりはありません。
第 9 条
1. 加盟国は、自身の権限下にあるメディア サービス プロバイダが提供する商業的な視聴覚通信が以下の要件を遵守するよう措置を講じるものとする。（a）商業的な視聴覚通信は、そうであることを容易に認識できるようにするものとする。不正に行われている商業的な視聴覚通信は、禁止されるものとする。
（b）商業的な視聴覚通信では、サブリミナル技術を使用しないものとする。
（c）商業的な視聴覚通信は、次に該当してはならないものとする。
（i）人間の尊厳に対する敬意を害するもの。（d）紙巻きタバコなどのタバコ製品のほか、電子タバコおよび詰め替え容器を扱う商業的な視聴覚通信は、あらゆる形態で禁止されるものとする。
（ii）性別、人種もしくは民族的な出自、国籍、宗教もしくは信条、障害、年齢または性的指向を理由とするいかなる差別を含む、または宣伝するもの。
（iii）健康または安全を害するような行為を促すもの。
（iv）環境保護に著しい損害を与えるような行為を促すもの。
（e）アルコール飲料を扱う商業的な視聴覚通信は、未成年者を特別に対象としてはならず、アルコール飲料の過剰な消費を促してはならないものとする。
（f）メディア サービス プロバイダを権限下に置く加盟国の処方箋でのみ入手可能な医薬品および医療行為のための商業的な視聴覚通信は、禁止されるものとする。
（g）商業的な視聴覚通信は、身体的、精神的、または道徳的な損害を未成年者に与えてはならないものとする。したがって、商業的な視聴覚通信は、未成年者の未成熟さや騙されやすい性質を不当に利用することで、商品やサービスの購入または利用を未成年者に直接推奨したり、宣伝対象の商品やサービスを購入するよう親や他人を説得することを未成年者に直接勧めたり、未成年者が親や教師などの他者に対して抱いている特別な信頼を不当に利用したり、未成年者をむやみに危機的状況に導いたりしてはならないものとする。
Google への違法コンテンツの報告
違法なコンテンツの削除は、誰でも、ヘルプセンターの「法的な理由でコンテンツを報告する」（g.co/legal）から依頼できます。
このプロセスの結果として広告が不承認となった広告主様は、法的な再審査請求のウェブフォーム（メールまたは管理画面の通知よりアクセス可能）より、再審査を請求することができます。
透明性を維持するための取り組みの一環として、Google で受領した個々の法的要請について、その写しが Lumen プロジェクトに送付され、公開される場合があります。広告主様は、広告 URL を Lumen で検索することにより、広告に対してなされた申し立てに関する情報を入手できます。
法的な削除要請について他にご不明な点がある場合は、Google 広告サポートにお問い合わせいただくこともできます。広告主様にはまず、法的通知を送付した申立人との間で、その問題について直接解決を図ることをおすすめいたします。
Google のサービスから情報を削除するために著作権者および政府から受けたリクエストに関するその他のデータについては、Google の透明性レポートでご確認ください。