Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
2024 年 2 月、Google はパーソナライズド広告に関するポリシーを更新し、消費者金融関連の商品およびサービスについてのパーソナライズド広告に新しい制限事項を追加します。具体的には、Google の「クレジット（パーソナライズド広告の場合）」に関するポリシーの対象として、「消費者金融（パーソナライズド広告の場合）」が含まれるようになります。更新されたポリシーは次のとおりです。
「米国とカナダでは、次のデリケートな情報に該当するインタレスト カテゴリによって、性別、年齢、子供の有無、配偶者の有無、郵便番号に基づいてターゲティングすることは禁止されています。
…
消費者金融（パーソナライズド広告の場合）
クレジットまたは信用貸付関連の商品またはサービス、銀行関連の商品およびサービス、特定の財務プランニングおよびマネジメント サービス
例: クレジット カード、各種ローン（住宅ローン、自動車ローン、家電ローン、短期ローンなど）、普通預金口座、当座預金口座、債務整理のための商品ないしサービス」
このポリシーの適用は 2024 年 2 月 28 日から開始され、約 6 週間かけて完了します。
このポリシーに違反しても、事前の警告なくアカウントが直ちに強制停止されることはありません。アカウントが強制停止される場合には 7 日前までに警告が届きます。アカウントの強制停止について詳しくは、こちらをご覧ください。
（2023 年 11 月 28 日）