重要: 年末が近づいてまいりました。収益化を行っているクリエイターの皆様は、YouTube 向け AdSense で税務情報をご確認ください。2023 年 12 月 10 日までに必ず、税務フォームの提出と租税条約の恩典（対象者のみ）を申請してください。該当する場合、Google は 2023 年の税金を再計算し、差額を払い戻します。
税務情報を提供していただかなかった場合、Google は最大の税率を適用して全世界での収益を対象に源泉徴収を行わなければならない場合があります。税務情報を提出していただいた場合、税率は米国での収益の 30% が上限となります。
税務情報を確認し、租税条約の恩典を申請するには:
- Google が税務情報を受け取ったことを確認します。YouTube 向け AdSense で税務フォームのステータスが緑色で [承認済み] になっていることを再度ご確認ください。
- 租税条約の恩典を受けられるかどうかを確認したい場合は、税理士にご相談ください。租税条約の恩典により、以下の特定の収益タイプに対する源泉徴収率を引き下げることができます。
- その他の著作権のロイヤリティ（YouTube パートナー プログラム、Google Play など）
- サービス（Google AdSense など）
詳しくは、YouTube での源泉徴収をご覧になるか、Google への米国の税務情報の提出に関するよくある質問をご確認ください。
Google は、YouTube パートナー プログラム（YPP）に参加しているクリエイターから税務情報を収集する必要があります。税額控除が適用される場合、Google は、米国在住の視聴者から得られる YouTube の収益から源泉徴収を行います。この記事は、マルチチャンネル ネットワーク（MCN）に参加しているアフィリエイト クリエイターを対象としています。詳しくは、こちらの YouTube での源泉徴収についての記事をご覧ください。また、よくある質問を網羅した記事「Google への米国の税務情報の提出」もご覧ください。
アフィリエイトの皆様へのお知らせ
このたび、YouTube での税の取り扱いに関して、大きな変更があるためお知らせいたします。YouTube マルチチャンネル ネットワーク（MCN）に参加している場合は、チャンネルにリンクされている AdSense アカウントで米国の税務情報をご提出いただく必要があります。この情報は、源泉徴収税（該当する場合）の決定に使用されます。源泉徴収税の算出が適切に行われるようにするため、AdSense アカウントには、ご自身の戸籍上の姓名または事業の正式名称をお使いいただく必要があります。また、登録する住所の情報は、税務上および法律上の理由により、ご自身の定住所と一致している必要があります。
お客様のチャンネルの収益は、引き続き MCN パートナーに支払われます。なお、源泉徴収税の対象となる場合、お客様のチャンネルが上げた収益に対して YouTube が MCN へ支払う額から控除されます。
源泉徴収額は YouTube アナリティクスでは表示されないため、こちらの計算式を使用して手動で計算する必要があります。MCN には、米国の源泉徴収税の総額の概要を記載したレポートが毎月届きます。
有効な米国の税務情報を提出したのが源泉徴収開始後であり、かつ低い税率の適用要件を満たしている場合は、次回の支払いサイクルで源泉徴収率が調整されます。
アフィリエイトへの税金の払い戻し
2023 年より、MCN のアフィリエイト チャンネルは払い戻しの対象となる場合があります。アフィリエイトは、前回の支払いにはより低い源泉徴収率が適用されたことを示す有効な税務書類を提出する必要があります。還付対象となる税金は、同じ暦年に源泉徴収された税金のみです。この変更は 2022 年以前には適用されません。払い戻しの対象となった場合、税金を源泉徴収された元のコンテンツ所有者に返金されます。
MCN に関する情報
MCN が所有および運営するコンテンツ所有者の YouTube での収益も、米国の源泉徴収税の対象となる場合があります。Google は、お客様の AdSense アカウントで提出される税務情報を使用して、MCN が所有および運営するコンテンツ所有者の源泉徴収税を計算します。これには、アカウントに関連付けられている、アフィリエイトを除くすべての個別のチャンネルまたはコンテンツ所有者が含まれます。
源泉徴収税が適用される場合は、AdSense お支払いレポートに控除される税額が表示されます。アフィリエイトの源泉徴収については、AdSense で追加のレポートが発行されます。
アフィリエイトのチャンネルには、チャンネルにリンクされている AdSense アカウントで提供される税務情報に基づき、税務レポート フォーム（1042-S、1099-MISC など）を直接送信いたします。