更新された利用規約に関するよくある質問

2020 年 11 月 18 日より、米国で利用規約が更新されます。変更される項目は、顔認識データ、YouTube の収益化に関する権利、米国の納税義務です。米国以外の国では、2021 年にこれらの利用規約が適用される予定です。

利用規約を更新したのはなぜですか?

YouTube は、できるだけ明確かつわかりやすい利用規約を提示し、YouTube のパートナー、広告主、視聴者の皆様のニーズにお応えできるように、利用規約を定期的に更新しています。

今回の更新では、顔認識データの収集に関する制限を明確にしています。また、YouTube がプラットフォームのさまざまな場所で広告を掲載する権利について透明性を高めました。たとえば、動画、トップページのマストヘッド、およびさまざまな検索結果ページで広告を掲載します。またこの更新では、YouTube による収益の支払いが米国の税務上の観点からロイヤリティと見なされる理由や、法律上義務付けられている場合に Google がこれらの支払いから源泉徴収を行うことについても明記しました。

主な変更点は何ですか?

変更内容の概要は次のとおりです。

  • 顔認識に関する制限。利用規約では、個人を特定する可能性がある情報を許可なく収集できない旨についてすでに記載されていました。この規約は顔認識の情報に対しても適用されていましたが、新しい利用規約ではこの点について明確にしています。 
     
  • YouTube の収益化に関する権利。利用規約に関する変更に記載されているとおり、YouTube はプラットフォームのすべてのコンテンツを収益化する権利を有しています。今回の変更に伴い、YouTube パートナー プログラムに参加していないチャンネルの動画への広告掲載を開始します。詳細につきましては、ブログ記事をご確認ください
     
  • ロイヤリティの支払いと源泉徴収。YouTube との間の他の契約(YouTube パートナー プログラムなど)によりクリエイターの方が YouTube からお支払いを受け取る資格を有する場合、2020 年 11 月 18 日より、米国ではそのようなお支払いのすべてがロイヤリティとして扱われるようになります。法律上義務付けられている場合には、Google はそのようなお支払いから源泉徴収を行います。米国以外のクリエイターの方には、2021 年に同様の変更をお知らせする予定です。

YouTube パートナー プログラムの収益化にはどのような影響がありますか?

この利用規約の更新に伴う変更により、YouTube パートナー プログラム(YPP)の収益化の設定が影響を受けることはありません。

米国の YouTube パートナー プログラムのクリエイターに対しては、2020 年 11 月 18 日より、Google から支払われる収益は、米国における税務上の観点からロイヤリティと見なされます。米国以外のクリエイターについては、2021 年に同様の変更を実施する予定です。米国以外のクリエイターの皆様には、お支払いが米国の源泉徴収税の対象となるかどうかを判断するため、2021 年初頭に AdSense から米国における税務情報のご提出をお願いすることになっています。

今回の更新は、欧州連合による著作権に関する指令や GDPR に関連していますか?

欧州連合による著作権に関する指令や GDPR との関連はありません。

プライバシーやデータへの影響はありますか?

お客様の情報の取り扱い方法に変更はありません。YouTube のプライバシーへの取り組みについては、プライバシー ポリシーYouTube Kids のプライバシーに関するお知らせでご確認いただけます。なお、プライバシー設定の確認やデータとカスタマイズの管理は、いつでもご自身の Google アカウントで行うことができます。

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