お客様のビジネス拠点によっては アカウントに付加価値税（VAT）や物品サービス税（GST）などの税金が適用される場合があります。
注: 他の地域の情報については、上のプルダウン リストから地域を選択してご確認ください。ビジネス拠点が以下の地域に該当しない場合でも、 のご利用料金が課税対象になることがあります。
なお、Google は税金に関するアドバイスはできかねますので、税金に関するご質問については税理士にお問い合わせください。
Google Australia Pty Limited
Google Australia Pty Limited が発行する請求書では、課税対象サービスの料金に 10% の物品サービス税（GST）が適用されます。この税金は、ビジネス拠点の住所としてオーストラリアが登録されている Google アカウントに適用されます。
Google Australia Pty Limited からの請求書に記載された送金情報を使用してお支払いください。
バーレーンの VAT
Google は、Google 管理コンソールに登録されている およびその他の有料サブスクリプションに対して 10% の付加価値税（VAT）を請求します。この税金はバーレーンの法律を遵守して適用されるものです。
ベラルーシの VAT
Google は、ベラルーシにおける個人アカウントまたは税務ステータスが個人事業主のお客様向けデジタル サービスのご利用料金に対して 20% の付加価値税（VAT）を請求します。この税金はベラルーシの法律を遵守して適用されるものです。
税務ステータスがビジネスのビジネス アカウントの場合、サービスのご利用料金に VAT は加算されません。お客様の責任で、ベラルーシで課税される税金を自己申告によりお支払いいただくことになります。
ブラジル
ブラジルを拠点とするお客様が米ドルで Google サービスのお支払いをする場合、以下の対象となります。
- 国際取引に適用される税金およびその他の手数料
- 為替レートの変動
お申し込みの際にお支払い通貨としてブラジルレアルを選択された、またはブラジルレアルに変更されたお客様には適用されません。詳しくは、現地通貨でのお支払いに変更するをご覧ください。
カンボジアの VAT
VAT の納税者識別番号（TIN）をご提供いただけない場合、Google はカンボジアのデジタル サービスに対して 10% の付加価値税（VAT）を請求します。現地の法律を遵守するために、Google はお客様の VAT TIN を収集する必要があります。VAT TIN は請求書に表示されます。次の手順に沿って税務情報を更新してください。
カンボジアに拠点があって VAT TIN をお持ちでない場合、これ以上に何らかの対応が必要かどうかは、ご自身で判断してください。
ケベック州消費税（QST）
以前はケベック州に拠点を置いていたものの現在は拠点を置いていない方は、QST が付加されないようにビジネス拠点の住所を更新してください。
Google は現地の法律に基づき、カナダ、ケベック州でのすべての取引に 9.975% の QST を付加しています。
個人アカウントをお持ちのすべてのお客様に QST をお支払いただくことになります。Google に QST 登録番号をご提供いただかない限り、アカウント種別がビジネスのお客様にも QST をお支払いいただくこととなります。
QST 番号を提供する
QST 登録番号を Google にご提供いただく方法は、サービスのお支払い方法によって異なります。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
[お支払い]
[お支払いアカウント] にアクセスします。
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
をクリックし、納税者番号または VAT ID を入力します。
- [保存] をクリックします。
チリの VAT
チリの現地の法律を遵守するために、Google はお客様の取引に対して 19% の付加価値税（VAT）を請求します。ただし、お客様から VAT 情報をご提供いただいている場合を除きます。Google でお客様の税務情報を収集して、お客様が VAT の適用対象かどうかを判断するため、次の手順に沿って税務情報を更新してください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [チリの税務情報] までスクロールして、編集アイコン
- 次の情報を入力します。
- チリで VAT の納税者として登録済みかどうか - 登録済みの場合は [はい] を選択します。
- 「追加税（Impuesto adicional）」の免除対象か
- はい - VAT が課税されます。
- いいえ - VAT は課税されません。お客様が直接、納税の報告を行う必要があります。
- 納税者番号（RUT / RUN）の欄に納税者番号（RUT / RUN）を入力します。
- [保存] をクリックします。
コロンビアの VAT
コロンビアの現地の法律を遵守するために、Google はお客様の取引に対して 19% の付加価値税（VAT）を請求します。ただし、お客様から VAT 情報をご提供いただいている場合を除きます。Google でお客様の税務情報を収集して、お客様が VAT の適用対象かどうかを判断するため、次の手順に沿って税務情報を更新してください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [コロンビアの税務情報] までスクロールして、編集アイコン
- 次の情報を入力します。
- 共通課税制度の適用を受けますか？ - 登録済みの場合は [はい] を選択します。
- Numero de Identificación Tributaria（NIT） - コロンビアの納税番号を入力します。
- RUT フォーム（納税登録フォーム）をアップロードしてください - [ファイルを選択] をクリックし、PDF 形式の RUT ドキュメントをアップロードします。
- [保存] をクリックします。
エジプトの VAT
エジプトの現地の法律を遵守するために、Google はデジタル サービスに 14%、コンサルティング サービスに 10% の付加価値税（VAT）を請求しています。
「個人アカウント」ステータスをお持ちの方は、ご自身が VAT の支払い者になります。「ビジネス アカウント」ステータスをお持ちの方は、Google に VAT ID 番号（VAT ID）を提供している場合を除いて、ご自身が VAT の支払い者になります。Google の VAT レコードを更新するには、下記の手順に沿って税務情報を更新してください。
エストニアの VAT
エストニアの法律に従い、Google は消費者に提供するデジタル サービスに対して 22% の VAT を請求します。
エストニアで納税登録を行っている場合、Google に納税者番号を提供していただくと、税務コンプライアンスのため、その番号が Google からの請求書に記載されます。Google にお知らせいただいた情報を更新するには、後述の税務情報を更新するをご覧ください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
- [保存] をクリックします。
欧州連合（EU）加盟国（アイルランドを除く）
EU 在住の新規のお客様は、ビジネス アカウントにのみご登録いただけます。
ビジネス拠点の住所が欧州連合（EU）加盟国にある Google アカウントは、付加価値税（VAT）の課税対象となります。
VAT の自己申告
お客様のビジネス拠点の住所がアイルランド以外の EU 加盟国にある場合、ご利用の Google アカウントに VAT は請求されません。このためお客様には、VAT の税額をご自身で計算し、ビジネス拠点とする EU 加盟国の税率に従って Google サービス利用料金の VAT を支払う義務が生じます。このことは EU の VAT 指令 2006/112/EC で規定されています。
VAT の自己申告にあたっては、管轄の税務当局に VAT ID を登録する必要があります。
- 新しい請求先アカウント - お支払い情報を設定する際に VAT ID を入力してください。
- 既存の請求先アカウント - にご連絡のうえ、ビジネスの詳細情報と VAT ID をお知らせください。Google でアカウントを更新いたします。その際、これまでに請求された VAT の払い戻しが適用されるかどうかも審査します。払い戻しの対象となる場合はメールでお知らせします。
これらの手順を終了すると、Google サービスのお支払いで VAT が自動請求されなくなります。このためお客様には、ビジネス拠点とする EU 加盟国の税率に従って利用料金の VAT を税務当局に支払う義務が生じます。VAT の自己申告手続きに関するご質問については、恐れ入りますが所轄の税務機関にお問い合わせください。
これまでに請求された VAT の払い戻し
Google によって VAT が請求されていたお客様が VAT を自己申告する場合は、ビジネスの詳細情報と VAT ID を にご提供ください。Google でアカウントを更新いたします。
これまでに請求された VAT 払い戻しの対象となる場合はメールでお知らせします。払い戻しの対象となるお客様は、アイルランド歳入委員会や EU に VAT 還付金を請求しないでください。VAT の払い戻しは Google Ireland Ltd. が行い、払戻金はお客様のアカウントに入金されます。
払い戻しの処理が完了するまでには、数週間かかることがあります。ご理解くださいますようお願いいたします。
アカウントから生成される請求書
お客様のアカウントから印刷可能な請求書は、記録として有効な請求書です。この請求書には、ある一定期間におけるお支払いのほか、該当する場合はお支払いに課された税金が記載されています。各請求書にはお客様だけでなく Google の納税者番号も記載されているため法的な効力があり、所轄の税務機関への提出書類としてご利用いただけます。
このような請求書には捺印やサインがないものの、無効ではありませんのでご安心ください。Google のオンライン請求書は、現行の付加価値税（VAT）に関する指令である欧州連合理事会指令 2006/112/EC の条項 226 に定められた要件に準拠しています。この条項は有効な VAT 請求書の形式要件を規定するものであり、各 EU 加盟国の VAT に関する国内法の一部となっています。
ご不明な点は、所轄の税務署または税理士にお問い合わせください。
アカウント ステータスの変更による VAT への影響
お客様がお支払い情報の設定時に Google アカウントの種類として「個人」を選択された場合でも、Google は必要に応じてアカウントの種類を「ビジネス」に変更することがあります。これは、Google サービスのほとんどのアカウントがビジネス目的で使用されているためです。アカウントの種類が「ビジネス」である場合、そのアカウントが営利目的の経済活動に使用されていることを意味します。
アカウントの種類が変更された理由
ご利用のアカウントがビジネス用アカウントであると Google で判断したためです。企業、関係会社、個人事業主、自営業者、およびパートナーシップ形態の会社などで使用するアカウントがこれに該当します。
変更による影響
お客様のビジネス拠点がアイルランド国外にある場合、今後は Google サービスの料金に VAT が課税されなくなります。このためお客様には、VAT の税額をご自身で算出し、ビジネス拠点とする EU 加盟国の税率に従ってサービス利用料金の VAT を支払う義務が生じます。
ジョージアの VAT
Google は、 と Google 管理コンソール内のその他の有料サブスクリプションに対して 18% の付加価値税（VAT）を請求します。この税金はジョージアの法律を遵守して適用されるものです。
インドの GST
インドを拠点とするお客様が Google のインド法人や外国法人から購入されるすべての物品とサービスに対して、Google は物品サービス税（GST）を適用します。
税務情報を更新する
適切な税金を適用するためには、GST 識別番号（GSTIN）とその他の関連情報が必要です。Google に登録した情報の更新は、後述の GSTIN などの税務情報を更新する手順に沿って行ってください。
GST モデル
インドの GST は 2 本立ての取引モデルで、以下の税金が課されます。
- 州内取引 - サービスの提供元（Google）とサービスの利用者（顧客）が同一州内に拠点を置いている場合は、取引に「中央 GST」（中央税）と「州 GST」（州税）が課せられます。
- 州間取引 - サービスの提供元（Google）とサービスの利用者（顧客）が別の州または別の連邦直轄領に拠点を置いている場合は、取引に「統合 GST」（統合税）が課せられます。
- 国際取引 - サービスの提供元（Google）の拠点がインド国外にあり、サービスの利用者（顧客）の拠点がインド国内にある場合、その取引は「サービスの輸入」とみなされます。「オンライン情報およびデータベースへのアクセスまたはその取得」（Online Information Database Access and Retrieval: OIDAR）など、海外の法人によって提供される特定のサービスに対しては、以下のように課税されます。
- 顧客が GSTIN を提供していない場合は、取引に統合税が課せられます。
- 顧客が GSTIN を提供している場合は、顧客が税金の支払いに責任を負います。
よくある質問
税率はどのようになりますか？統合税が適用される場合、Google が提供するサービスに対する税率は 18％ です。中央税と州税の合計税率も約 18％ になります。
GST はお支払い方法に応じ、次の住所に基づいて計算されます。
- 自動引き落としの場合、請求先住所に基づいて計算されます。
- 毎月発行される請求書ごとに請求先住所を指定している場合、その請求先住所に基づいて計算されます。請求先住所が提供されていない場合は、ビジネスの法定住所に基づいて計算されます。
いいえ、ビジネス アカウントには GSTIN が必要です。
個人アカウントをお選びください。一意の識別番号（UIN）は、国連機関、政府機関、大使館のアカウントで使用されます。
アカウントの種類として [ビジネス] を選択し、税務ステータスを [SEZ（経済特区）] に設定します。GSTIN を送信して経済特区（SEZ）の証明書をアップロードするオプションが表示されます。
はい。GSTIN は個人アカウントにも使用できます。その場合は、税務ステータスとして [登録済みの個人] を選択してください。
「登録済みの個人」アカウントで GSTIN を提供しないと、未登録の個人とみなされ、請求先住所に基づいて GST が課せられます。請求先住所がハリヤーナー州内にある場合は、Google から中央税と州税が請求され、ハリヤーナー州外にある場合は統合税が請求されます。
Google India Private Limited の GSTIN は「06AACCG0527D1Z8」です。
「Tower B, Unitech Signature Tower II, Sector 15, Part-I Village Silokhera, Gurugram, Haryana - 122002」です。
GST の税率はインド政府によって決定されます。詳細については、利用規約（TOS）をご覧ください。
[お支払いプロファイル] には、複数の GSTIN を追加できます。GSTIN は州に関連付けられているため、GSTIN の州とお支払いアカウントの請求先住所の州が一致している必要があります。一致しない場合は、GSTIN が提供されていない場合と同様にアカウントへの請求が処理されます。
いいえ、追加した GSTIN は追加後の請求期間にのみ適用可能です。
ご利用のサービスの利用規約をご覧ください。
はい。請求書には、お支払いアカウントの請求先住所と州が一致する GSTIN が記載されます。GSTIN の州と請求先住所の州が一致しない場合、請求書に GSTIN は記載されません。
なお、請求書には Google の GSTIN とご利用のアカウントの GSTIN が記載されます。
TDS 証明書について
四半期ごとに源泉所得税（TDS）証明書が必要です（詳細はインド税務当局のウェブサイトをご確認ください）。
6 月、9 月、12 月、3 月に決算される四半期の証明書は、それぞれ 7 月 30 日、10 月 30 日、1 月 30 日、5 月 15 日までに発行する必要があります。
毎年 4 月 30 日を過ぎると、前年度の TDS 証明書は受け付けられません。たとえば、2017～18 会計年度の証明書は 2018 年 4 月 30 日までに送付する必要があります。
TDS 証明書の送付
Google アカウントで毎月の請求書発行によるお支払いを利用されている場合は、TDS 証明書のデジタルコピー（電子署名された証明書、または署名済み証明書の PDF スキャン）を collections@google.com に直接送信してください。
アカウントで手動支払いまたは自動支払いを利用されている場合は、次のいずれかの方法で TDS 証明書を送付してください。
- 電子署名された TDS 証明書をメールで送信してください。徴収済みの額が承認されると、アカウントにその額が追加されます。
- 10 桁のお客様 ID を記載した送付状を添えて、TDS 証明書の署名済みハードコピーを次の住所宛に送付してください。
Google India Pvt Ltd.
9th Floor, Building 8, Tower C
DLF Cyber City, DLF Phase 2
Gurgaon, Haryana
122002 India
念のため、書類の送付後に以下の詳細をメールでご連絡ください。
- TDS 証明書のデジタルコピー（電子署名された証明書、または署名済み TDS 証明書の PDF スキャン）
- 配送業者の領収書の詳細
Google の恒久税務番号（PAN）は AACCG0527D です。TDS 証明書の登録住所は次のとおりです。
Google India Pvt Ltd.
No.3, RMZ Infinity, Tower E,
Old Madras Road, 4th & 5th Floor,
Bangalore – 560 016
インド
GSTIN などの税務情報の更新
物品サービス税識別番号（GSTIN）や税務ステータスなどの税務情報は、お支払い設定ページで入力または変更できます。
GSTIN を更新すると、翌月の請求書に新しい番号が反映されます。たとえば、4 月 4 日に GSTIN を変更すると、5 月に受け取る請求書からは新しい番号が表示されます。
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [インドの税務情報] までスクロールして、鉛筆アイコン
- GSTIN や税務ステータスなどの税務情報を入力または変更します。
- [保存] をクリックします。
税務ステータスについて
Google アカウントのお支払い情報を設定する際に、アカウントの種類として「個人」または「ビジネス」を選択しますが、このアカウントの種類には、それぞれ 1 つ以上の税務ステータスが関連付けられています。インドで利用可能な税務ステータスは次のとおりです。
| アカウントの種類 | 利用可能な税務ステータス |
|---|---|
| ビジネス |
|
| 個人 |
|
「ビジネス」で利用可能な税務ステータスは、お客様の国の標準的なビジネス税務ステータスを基に設定されています。すべてのビジネス アカウントは、物品サービス税識別番号（GSTIN）またはその他の税務情報を入力できます。個人アカウントの税務ステータスはご自身で設定できます。
- 登録済みの個人 - 入力する GSTIN がある場合。
- 未登録の個人 - GSTIN を持っていないか、入力しない場合。
税務ステータスには、税務情報の入力が必須のものと任意のものがありますので、[インドの税務情報] で各項目をご確認ください。任意の税務情報には「（省略可）」のラベルが付いています。
注: 税務ステータスは変更可能ですが、請求先アカウントの種類を変更することはできません。
アカウントの種類に [ビジネス] または [登録済みの個人] を選択して税務情報を入力すると、Google からは、サービスに対する適切な税額を含む料金が請求されます。税務情報を入力しないと、アカウントの請求料金が割高になることがあります。
1961 年制定の所得税法第 206AB 条
Google は、税額控除が求められる前年度に先立つ 2 年間に相当する 2 年の賦課年度の所得税納税申告を提出しました。この 2 年間については、1961 年制定の所得税法第 139（1）条に定められた税務申告の期限が過ぎています。
したがって、Google は 1961 年制定の所得税法の第 206AB 条の規定に示される「特定の者」の定義を満たさず、当該税法に定められている高税率の源泉徴収税は適用されません。
インドネシアの VAT
インドネシアでデジタル プロダクトまたはデジタル サービスを購入されるお客様の Google アカウントには、11% の付加価値税（VAT）が適用されます。この税金はインドネシアの法律に従って適用されるものです。
VAT に使用する NPWP（納税者登録番号）をお知らせいただくと、税務コンプライアンスのため、その番号が Google からの請求書に記載されます。Google に登録した情報の更新は、後述の税務情報を更新する手順に沿って行ってください。
VAT 56B
EU 在住の新規のお客様は、ビジネス アカウントにのみご登録いただけます。
ビジネス拠点の住所が欧州連合（EU）加盟国にある Google アカウントは、付加価値税（VAT）の課税対象となります。
アイルランド国内のビジネス アカウント
お客様のビジネス拠点がアイルランドにあり、VAT 56B の認可証明書をお持ちの場合は、ビジネスの詳細情報と証明書 1 通を にご提供ください。VAT 56B の認可がない場合は、サービスの利用料金にアイルランドの VAT が自動的に課税されます。
これまでに請求された VAT の払い戻し
Google によって VAT が請求されていたお客様が VAT を自己申告する場合は、ビジネスの詳細情報と VAT ID を にご提供ください。Google でアカウントを更新いたします。
これまでに請求された VAT 払い戻しの対象となる場合はメールでお知らせします。払い戻しの対象となるお客様は、アイルランド歳入委員会や EU に VAT 還付金を請求しないでください。VAT の払い戻しは Google Ireland Ltd. が行い、払戻金はお客様のアカウントに入金されます。
払い戻しの処理が完了するまでには、数週間かかることがあります。ご理解くださいますようお願いいたします。
アカウントから生成される請求書
お客様のアカウントから印刷可能な請求書は、記録として有効な請求書です。この請求書には、ある一定期間におけるお支払いのほか、該当する場合はお支払いに課された税金が記載されています。各請求書にはお客様だけでなく Google の納税者番号も記載されているため法的な効力があり、所轄の税務機関への提出書類としてご利用いただけます。
このような請求書には捺印やサインがないものの、無効ではありませんのでご安心ください。Google のオンライン請求書は、現行の付加価値税（VAT）に関する指令である欧州連合理事会指令 2006/112/EC の条項 226 に定められた要件に準拠しています。この条項は有効な VAT 請求書の形式要件を規定するものであり、各 EU 加盟国の付加価値税に関する国内法の一部となっています。
ご不明な点は、所轄の税務署または税理士にお問い合わせください。
アカウント ステータスの変更による VAT への影響
お客様がお支払い情報の設定時に Google アカウントの種類として「個人」を選択された場合でも、Google は必要に応じてアカウントの種類を「ビジネス」に変更することがあります。これは、Google サービスのほとんどのアカウントがビジネス目的で使用されているためです。アカウントの種類が「ビジネス」である場合、そのアカウントが営利目的の経済活動に使用されていることを意味します。
アカウントの種類が変更された理由
ご利用のアカウントがビジネス用アカウントであると Google で判断したためです。企業、関係会社、個人事業主、自営業者、およびパートナーシップ形態の会社などで使用するアカウントがこれに該当します。
変更による影響
ビジネス拠点がアイルランド国内にあるお客様については、これまでどおりアイルランドの VAT が課税されます。
イタリアの VAT
Google Cloud Italy Srl は、地域の法律を遵守するため、 と Google 管理コンソールに登録されているその他の有料サブスクリプションに対して、22% の付加価値税（VAT）を請求しています。
お客様がイタリアで VAT 登録を完了している場合、Google は、記録を更新し、請求書に税務情報を印刷できるようにするため、VAT 番号を収集する必要があります。Google のコマーシャル インボイスに加えて、現地の電子請求書も送付されます。Google が電子請求書を生成するには、お客様の有効な VAT ID をお知らせいただく必要があります。次の手順に沿って税務情報を更新してください。
例外: バチカン市国またはサンマリノを拠点とされている場合は、VAT 番号をご提供いただく必要はありません。
習慣的に輸出を行う事業者（habitual exporter）に関する但し書き
組織が習慣的に輸出を行う事業者（habitual exporter）であり、VAT の免除を認められる場合は、こちらのフォームを使用して意思表明書（DOI）を提出してください。
消費税
現地の法律を遵守するために、Google では と Google 管理コンソールのその他の有料サブスクリプションに対して 10% の日本の消費税（JCT）を請求します。
ケニアの VAT
Google は、 と Google 管理コンソール内のその他の有料サブスクリプションに対して 16% の付加価値税（VAT）を請求します。この税金は現地の法律を遵守して適用されるものです。
請求書への記載のため、Google はお客様の VAT ID（ケニアの PIN 番号）を収集する必要があります。Google にご登録いただいた情報を更新したい場合は、税務情報を更新する手順に沿って行ってください。
リヒテンシュタインの VAT
リヒテンシュタインの法律に従い、Google は消費者に提供するデジタル サービスに対して 8.1% の VAT を請求します。
リヒテンシュタインで納税登録を行っている場合、Google に納税者番号を提供していただくと、税務コンプライアンスのため、その番号が Google からの請求書に記載されます。Google にお知らせいただいた情報を更新するには、後述の税務情報を更新するをご覧ください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
- [保存] をクリックします。
ルクセンブルクの VAT
ルクセンブルクの法律に従い、Google は および Google 管理コンソール内のその他の有料サブスクリプションに対して 17% の VAT を請求します。
ルクセンブルクで納税登録を行っている場合、Google に納税者番号を提供していただくと、税務コンプライアンスのため、その番号が Google からの請求書に記載されます。Google にお知らせいただいた情報を更新するには、後述の税務情報を更新するをご覧ください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
- [保存] をクリックします。
マレーシアの SST
マレーシアの現地の法律を遵守するために、Google は Google Workspace および Google 管理コンソール内のその他の有料サブスクリプションに対して 8% の売上税とサービス税（SST）を請求します。
ネパールの VAT
ネパールの現地の法律を遵守するため、Google は消費者に提供するデジタル サービスに 13% の付加価値税（VAT）を請求します。
税務ステータスが「個人」の場合は、VAT が課税されます。税務ステータスが「個人事業主」または「ビジネス」の場合は、Google に永続的なアカウント番号（PAN）を提供していない限り、VAT が課税されます。アカウントの種類が「個人」でサービスをビジネス目的で使用している場合に Google から VAT が請求されないようにするには、税務ステータスを「個人事業主」に変更し、PAN をご提示ください。
Google の VAT 記録を更新するには、このページで後述する手順に沿って税務情報を更新してください。
ナイジェリアの VAT
Google は、 と Google 管理コンソール内のその他の有料サブスクリプションに対して 7.5% の付加価値税（VAT）を請求します。この税金はナイジェリアの法律を遵守して適用されるものです。
オマーンの VAT
オマーンの現地の法律を遵守するために、Google はお客様の付加価値税（VAT）情報を収集する必要があります。次の手順に沿って税務情報を更新してください。
Google はサービスのご利用料金に VAT を課税しません。お客様の責任で、オマーンで課税される税金を自己申告によりお支払いいただくことになります。
ポーランドの VAT
Google 管理コンソールに登録されている およびその他の有料サブスクリプションには、Google Cloud Poland Sp. z o.o. によって 23% の付加価値税（VAT）が適用されます。この税金はポーランドの法律を遵守して適用されるものです。
VAT の登録が済んでいて、地方自治体からの VAT 還付を申請する予定の場合は、請求書に記載しますので VAT ID をお知らせください。Google にご登録いただいた情報を更新したい場合は、税務情報を更新する手順に沿って行ってください。
ロシア
Google は、 と Google 管理コンソール内のその他の有料サブスクリプションに対して付加価値税（VAT）を請求します。この税金は現地の法律に則して適用されるものです。税率はロシア政府によって設定されており、政府の裁量で変更される場合があります。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦
Google アカウントの種別を [個人] に設定されていたお客様について、Google で [ビジネス] に変更いたしました。ビジネス アカウントを所有できるのは、企業、関係会社、個人事業主、自営業者、パートナーシップ形態の会社です。
ビジネス アカウントでは、サービスの料金に付加価値税（VAT）が加算されません。お客様の責任で、国で課税される税金を自己申告によりお支払いいただくことになります。
ビジネス アカウントへの変更を希望しない場合は、Google からお送りした「Google アカウント種別の変更」という内容の件名のメールをお探しください。メールに記載されたリンクをクリックし、表示されたフォームを使用すると、アカウント種別として「個人」を選択できます。フォームに記入すると、2 通目のメールが届きます。このメールには、個人アカウントのお支払い情報を再入力する手順が記載されています。個人アカウントに対する請求には VAT が課税される点にご注意ください。
セルビアの VAT
Google は、Google 管理コンソールに登録されている およびその他の有料サブスクリプションに対して 20% の付加価値税（VAT）を請求します。この税金はセルビアの法律を遵守して適用されるものです。
Google に VAT ID をお知らせいただくと、その ID が税のコンプライアンス目的で請求書に記載されます。Google にご登録いただいた情報を更新したい場合は、税務情報を更新する手順に沿って行ってください。
シンガポールの物品サービス税（GST）
地域の法律を遵守するために、Google では および Google 管理コンソール内のその他の有料サブスクリプションに対して 9% の物品サービス税（GST）を請求します。
南アフリカ
外国の業者から南アフリカの顧客に対して行われた特定の取引には、南アフリカの付加価値税（VAT）が適用されています。
Google に VAT ID をお知らせいただくと、その ID が税のコンプライアンス目的で請求書に記載されます。Google にご登録いただいた情報を更新したい場合は、税務情報を更新する手順に沿って行ってください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
-
-
管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
- [保存] をクリックします。
韓国の VAT
現地の法律を遵守するために、Google は韓国でのすべての取引に対して 10% の付加価値税（VAT）を請求します。
個人アカウントをお持ちのすべてのお客様に VAT をお支払いただくことになります。ビジネス アカウントをお持ちのお客様は、Google に対して事業登録番号（BRN）のご提供がない限り VAT をお支払いいただくことになります。Google にご登録いただいた情報を更新したい場合は、税務情報を更新する手順に沿って行ってください。
スペインに属する島
Google は、現地の法律を遵守するため、スペインに属する島のアカウントに対して個人の税務ステータスで課税します。
- ラス・パルマス県とサンタ・クルス・デ・テネリフェ県: カナリア諸島の一般間接税（IGIC）7%
- セウタとメリリャの各自治都市: 生産、サービス、および輸入に対する税（IPSI）0.5%
上に挙げた 4 つの県または自治都市のいずれかにお住まいの場合は、適用される税金を Google が判断できるよう、お支払いプロファイルに正しいビジネス拠点の住所が表示されていることを確認してください。確認の手順については、ビジネスの住所を更新するをご覧ください。
スイスの VAT
スイスの法律に従い、Google は消費者に提供するデジタル サービスに対して 8.1% の VAT を請求します。
台湾の VAT
台湾で電子サービスを購入されるお客様には、Google に付加価値税（VAT）の情報をご提供いただかない限り 5% の VAT が課されます。この税金は台湾の VAT 規制を遵守して適用されるものです。Google でお客様の税務情報を収集して、お客様が VAT の適用対象かどうかを判断するため、お客様には VAT ID をご提供いただく必要があります。
Google Asia Pacific Pte Ltd とのトランザクションにおいて台湾の VAT ID をご提示いただいている場合は、VAT が発生しません。
事業主体の変更
Google は、一部のお客様を対象にサービスの利用規約を別の事業主体に移管いたしました。該当するお客様には、新しい事業主体が利用規約に従ってサービスの提供と請求を行います。
タイの VAT
タイの現地の法律を遵守するために、Google はお客様の取引に対して 7% の付加価値税（VAT）を請求します。ただし、お客様からタイの VAT ID 番号をご提供いただいている場合を除きます。
タイで VAT 登録が済んでいる場合、Google はお客様の税務情報を収集する必要があります。Google に登録した情報を更新して適切な税金を適用するには、後述の税務情報を更新する手順を行ってください。
トルコの VAT
先日行われたトルコの付加価値税（VAT）に関するレートの変更に伴い、お客様の売上に対する VAT レートが 18% から 20% に引き上げられます。Google で VAT の課税が正しく反映されるよう、アカウントの種類が [個人] または [法人] に設定されていることを確認してください。
アカウントの種類の変更について
Google サービス アカウントの種類が「個人」に設定されていた場合は、2018 年 8 月 1 日に「ビジネス」に変更されました。
ビジネス アカウントを所有できるのは、企業、関係会社、個人事業主、自営業者、パートナーシップ形態の会社です。ビジネス アカウントでは、Google サービスの料金に VAT が課税されません。トルコで課税される税金については、お客様の責任で自己申告によりお支払いいただくことになります。
ビジネス アカウントへの変更を希望されない場合は、Google からお送りした「Google アカウントの種類の変更」という件名のメールをご確認ください。このメールには、アカウントの種類に「個人」を選択するための入力フォームへのリンクが記載されています。フォームに記入すると、2 通目のメールが届きます。このメールには、個人アカウントのお支払い情報を再入力する手順が記載されています。個人アカウントの料金には VAT が課税される点にご注意ください。
ウクライナの VAT
ウクライナに拠点を置く個人および個人事業主（登記済みの事業体ではないお客様）に Google が請求するデジタル サービスの料金には、ウクライナの現地の法律を遵守して 20% の付加価値税（VAT）が加算されています。
アカウント種別が「ビジネス」である場合、そのアカウントは登記済みの事業体で商用目的で使用されることを意味します。登記済みの事業体でビジネス目的で サービスをご利用の場合、ご対応は必要ありません。ウクライナでは、お客様の責任で、国で課税される税金を自己申告によりお支払いいただくことになります。
「個人事業主」に分類される個人事業主や自営業者には、VAT 登録が済んでいない限り、VAT が適用されます。お客様の税務ステータスが「個人事業主」で、アカウントをビジネス目的で使用しており、ウクライナで VAT 登録が済んでいる場合は、税務ステータスを「個人事業主」、VAT 登録ステータスを「登録済み」にそれぞれ設定してください。次の手順に沿って税務情報を更新してください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
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管理コンソールで、メニュー アイコン
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目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
- [保存] をクリックします。
ウガンダの VAT
ウガンダの現地の法律を遵守するため、Google は電子サービスに対して 18% の付加価値税（VAT）を請求しています。
アカウントの種別が「個人アカウント」の方には、提供されるサービスに VAT が適用されます。「ビジネス アカウント」をお持ちの方には、Google に VAT ID 番号（VAT ID）または納税者番号（TIN）を提供している場合を除いて、VAT が適用されます。Google の VAT 記録を更新するには、このページの税務情報を更新するに記載されている手順に沿って操作してください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
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管理コンソールで、メニュー アイコン
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目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
- [保存] をクリックします。
米国の売上税について
米国の Google アカウントには、州や地域の売上税が課せられる場合があります。ご利用のアカウントが課税対象であるかどうかは、お客様の請求先住所の税法によって決まります。
サブスクリプションの購入方法
売上税が課せられるかどうかは、Google サービス サブスクリプションの購入方法によっても異なります。
- オンラインで直接購入 - 該当する州の売上税を Google からお客様に直接請求いたします。請求額は毎月の請求書または [ご利用履歴] ページでご確認ください。
- 販売パートナーを通じて購入 - 該当する消費税の詳細については、販売パートナーに直接お問い合わせください。
非課税の対象となるお客様
組織によっては、州や地域の税法に基づいて売上税が免除される場合があります。サブスクリプションをオンラインで直接購入し、ご自身の所属する組織が売上税の非課税対象である（非営利団体や政府機関など）と思われる場合は、お客様およびお支払いの種類に応じて、非課税情報をご提出ください。
- 自動支払いを設定したお客様 - 非課税証明書を Google に提出して審査を受けるには、こちらの手順を行ってください。
- 請求書発行アカウントをお持ちのお客様の場合 - 非課税証明書のご記入についてご不明点がある場合は、までご連絡いただくか、貴社のアカウント マネージャーにお問い合わせください。詳しくは、請求書発行アカウントの概要をご覧ください。
- 販売パートナー経由で購入されたお客様 - 免税について販売パートナーに直接お問い合わせください。
証明書の処理
非課税証明書に必要な情報非課税証明書の書式は州ごとに多少異なります。迅速に処理できるよう、フォームに記入漏れがないことをご確認ください。
証明書の記入時には次の点を確認してください。
- 該当する州の免税に関する書類を提出する。IRS（歳入庁）からの手紙、州発行のビジネス ライセンス、州務長官発行の証明書は有効な非課税証明書として認められませんのでご注意ください。
- 証明書に記載された購入者名が顧客アカウント名と一致している。
- 州の納税者番号が記載されている。
- 免税の理由（例: 再販目的の購入である、非営利団体である）が選択されている。
- 販売者として Google が明記されている。
- 証明書に署名が入っている。
非課税証明書のアップロード
この記事の内容は請求書発行アカウントをお持ちのお客様には当てはまりませんので、該当のお客様で非課税証明書のご記入についてご不明点がある場合は、までご連絡いただくか、貴社のアカウント マネージャーにお問い合わせください。
米国で非課税の対象となる場合は、審査を行いますので非課税証明書を Google にご提出ください。複数の免除を受ける資格がある場合は、複数の証明書のご提出をお願いいたします。
重要: Google が税金に関するアドバイスを行うことはできませんので、個々の状況に関する質問については税理士にお問い合わせください。
証明書をアップロードする
非課税証明書ファイルは、PDF、JPG、PNG のいずれかの形式でアップロードできます。
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管理コンソールで、メニュー アイコン
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目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [課税控除情報] の横にある編集アイコン
- （省略可）[新しい課税控除を追加] をクリックします。
- 次の情報を入力または選択します。
- 州
- 課税控除番号
- 証明書の開始日と終了日（該当する場合）
- 控除タイプ（該当する場合）
- [ファイルをアップロード] をクリックし、非課税証明書のファイルを選択します。
- ファイルのアップロードが完了したら、[追加] をクリックします。
- （省略可）別の証明書をアップロードするには、[新しい課税控除を追加] をクリックします。
- [保存] をクリックします。
控除のステータスを確認する
証明書をご提出いただいた後、Google で審査を行ってから免除が確定されます。承認が済むと、以降の請求に対して課税控除が適用されます。
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管理コンソールで、メニュー アイコン
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サブスクリプションをクリックします。
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目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [課税控除情報] をクリックします。
- 提出時に選択したステータスまでスクロールして、控除のステータスを確認します。
証明書が拒否された場合
アップロードした非課税証明書が承認されなかった場合、次のような理由が考えられます。
IRS（歳入庁）からの所得税免除に関する手紙または W-9 を提出した
IRS からの所得税免除に関する手紙は、州の消費税の非課税証明書として認められません。ご自身の所属する組織が課税免除の対象であると思われる場合は、必要事項の記載された州所定の非課税証明書をご提出ください。
州発行のライセンス、許可証、その他の書類を提出した
ご提出いただいた書類は、有効な非課税証明書ではありません。州発行のビジネス ライセンス、許可証、州務長官発行の書類などは、有効な非課税証明書として認められませんのでご注意ください。必要事項の記載された非課税証明書または再販証明書をご提出ください。
アカウント名が証明書に記載された組織名と一致しない
Google サービスを購入した組織が、非課税証明書に記載された組織と同じである必要があります。アカウントの顧客組織名として登録されるのは、Google サービスをご購入いただいた組織です。証明書に記載された組織の名称が正しい場合は、Google カスタマー サービス担当者にご相談のうえ、アカウントの組織名を更新してください。
証明書に記入漏れや誤記入があった
記入漏れや誤記入の例としては、署名が入っていない、チェックボックスをオンにしていないなどが挙げられます。記載内容が正しいことと、記入漏れがないことをご確認のうえ、証明書を再度ご提出ください。
ウズベキスタンの VAT
ウズベキスタンに拠点を置く個人事業主に Google が請求するデジタル サービスの料金には、15% の付加価値税（VAT）が加算されています。ウズベキスタンのビジネス アカウントへの請求料金には VAT は加算されていません。
ウズベキスタン国内のビジネス アカウント
ウズベキスタン国内でビジネス アカウントをご使用の場合、そのアカウントは登記済みの事業体で商用目的で使用されるものとします。登記済みの事業体でビジネス目的で Google Workspace サービスをご利用の場合、VAT は請求されません。ビジネスに適用される Google Workspace 利用規約に従い、ウズベキスタンで課される税金を自己申告によりお支払いいただくことになります。
個人事業主アカウント
個人起業家・個人事業主・自営業者は個人事業主に分類され、Google からの請求料金には 15% の VAT が加算されています。未登記の事業体でビジネス目的でアカウントをご使用の場合は、税務ステータスを [個人事業主] に更新してください。税務情報の追加方法をご確認ください。
ベトナムの VAT
ベトナムの法律に従い、Google 管理コンソールに登録されている およびその他の有料サブスクリプションの総額に対して 5% の付加価値税（VAT）が請求されます。総額は、使用量を 0.95 で割った値と等しくなります。
たとえば、 の使用量が 100 米ドルの場合、総額は 100÷0.95 = 105.26 です。VAT の請求額は 0.05×105.26 = 5.26 となります。請求額の合計は 105.26 米ドルです。
ベトナムの税金への登録が済んでいる場合は、Google にベトナムの税コードをご提示いただければ、税法に則り Google が発行する請求書に印刷いたします。Google の記録を更新するには、後述の税務情報を更新するをご覧ください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
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管理コンソールで、メニュー アイコン
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目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域名> の税務情報] セクションで、編集アイコン
- [保存] をクリックします。
付加価値税（VAT）の概要
サービスのお支払い情報を設定する際に、アカウント種別として [ビジネス] または [個人] を選択します。ビジネス アカウントとは、営利目的の経済活動に使用されるアカウントのことです。企業、関係会社、個人事業主、自営業者、パートナーシップ形態の会社などで使用するアカウントがこれに該当します。ビジネス アカウントのお客様には、ご自身の責任で VAT を自己申告によりお支払いいただくことになります。
お客様のビジネス拠点が北米、ブラジル、または EMEA（ロシアは含まれず、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタインを含む）にある場合、アカウント種別は自動的に「ビジネス」に設定されます。「個人」のアカウント種別でお支払い情報を設定することはできません。その他の地域の場合は、「ビジネス」または「個人」のいずれかを選択できます。個人アカウントの請求書にはサービスに対する VAT が自動的に追加されます。
Google のウェブサイトに掲載されているサービスの料金に VAT は含まれていません。
VAT ID を提供する
Google に VAT ID を提供する方法は、お支払い方法によって異なります。
- 自動引き落としの場合は、お支払い設定に税務情報を更新してください。
- 毎月の請求書発行によるお支払い - にご連絡のうえ VAT ID をお知らせください。
納税者番号を提供する
Google に納税者番号を提供する方法は、お支払い方法によって異なります。
- 自動引き落としの場合 - 後述の方法で、お支払い設定にて税務情報を更新してください。
- 毎月の請求書発行によるお支払い - にご連絡のうえ納税者番号をお知らせください。
税務情報を更新する
現在表示されているのは、基本的な手順のみです
アカウントを切り替えると、重要な詳細情報を他にもご覧いただける可能性があります。ログインしてより詳しいヘルプを表示する
管理者アカウント（末尾が gmail.com でないもの）を使用してください
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管理コンソールで、メニュー アイコン
-
目的のサブスクリプションの横にある [その他]
- [<地域> の税務情報] までスクロールし、編集アイコン
個人事業主として納税者番号をお持ちの場合は、[個人事業主] の税務ステータスを選択してから納税者番号を入力します。 - 税務情報や税務ステータスを追加または変更します。
- [保存] をクリックします。
税務ステータスについて
サブスクリプションのお支払い情報を設定する際に、アカウントの種類として「個人」または「ビジネス」を選択します。お客様のアカウント種別と拠点とされている地域によって、選択できる税務ステータスが異なります。
| アカウントの種類 | 税務ステータス |
|---|---|
| ビジネス |
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| 個人 |
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個人事業主または個人経営者として単独で活動している場合は、税務ステータスとして [個人事業主] を選択します。
注: 税務ステータスは変更可能ですが、請求先アカウントの種類を変更することはできません。
課税額が表示される場所
- ご購入時に請求される税額は、管理コンソールの [お支払い]
- 請求書に課税額が表示されます。