ユーザー情報のリクエスト
Google は政府からのユーザー情報リクエストにどう対応しているのですか？
さまざまな法律により、世界中の政府機関が民事、行政、刑事、国家安全保障の目的でユーザー情報の開示をリクエストすることができます。Google では、各リクエストの内容を慎重に検討し、適用される法律に反していないかどうかを確認しています。リクエストにおいて過度の情報が要求されている場合は、それらをできるだけ絞り込み、場合によっては一切の情報の提出を拒否することもあります。詳しくは、Google は政府からのユーザー情報リクエストにどう対応しているかで、Google のポリシーをご覧ください。
ユーザー情報のリクエストを受けた場合、Google はそのことをアカウント所有者に伝えていますか？
Google などのプロバイダがアカウント所有者に通知できるタイミングに関する法律は、地域の適用法令によって異なります。詳しくは、Google は政府からのユーザー情報リクエストにどう対応しているかで、ユーザーへの通知に関するポリシーをご覧ください。
法的要請の件をアカウント所有者に通知する場合、Google ではメールを使用しています。そうした通知メールで Google が、パスワードや社会保障番号といった個人情報の提供をお願いすることはありません。Google を装ってこのような情報を求めるメールが届いた場合は、決して回答しないでください。そのメールは詐欺の一種と考えられますので、こちらからご報告くださいますようお願いいたします。
Google は政府機関がユーザー情報に直接アクセスできるようにしていますか？
いいえ。Google では、ユーザー情報のリクエストは、政府機関が直接アクセスできるいわゆる「バックドア」的な手段を介してではなく、Google に直接送信するよう要請しています。また、Google 法務チームでリクエストの内容を一つひとつ精査するだけでなく、政府からのユーザー情報リクエストについて、率先して可能な限り透明性の確保に努めています。詳しくは、Google は政府からのユーザー情報リクエストにどう対応しているかで、Google のポリシーをご覧ください。
Google は個人情報を政府に販売していますか？
いいえ。Google が政府機関を含む他者に個人情報を販売することはありません。Google は、個人情報に対する不当な要請からユーザーを保護する取り組みを続けており、過度に広範囲にわたる要請や法的に不適切な要請には引き続き異議を唱えていきます。
詳しくは、政府からのユーザー情報リクエストへの対応に関する Google のポリシーをご覧ください。
政府機関はどのような方法で Google に法的要請を送信できるのですか？
Google では、認証済みの政府機関が安全にユーザー情報のリクエストを送信し、送信したリクエストのステータスを確認して、最終的に Google の回答をダウンロードすることができるオンライン システムを用意しています。
自分の Google アカウントから政府機関に情報を提供したい場合はどうなりますか？
Google データ エクスポートを使うことで、ほとんどの Google サービスからコンテンツのアーカイブ ファイルを作成できます。そのコンテンツは誰とでも共有できます。ただし、Google では、緊急事態でない限り、政府機関からのリクエストに応じて情報を提供する場合は（そのリクエストがユーザーの利益のために行われているものであっても）事前に有効な法的手続きを必要としています。
Google は各サービスについて、どのような情報を開示するのですか？
その答えとして、政府機関から情報を求められることの多いサービスである Gmail、YouTube、Google Voice、Blogger の 4 つについて見てみましょう。要請のあった法的機関、リクエストの範囲、リクエスト対象と提供可能な内容に応じて、Google が開示を要求される可能性のある情報の種類を以下に例示します。Google では、リクエストの範囲が広すぎると判断した場合、その範囲を絞るよう努めています。
| Google サービス | 登録者の情報 | コンテンツ以外のトランザクション情報 | コンテンツの情報 |
|---|---|---|---|
| Gmail |
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コンテンツ以外の情報（メールのコンテンツ以外のヘッダー情報など） | メールのコンテンツ |
| YouTube |
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動画アップロード時の IP アドレスと関連タイムスタンプ |
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| Google Voice |
|
転送先電話番号 |
|
| Blogger |
|
|
非公開のブログ投稿やコメントのコンテンツ |
Google は妊娠中絶関連の法的要請に対応していますか？
Google ではすべての法的要請の内容を慎重に検討し、適用される法律に反していないかどうかを確認しています。長年にわたり、政府機関からの過剰な、または不適切なユーザーデータ リクエストについては拒否してきました。要請の内容によっては全面的に異議を唱えることもあります。Google はカリフォルニア州法 AB 1242 に基づき、米国の州法執行機関に対し、ユーザーデータ リクエストが同法に規定される特定の妊娠中絶関連の調査に関連していないことを証明するよう求めています。
ユーザー情報のリクエストに関する透明性レポート
政府からのユーザー情報リクエストとは何ですか？
政府からのユーザー情報リクエストとは、政府機関が Google に対し Google サービスを利用しているユーザーに関する情報を開示するよう要求することです。ほとんどのリクエストは犯罪捜査に関するものですが、民事上や行政上の訴訟に関して政府機関から情報を要求されることもあります。このレポートでは、そのようなリクエストについての統計情報を公開しています。
緊急情報開示請求とは何ですか？
物理的に深刻な危険にさらされている人がいる場合、政府機関は Google に対し、その緊急事態を防ぐために必要な情報を自主的に開示するよう要求することがあります。詳しくは、Google は政府からのユーザー情報リクエストにどう対応しているかで、Google のポリシーをご覧ください。
保持リクエストとは何ですか？保持リクエストはリクエストの総数に含まれますか？
政府機関は Google に対し、特定の情報の開示を強制する法的手続きを進める間、その情報のコピーを保存しておくことを要求することがあります。保持リクエストが適用されるのは、リクエストの時点で Google が所有している情報のみです。将来生成される可能性のある情報は対象となりません。
受け取った保持リクエストの数はレポートに記載されますが、ユーザーデータの開示の総数には含まれません。これは、保持リクエストに応じてユーザー情報を開示することはないためです。後に政府機関から法令に基づく保持情報の開示を求められた場合は、こうした開示を該当する法的手続きのカテゴリに計上します。
透明性レポートに記載されているデータは包括的ですか？
Google では、政府機関からのユーザー情報リクエストをすべて含む包括的なデータを提供することを目標としています。グローバル レポートには、レポートの発行時に Google が処理または完了した、すべての国のすべてのカテゴリの政府のリクエストが含まれています。ただし、米国の国家安全保障法の下で発行されたリクエストは含まれていません。これについては、別途報告しています。データに常にエラーがないことを保証することはできませんが、レポートに遅れがなく誤りがないよう、Google では内部手順の改善、データの修正または更新に継続的に取り組んでいます。
2020 年 7 月～2020 年 12 月のレポート対象期間では、Google は受け取ったリクエストのうち、COVID-19 の影響により処理前に取り下げられたものを除外しました。
最近のレポート対象期間と比べ、以前のレポート対象期間の方がデータが少ない場合があるのはなぜですか？
Google では、より多くの情報や興味深い分析情報を紹介する新しい方法を常に模索しています。その結果、初期の段階ではこの新しい情報が含まれないことがあります。以下に例を示します。
- 2010 年 7 月～12 月の期間から、ユーザー情報のリクエストに対して Google から情報を提供する割合の開示を始めました
- 2011 年 1 月～6 月の期間から、情報のリクエストの対象となったユーザーやアカウントの数の開示を始めました
「アカウント」の数は、政府からのユーザー情報リクエストに関与しているユーザーの総数を包括的に算出した数値になっていますか？
「アカウント」の数の列には、政府からのユーザー情報リクエストを受けたアカウントの数を反映するようにしています。なお、この数は、いくつかの理由から、必ずしもユニーク ユーザーの集計数ではありません。たとえば、同じ 1 つの Gmail アカウントが、たとえば 1 回目は召喚状、2 回目は捜査令状というように、複数のユーザー情報リクエストの対象となることがあります。同じアカウントであっても、Google のレポートでは 2 回とも「アカウント」総数に計上されます。同様に、まったく存在しないアカウントについてリクエストを受けることもあります。その場合でも、データのリクエストと存在しないアカウントの両方が総数に計上されます。また、1 つのリクエストに、同じユーザー アカウントに属する複数の ID（たとえば複数の YouTube 動画 URL）が含まれていることもあります。重複して計上されるケースを減らすべく努力していますが、レポートの数字が実際よりも大きくなる誤差の方が（小さくなるよりは）問題が少ないと考えています。
また、開示する情報が匿名化または集約されている場合や、アカウントがリクエストによって明確に特定されていないがリクエストの他の条件に基づく場合など、アカウントが数に含まれていないこともあります。
なんらかの情報が提供されたリクエストの割合はどのように算出しているのですか？
リクエストを部分的に拒否した場合でも、政府のリクエストに応じてなんらかのユーザー情報を提供した場合、そのリクエストはこの割合に反映されます。リクエストを完全に拒否したため、または提供すべき対応するユーザー情報がなかったために、情報をまったく提供しなかった場合、そのリクエストはこの割合に含まれません。
刑事共助条約（MLAT）とはどのようなものですか？
MLAT とは 2 か国以上の国の間で締結する条約で、各国が犯罪捜査などの法的な問題に関してどのように協力するかを定義するものです。MLAT を通して、ある国の政府は、別の国にある企業の情報を入手するうえでその国の政府に支援を求めることができます。