政府からのコンテンツ削除リクエストに関するよくある質問

コンテンツの削除リクエストとは何ですか？

政府は、コンテンツ削除リクエストを通じて、ブログや YouTube 動画など、Google サービス上のデータを削除するよう要請します。このレポートのデータには、Google に対する命令かどうかにかかわらず、Google にコンテンツを削除するよう求める裁判所命令が含まれています。また、Google はこのレポートで、サービスのコミュニティガイドラインやコンテンツポリシーに違反している特定のコンテンツを審査し、削除する必要があるかどうか判断するよう要請のあった政府のリクエスト件数を計上しています。

なお、同じ案件に関連する追加項目の審査に対するフォローアップはすべて、新しいリクエストとして計上しています。実際に、政府機関や裁判所が別の日に新しい項目の審査をリクエストした場合、追加リクエストとしてデータに反映されます。

この統計情報は包括的なデータに基づいていますか？

このレポートのデータから判断できることには限度があります。同じコンテンツに対して複数の削除リクエストが提出される場合もあります。また、最初の 2 期のレポート対象期間については技術的な制約があったため、提出されたリクエストが 10 件未満だった国や地域、削除をリクエストされたコンテンツが 10 件未満だった国や地域については、それらの数を公表していませんでした。同様に、コンテンツの削除リクエストを提出した当事者を Google が特定できないウェブフォームを政府機関が使用した場合、通常それらのレポートを統計情報に含めることはできません。

統計情報には、コンテンツの削除リクエストのすべてが含まれていますか？

いいえ。Google のポリシーとシステムは、政府からのリクエストの有無を問わず、児童への性的虐待に関する画像を見つけ次第、特定して削除するように設定されています。こうした削除処理の中から政府からのリクエストがあったものを正確に特定することは困難であるため、このような統計情報はレポートに含まれていません。その他すべてのコンテンツの削除リクエスト（名誉毀損の申し立て、ヘイトスピーチ、なりすましなど）については、このレポートに集計されています。

これらのうち、何件のリクエストでコンテンツが削除されましたか？

「削除リクエスト」に記載の数字は、提出されたリクエストの国または地域ごとの件数、Google が削除リクエストに応じてコンテンツを削除した割合、および削除リクエストの対象となったコンテンツの件数を表しています。

削除とサービスのブロックとの違いを教えてください。

一部の政府または政府機関は、管轄内のコンテンツへのアクセスを制限するために、特定のサービスをブロックしています。レポートに記載されているコンテンツの削除件数には、政府によってブロックされたサービスに関するデータは含まれていません。トラフィックグラフには、Google のサービスがアクセス不能になっていた時期が表示されます。

裁判所命令または政府のリクエストがない場合でも、Google が地域の法律に違反しているコンテンツを削除することはありますか？

はい。Google では、サービス全体でコンテンツポリシーやコミュニティガイドラインの違反（Blogger に類するサービス上でのヘイトスピーチなど）を監視し、民間のユーザーの皆様からの苦情に応じて日常的にコンテンツの削除を行っていますが、ここで公開している統計情報には、そうした削除件数は含まれていません。これらのリクエストは多くの場合、政府のリクエストや裁判所命令による削除リクエストとは別に、地域の法律に違反しているコンテンツの削除に至っています。

コンテンツの削除リクエストのすべてに応じているわけではないのはなぜですか？

リクエストに応じられず、Google がコンテンツを削除できない理由はさまざまです。削除する対象が明確ではない（たとえばリクエストに URL が記載されていない）場合や、裁判所命令ではなく政府機関からの非公式な手紙で名誉毀損を主張する場合などは、リクエストに応じることができません。Google では、ある声明が地域の法律に照らして名誉毀損にあたるかどうかを、通常は裁判所の決定に基づいて判断しています。

時として、偽造された裁判所命令が提出されることがあります。Google では、提出された文書の正当性を検証し、その裁判所命令が偽造だと判断した場合、その命令には従いません。以下に、Google に提出された偽造の裁判所命令の例を示します。

Google は、forums.somethingawful.com というサイトの 3 つのページにリンクする検索結果の削除を求める、偽造されたカナダの裁判所命令を受領しました。この偽造の裁判所命令によると、サイトには名誉毀損にあたる文面が掲載されているとのことでしたが、違反の根拠とされる法律の引用はありませんでした。
Google は、不特定多数の投稿で個人の名前が使われその人物の著作権が侵害されているという理由から該当するブログの削除を求める、偽造された米国の裁判所命令を受領しました。
Google は、名誉毀損という理由でブログの投稿およびブログ全体の削除を求める、偽造されたインドの裁判所命令を 4 件（1、2、3、4）受領しました。これらの裁判所命令は、応じなければ Google に罰則を科すという脅迫的なものでした。
Google は、名誉毀損という理由でブログの投稿およびブログ全体の削除を求める、偽造されたペルーの裁判所命令を 4 件（1、2、3、4）受領しました。そのうち 2 件の裁判所命令はニューヨークから発行されたものとされていました。
Google は、名誉毀損という理由で検索結果の削除を求める、偽造されたドイツの裁判所命令を 5 件（1、2、3、4、5）受領しました。これらの命令は、個人がドイツの個々の裁判所になりすまして作成したものでした。

政府によるコンテンツの削除リクエストについての詳細情報を確認できる場所はありますか？

Lumen や Open Net Initiative など、いくつかの第三者機関が政府によるデータのリクエストやコンテンツの削除リクエストに関するレポートを定期的に公開しています。

統計分析は包括的なデータに基づいていますか？また、すべて同じトピックに関連していますか？

これらの統計分析は、各レポート対象期間中に受け取った特定のリクエストに焦点を当て、データからわかった傾向とともに示したもので、全データを包括的に反映したものではありません。

2010 年 7 月～12 月のレポート対象期間中に、理由が [その他] に分類されるリクエストの件数が多いのはなぜですか？

2011 年 1 月～6 月のレポート対象期間以前は、削除リクエストの理由を詳細に分析することができていませんでした。そのため大部分の削除リクエストが細かく分類されず、[その他] に分類されています。

多くの国や地域で、裁判所命令に対する応諾率よりも政府機関および法執行機関のリクエストに対する応諾率が非常に高いのはなぜですか？

Google では、裁判所命令も含め、提出されたすべてのリクエストについて慎重に検討しています。コンテンツの削除を求める個人から、申し立てを裏付ける証拠として、裁判所命令がリクエストとともに提出されることは多くあります。ほとんどの場合、これらの裁判所命令は Google に対応を要求するものではなく、第三者との係争の結果として発せられたもので、裁判所が特定のコンテンツを違法だと判断したその第三者への命令です。また、偽造である、または具体性に欠ける裁判所命令が添付された申し立てが提出されることも多くあります。

2012 年の初め頃まで、AdWords からの削除をリクエストされたアイテムが多く表示されます。なぜですか？

AdWords の削除リクエストには、法律または Google のポリシーに違反するとされる URL のみが記載されているのが一般的です。1 つの URL には、何百、何千もの広告が関連している可能性があります。Google がリクエストに応じて広告を削除することを決断する場合は、そのリクエストの影響が及ぶ広告の総数を調査することになります。

2012 年の初めまでは、削除した広告の総数をカウントしていました（現在は削除リクエストに記載されていた URL と広告の数をカウントしています）。リクエストに応じずコンテンツを削除しなかった場合は、削除がリクエストされた URL の数をカウントしていたため、アイテムの数が実際より少なく表示されていました。

法的要請を受けてコンテンツを削除する場合、削除の対象を特定の地域に制限しますか？それとも世界中に適用しますか？

法的基準は、国や地域によって大きく異なります。ある国や地域の法律に違反しているコンテンツが、他の国では合法である場合もあります。Google では通常、コンテンツが違法とみなされる国または地域においてのみ、そのコンテンツを削除するか、コンテンツへのアクセスを制限します。ただし、裁判所の決定が別の国における判断材料になる場合があります。たとえば、コンテンツの作成者による弁明の後に、当該のコンテンツが名誉毀損または嫌がらせにあたると裁判所が判断した場合、報告者が有意義なつながりを示すことができる別の国においても、当該のコンテンツを削除する可能性があります。ただし、コミュニティガイドラインまたは利用規約に違反しているコンテンツが見つかった場合は、世界中でコンテンツの削除またはコンテンツへのアクセスの制限が行われます。

Santa Clara Principles（サンタクララ原則）に対する Google の立場を教えてください。

Google は、コンテンツに対して措置をとる際の透明性について業界全体でどのように考えるかを方向づける取り組みとして、Santa Clara Principles（サンタクララ原則）の精神を支持します。

報告者のカテゴリにはどのようなタイプがありますか？

報告者のカテゴリには 10 のタイプがあります。

データ保護機関: 電子 / オンラインサービスプロバイダを管轄し、個人情報や国民のプライバシーに関連する行為を規制する政府機関からのリクエスト。これらの機関は、リクエストをどう取り扱うかについての立場を取ることなく、データ主体からのリクエストのステータスや結果について問い合わせることがあります。この種の問い合わせはこのカテゴリには含まれません。

消費者保護機関: 競争法や消費者保護法を執行する法的権限を有する政府機関からのリクエスト。

警察: 法律の執行、犯罪への取り組み、公共の安全の維持を担当する政府機関からのリクエスト。

情報通信機関: 情報、メディア、電気通信の分野を規制する業務を担う政府機関からのリクエスト。一部の国では、これらの機関が違法なコンテンツを特定、報告する業務を担っています。

軍: 警察や情報機関を除く、軍部からのリクエスト。

公務員: 本人に関する、公務員からのリクエスト。これには、選挙により選出された公職者（過去または現職）や選挙の立候補者が含まれます。

Google に対する裁判所命令: Google を被告とする裁判所命令。

第三者に対する裁判所命令: Google を被告としないが、特定のコンテンツが違法であることを明らかにしている裁判所命令。

発言禁止令: その命令のいかなる言及も禁止する裁判所命令。命令の存在を開示することも禁止する場合があります。

その他: 他のいずれのカテゴリにも当てはまらない政府機関や裁判所命令。

Google では、2019 年まで政府の報告者タイプに関する詳細なデータの提供を開始しませんでした。2019 年より前は、報告者が属する政府の機関に関するデータのみを提供していました。

以前のカテゴリでの行政機関は、データ保護機関、消費者保護機関、警察、軍事機関、情報通信機関、政府関係者、およびその他のタイプの政府機関からのリクエストを反映しています。

以前のカテゴリでの司法機関は、Google や第三者に対する裁判所命令、発言禁止令、およびその他のタイプの裁判所命令に関連するリクエストを反映しています。

YouTube では削除以外にどのような方法で項目を制限していますか？

年齢制限。YouTube のコミュニティガイドラインに違反していなくても、一部のユーザーには不適切な動画もあります。このような場合、動画の内容が報告されると年齢制限が設定されます。年齢制限付き動画は、ログインしていないユーザー、18 歳未満のユーザー、制限付きモードを有効にしているユーザーには表示されません。このように判断された場合は、アップロードしたユーザーに、動画に年齢制限が設定されたことと、この判断に対する再審査を請求できることがメールで通知されます。詳細

機能の制限。動画がポリシーにわずかに違反しているとコミュニティガイドライン審査チームが判断した場合、一部の機能が無効になることがあります。このような動画は、YouTube で引き続き視聴できますが、視聴前に警告メッセージが表示され、共有、コメント、評価、関連動画への掲載など、一部の機能が無効になります。また、こうした動画は収益化の対象外になります。このように判断された場合は、アップロードしたユーザーに、動画で利用できる機能が制限されることと、この判断に対する再審査を請求できることがメールで通知されます。詳細

非公開としてロック。誤解を招くメタデータのポリシー違反と判断された動画は、非公開としてロックされることがあります。非公開としてロックされた動画は一般公開されなくなり、その動画へのリンクを知っているユーザーがアクセスしても、再生不可として表示されます。このように判断された場合は、アップロードしたユーザーに、動画を一般公開できなくなったことと、この判断に対する再審査を請求できることがメールで通知されます。詳細

収益化を無効にする。動画が広告掲載に適したコンテンツガイドラインを満たしていない場合、その動画は「広告表示なし / 制限あり」制限の対象となることがあります。

上記の措置による動画制限は、現時点ではレポートに含まれません。

削除リクエストの理由をどのように定義していますか？

「国家安全保障」に分類されるリクエストは、個人よりも大規模な安全保障に対する脅威の申し立てに関連するリクエストです。これには、テロリズム、過激主義、国民国家に対する脅威、連邦や州の安全保障に対する侵害の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「名誉毀損」に分類されるリクエストは、評判への悪影響に関連するリクエストです。これには、名誉毀損、中傷、企業の名誉毀損の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「著作権」に分類されるリクエストは、米国デジタルミレニアム著作権法など、ノーティスアンドテイクダウンの法律に基づいて主張された著作権侵害に関連するリクエストです。

「規制対象の商品やサービス」に分類されるリクエストは、各国のさまざまな現地法に対する侵害の申し立てに関連するリクエストです。これには、医薬品、アルコール、タバコ、花火、武器、ギャンブル、売春、健康医療機器またはサービスの、違法な販売、取引、広告が含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「プライバシーとセキュリティ」に分類されるリクエストは、個々のユーザーのプライバシーまたは個人情報に対する侵害の申し立てに関連するリクエストです。これには、個人情報の盗難、ハッキング、個人情報の不必要な開示、合意のない露骨な画像、プライバシー法に基づくリクエストが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「いじめ、嫌がらせ」に分類されるリクエストは、脅迫的または妨害的であると被害者が判断した意図的行為の申し立てに関連するリクエストです。

「ビジネスに関する申し立て」に分類されるリクエストは、不正競争の助長や、マーケットシェアを獲得するための競合他社の批判を理由として違法と主張されたコンテンツに関する申し立てに関連するリクエストです。

「選挙法」に分類されるリクエストは、選挙の仕組みや、候補者について発言できる内容に関する現地法違反の申し立てに関連するリクエストです。

「不正行為」に分類されるリクエストは、金銭的な不正行為の申し立てに関連するリクエストです。これには、雇用詐欺や不正な金融活動の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「地理的論争」に分類されるリクエストは、国境が特定の方法で表示されているとの主張を理由として違法と主張されたコンテンツに関連するリクエストです。これには、島や海などの地理的特徴の名前に関する苦情が含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「政府批判」に分類されるリクエストは、政府の政策や公的な立場にある政治家に対する批判の申し立てに関連するリクエストです。

「なりすまし」に分類されるリクエストは、被害者の評判を傷つけるような悪意のある ID 侵害を含む申し立てに関連するリクエストです。これには、アカウントのハッキングや ID の盗難の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「商標」に分類されるリクエストは、トレードドレスや特徴的なマークの申し立てに関連するリクエストです。これには、偽造品や商標の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「宗教関連の不法行為」に分類されるリクエストは、宗教家の評判を保護するための法律に関連するリクエストです。これには、冒涜、「不敬な」描写、宗教団体間の紛争の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「薬物乱用」に分類されるリクエストは、薬物やその使用方法を描写していることを理由として違法と主張されたコンテンツの申し立てに関連するリクエストです。これには、麻薬栽培、薬物の使用方法、薬物の使用を美化するコンテンツの申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「ヌード、わいせつ」に分類されるリクエストは、ポルノではないものの、ヌードに関する法律に違反する可能性があるコンテンツの申し立てに関連するリクエストです。これには、わいせつな描写、裸やトップレスの写真、わいせつ行為の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「ポルノ」に分類されるリクエストは、性的に露骨なコンテンツの申し立てに関連するリクエストです。

「自殺」に分類されるリクエストは、自殺を描写または助長するコンテンツの申し立てに関連するリクエストです。

「暴力」に分類されるリクエストは、物理的な力または権力の意図的な使用による生物に対する危害の申し立てに関連するリクエストです。これには、動物虐待の申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

「ヘイトスピーチ」に分類されるリクエストは、保護対象グループに対する暴力の煽動や人種差別的中傷の申し立てに関連するリクエストです。これには、ナチスのプロパガンダや反ユダヤ主義、その他の人種差別的なコンテンツの申し立てが含まれます（ただしこれらに限定されません）。

削除率のカテゴリにはどのようなタイプがありますか？

削除済み - 法的: 法的な理由により削除された項目。

削除済み - ポリシー: Google または YouTube の利用規約やコミュニティガイドラインに違反しているために削除された項目。

コンテンツが見つからない: 著作権の侵害にあたると思われるコンテンツが指定された項目または場所で見つからない。

情報不足: Google または YouTube でリクエストを処理するには追加情報が必要だったため判断できなかった（報告者が提供した情報が完全ではなかった、項目の削除をリクエストする根拠が提供されなかったなど）。

対応なし - その他: 項目は削除されなかった。このカテゴリには重複項目も含まれます。2020 年より前は、データトラッキング制限により、サイトからのコンテンツの取得を伴わない措置の詳細を取得できないことがありました。そのため、サイトからのコンテンツの取得を伴わない措置は、このカテゴリに分類されます。

コンテンツはすでに削除済み: 項目は別のリクエストで以前に削除された。

2019 年より前では、項目ではなく、リクエストに対する措置に基づいて「削除率」を公開していました。2019 年以降は、項目ごとの措置に基づいて削除率を公開しています。

以前のカテゴリでの「対応済み」は「削除済み - 法的」と「削除済み - ポリシー」のカテゴリを反映しています。

以前のカテゴリでの「対応なし」は、「コンテンツが見つからない」、「情報不足」、「対応なし - その他」、「コンテンツはすでに削除済み」のカテゴリを反映しています。