重要: Google では、税金の問題に関するアドバイスを提供することができません。ご自身の詳しい税務状況については、税理士にご相談ください。
税務情報の提出
以下のいずれかの状況に該当する場合、Google に税務情報をお知らせいただく必要がある場合があります。
- 該当国の Google 法人と契約している。
- 国外の Google 法人と契約しているが、該当国の顧客に販売している。
- お客様、またはお客様の会社が該当国に所在している（契約している国にかかわらず）。
Google に税務情報を提供する必要がある場合は、Google お支払いセンターから提出できます。すべてのお客様が税務情報を提供しなければならないわけではありません。
- Google お支払いセンターにログインします。
- [設定] で、税務情報を提出する国、またはビジネスの拠点となる国を見つけ、[編集] をクリックします。
地域固有の情報
該当する政府機関の税務情報については、矢印をクリックして展開してください。
ブラジル
適用される税
以下の両方が該当する場合、Google または Google の決済代行業者パートナーは、ブラジルの源泉徴収税（WHT）をあなたの収益（Google Play ストアのアプリ購入およびアプリ内購入によるものを含む）から控除します。
- BRL 以外の通貨で支払いを受けている。
- ブラジルのユーザーに Google Play ストアのアプリ購入およびアプリ内購入を提供している（かかる購入に使用されるお支払い方法は、利用可能なものであればいずれかを問いません）。
ブラジルの WHT は、ユーザーの購入価格の 25% に相当し、うち 15% は IRRF（Imposto de Renda Retido na Fonte: 源泉所得税）、10% は CIDE（Contribuição de Intervenção no Domínio Econômico: 特定財源負担金）です。詳しくは、Google Play Console ヘルプセンターをご覧ください。
情報を収集する理由
納税上の居住国がブラジルと二重課税に関する租税条約（DTT）を締結している国である場合、Google に税務情報をご提出いただければ、源泉徴収税の IRRF 分に租税条約の税率が適用されるかどうかを Google が判定いたします。なお、CIDE には影響はなく、これまでと同様に適用されます。
提出する書類:
組織または個人が、Google Play ストアでブラジルのユーザーに販売することによって得られた収益に課せられる IRRF について租税条約の恩典を申請する場合は、居住国の政府が発行した税法上の居住地の証明書を Google にご提出いただく必要があります。租税条約の恩典をリクエストするには、ブラジルの税務情報を追加してください。
現在、ブラジルでの収益を対象に税法上の居住地の証明書を取り扱っている政府:
- アルゼンチン
- オーストリア
- ベルギー
- フィンランド
- フランス
- イスラエル
- 日本
- 大韓民国
- メキシコ
- シンガポール
- 南アフリカ
- スペイン
- スイス
- トルコ
- Google による審査および承認後に、その収益のお支払いに対して更新された IRRF の源泉徴収率が適用されるようになります。国のサポートおよび租税条約の対象資格は、Google の独自の裁量により変更される場合があります。また、過去にさかのぼって適用されることはありません。
インド
インドを拠点とするデベロッパーの場合
インドを拠点とする場合、物品サービス税納税者番号（GSTIN）の取得の必要性を判断し、インド国内のユーザーに対するアプリやアプリ内購入に対して該当する税金を算出することはデベロッパーの責任となります。さらに、Google からデベロッパーに請求される Google Play サービス手数料に対して、該当する税金を算出して支払うことはデベロッパーの責任となります。
Google は、デベロッパーが販売した有料アプリとゲーム（アプリ内購入を含む）に対して、適切な所得源泉徴収税および該当する場合には物品サービス税（源泉徴収）を適用して納付します。
インドのお客様が代替の課金システムを使用した購入については、代替の課金システムで処理されたアプリ内購入に適用される所得源泉徴収税を、Google がデベロッパーから徴収します。Google はそれらの税金と課徴金を適切な機関に納付します。
インド以外を拠点とするデベロッパーの場合
Google はマーケットプレイス サービス プロバイダとして、インドの税法に基づき、インドのお客様が Google Play ストアで購入した有料アプリやアプリ内購入に対する物品サービス税の算出、請求、納付をすべて行います。
お客様が Google Play の課金システムを使用した購入については、Google はデベロッパーの収益から物品サービス税を控除し、かかる税金を適切な機関に納付します。
インドのお客様が代替の課金システムを使用した購入については、代替の課金システムで処理されたアプリ内購入に適用される物品サービス税を、Google がデベロッパーから徴収します。
インドを拠点とするデベロッパーの物品サービス税法 / 所得税法に準じた義務
PAN を提出する - 納税者番号（PAN）を Google に提出する必要があります。PAN は、インド所得税局によって割り当てられる一意の番号です。政府データベースの情報と照合して確認します。4 番目の文字が「P」で個人を表す場合は、Aadhaar カードが PAN カードにリンクされているかどうかを確認する必要があります。
GSTIN を提出する - インドに拠点を置くデベロッパーは、物品サービス税法に基づく登録が必要で、その GSTIN を Google に提供しなければなりません。これにより、インドのデベロッパーが行った課税対象の売上に適用される物品サービス税を Google が正しく源泉徴収し、インドの物品サービス税部門への提出の正確性を確保できます。政府のデータベースと照合して確認します。このチェックに合格しなかった場合、フォームは不承認となります。
税金を徴収する理由
インド政府は、Google に対し、e コマース事業者に適用される特定の税法を遵守することを義務付けています。これには、1961 年所得税法第 194O 条に基づく該当する所得源泉徴収税の源泉徴収と、2017 年中央物品サービス税法第 52 条に基づく該当する物品サービス税の徴収（州 / 連邦直轄領の物品サービス税法の関連規定を参照）が含まれます。上記の税法規定により、Google は Google Play プラットフォームで Google と提携しているインドに拠点を置く法人および個人から税金を徴収する必要があります。
Google は、デベロッパー（お客様）から提供された事業所の住所または請求先住所に基づいて適切な税金を決定し、インドの税法規制を遵守しています。Google に提供する納税者番号 / 情報と事業所の住所の正確性についてはデベロッパーが責任を負います。
経済特別区（SEZ）の税務ステータス
Google のサービスはインドの 物品サービス税法に基づきゼロ税率の優遇措置の対象となるため、SEZ のお客様への提供はインドの物品サービス税の対象外です。免税措置のメリットを享受するには、SEZ のお客様は Google に次の書類を提出する必要があります。
- 関連する開発委員会が発行した承認状（LOA）。
- 物品サービス税登録証明書（登録タイプが SEZ ユニットまたは SEZ デベロッパーであることが明記されているもの）。
- 必要に応じて、追加の書類や補足情報の提出をお願いすることがあります。
このガイダンスは情報提供のみを目的としており、税務に関するアドバイスとして使用しないでください。SEZ のお客様は、税務義務に関する具体的なガイダンスについては、税理士にご相談ください。
アイルランド
注: 現時点では、アイルランドの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。
提出する書類:
該当国がアイルランドの場合は、該当する状況に応じて、下記の書類のうち少なくとも 1 つを提出して、税法上の居住地を証明してください。
組織の場合:
- 現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書
個人の場合:
- 現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書
- 納税者 ID カード
- 政府機関が発行し、発行国の税務上の居住者であることを示す、現地の住所が記載された有効期限が切れていない国民 ID カード
受理できない書類の種類:
- パスポート
- 運転免許証
- 会社定款
シンガポール
注: 現時点では、シンガポールの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。
提出する書類:
- 該当国がシンガポールの場合は、組織と個人のいずれの場合も、現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書を提出して税法上の居住地を証明してください。
台湾
情報を収集する理由
Google Play ストアで台湾のエンドユーザーに対する売上があり、支払いがその売上に関連している場合は、台湾の現地税法に基づいて、台湾の利用者からの売上に関する支払いに対して、Google には税金を源泉徴収する義務が課されています。ただし、以下の場合を除きます。
- 台湾の VAT ID または納税者情報を提供できる
- 台湾の免税証明書を取得している
提出する書類（免税用）:
免税の証明として、Google Play との契約を反映した、台湾の税務署が発行する免税証明書を提出してください。
免税証明書の要件
証明書は以下の要件を満たしている必要があります。
- 台湾の税務署が発行したものである必要があります。
- Google Play プラットフォームとの契約を反映している必要があります。
- 証明書に記載されている情報は、Google お支払いプロファイルの情報と完全に一致している必要があります。
- 証明書には、有効期間が明記されている必要があります。有効期間が切れていないことを確認してください。
- PDF、PNG、JPEG 形式で、サイズが 50 MB 未満である必要があります。
免税証明書のサンプル:
よくある質問
税務情報の提出
なぜ税務フォームの入力が必要なのですか？
源泉徴収率を引き下げることはできますか？
このフォームに入力しないとどうなりますか？
現地の税法でお支払いに対する源泉徴収が義務付けられている場合、より高い源泉徴収率が適用される可能性があります。
注: アイルランドまたはシンガポールの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。
税務情報の「ステータス」とは何ですか？
お客様の情報は、次のいずれかのステータスになっています。
審査中
お客様が提出した税務情報は審査中です。税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。
対応が必要です
本人確認を行うため、または提出済みの情報の正確性を確認するため、追加の税務情報が必要です。
承認済み
税務情報の提出、審査、承認が完了しました。
不承認
アップロードした書類が次に該当する場合、税務情報が承認されないことがあります。
- ぼやけている、不明瞭
- 有効期限が切れているか、受け付けられない種類の書類である
- ページまたは情報が欠けている（署名など）
お客様の情報が承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでお知らせします。アップロードする書類が鮮明、最新、完全であることを確認してください。
注: 審査には最長で 7 営業日ほどかかることがあります。
税務上の居住地情報
税法上の居住地の証明
企業または個人の税法上の居住国 / 地域とは、その企業または個人が税金を支払う責務のある国 / 地域です。お住まいの国が必ずしも税法上の居住国であるとは限りません。お客様の状況については、税理士にご相談いただくか、税法上の居住国 / 地域の条件をご確認ください。
Google は、お客様にお支払いを行う際の源泉徴収義務を判断するために、税法上の居住地の証明書を必要とします。
詳しくは、税法上の居住地の証明書（TRC）をご覧ください。
税法上の居住地の証明書は、納税者の居住地を示す特定の書類です。政府は、二重課税回避に関する国際条約の規定を不正に適用した脱税を防止するために、このような証明書を発行します。TRC を使用すると、二重課税回避の租税条約が適用されることを証明でき、現地の税法規則を遵守できます。
税法上の居住地の証明書の要件:
- 税法上の居住地を証明するために政府機関が発行する書類です。
- TRC に租税条約に関連する国が示されている場合は、その国が条約に加入している必要があります。
注: 税法上の居住地の証明書の英語訳を提出するよう求められる場合があります。
一部の国における TRC の正式名称
次の表には、一部の国における法人と個人向けの税法上の居住地の証明書の正式名称が示されています。
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各国の税務情報: 主な国 |
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国 |
TRC の正式名称（法人） |
TRC の正式名称（個人） |
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バングラデシュ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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中国 |
中国の納税居住者証明書 |
中国の納税居住者証明書 |
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エジプト |
情報またはデータ証明書のリスト |
情報またはデータ証明書のリスト |
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フランス |
N° 730-FR-ANG-SD |
N°731-FR-GB-ES-DE |
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ドイツ |
Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung（ドイツの税務当局が発行する居住証明書） |
Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung（ドイツの税務当局が発行する居住証明書） |
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インド |
フォーム 10FB のセクション 90 と 90A を目的とする居住証明書 |
フォーム 10FB のセクション 90 と 90A を目的とする居住証明書 |
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インドネシア |
納税者の居住証明書 |
納税者の居住証明書 |
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イタリア |
ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE SOGGETTI DIVERSI DALLE PERSONE FISICHE |
ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE PERSONE FISICHE |
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日本 |
居住者証明書 |
居住者証明書 |
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韓国 |
居住証明書 |
居住証明書 |
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モロッコ |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
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パキスタン |
居住証明書（COR） |
居住証明書（COR） |
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フィリピン |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
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ポーランド |
CFR-1 ZAŚWIADCZENIE O MIEJSCU ZAMIESZKANIA LUB SIEDZIBIE DLA CELÓW PODATKOWYCH (CERTYFIKAT REZYDENCJI) [税法上の居住地の証明書] |
CFR-1 ZAŚWIADCZENIE O MIEJSCU ZAMIESZKANIA LUB SIEDZIBIE DLA CELÓW PODATKOWYCH (CERTYFIKAT REZYDENCJI) [税法上の居住地の証明書] |
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ロシア |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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スペイン |
Residencia Fiscal en España（税法上の居住地の証明書） |
Residencia Fiscal en España（税法上の居住地の証明書） |
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タイ |
居住証明書: R.O.22 |
居住証明書: R.O.22 |
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トルコ |
Mukimlik Belgesi（居住証明書） |
Mukimlik Belgesi（居住証明書） |
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イギリス |
居住証明書 |
居住証明書 |
|
ベトナム |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
租税条約の恩典を受ける資格があるかどうかは、どのように判断すればよいですか？
居住国でどのような所得税の租税条約が施行されているか、また Google から受け取る所得の種類が租税条約の規定に含まれているかどうかについては、税理士に相談するか、税法上の居住国のガイダンスをご覧ください。
租税条約の適用対象かどうかの判断について、Google はサポートしてくれますか？
申し訳ございませんが、Google はそのような判断はいたしかねます。優遇措置を受ける資格の有無を判断する際には、税理士に相談されることをおすすめします。
租税条約の恩典を申請していない場合でも、フォームの入力は必要ですか？
一般的な質問
フォームの入力に際して質問がある場合は、どこに問い合わせればよいですか？
技術的な問題の解決にサポートが必要な場合は、Google サポートにお問い合わせください。なお、Google は税務に関するアドバイスを提供できません。税務に関するアドバイスが必要な場合は、税理士にご相談ください。