重要: Google では、税金の問題に関するアドバイスを提供することができません。ご自身の詳しい税務状況については、税理士にご相談ください。
税務情報の提出
以下のいずれかの状況に該当する場合、Google に税務情報をお知らせいただく必要がある場合があります。
- 該当国の Google 法人と契約している。
- 国外の Google 法人と契約しているが、該当国の顧客に販売している。
- お客様、またはお客様の会社が該当国に所在している（契約している国にかかわらず）。
Google に税務情報を提供する必要がある場合は、Google お支払いセンターから提出できます。すべてのお客様が税務情報を提供しなければならないわけではありません。
- Google お支払いセンターにログインします。
- [設定] で、税務情報を提出する国、またはビジネスの拠点となる国を見つけ、[編集] をクリックします。
地域固有の情報
該当する政府機関の税務情報については、矢印をクリックして展開してください。
ブラジル
適用される税
以下の両方が該当する場合、Google または Google の決済代行業者パートナーは、ブラジルの源泉徴収税（WHT）の全額をお客様の収益（Google Play ストアのアプリ購入およびアプリ内購入によるものを含む）から控除します。
- BRL 以外の通貨で支払いを受けている。
- ブラジルのユーザーに Google Play ストアのアプリ購入およびアプリ内購入を提供している（かかる購入に使用されるお支払い方法は、利用可能なものであればいずれかを問いません）。
通常、ブラジルの WHT は、ユーザーの購入価格の 25% に相当し、うち 15% は IRRF（Imposto de Renda Retido na Fonte: 源泉所得税）、10% は CIDE（Contribuição de Intervenção no Domínio Econômico: 特定財源負担金）です。
販売者がブラジルによって租税回避地に指定されている国を拠点にしている場合、Google は法律により 10% の IRRF を追加で源泉徴収する必要があります。
Google が追加で 10% の源泉徴収を行うブラジル指定の租税回避地は以下の国です。
- 米領サモア
- 米領バージン諸島
- アンティグア バーブーダ
- バーレーン
- ベリーズ
- ブルネイ
- バハマ
- キプロス
- ドミニカ
- セントクリストファー ネーヴィス
- グレナダ
- 香港
- アイルランド
- キリバス
- レバノン
- リベリア
- モルディブ
- マーシャル諸島
- モーリシャス共和国
- パナマ
- セントルシア
- オマーン
- アラブ首長国連邦
- バヌアツ
詳しくは、Google Play Console ヘルプセンターをご覧ください。
情報を収集する理由
納税上の居住国がブラジルと二重課税に関する租税条約（DTT）を締結している場合、Google に税務情報をご提出いただくと、源泉徴収税の IRRF 分に租税条約の税率が適用される資格があると表明したことになります。Google は、源泉徴収税に対し軽減税率を適用可能であると判断した場合、当該軽減税率を適用することがあります。なお、CIDE には影響はなく、これまでと同様に適用されます。
提出する書類:
組織または個人が、ブラジルのユーザーへの販売によって Google Play ストアで得た収益に課せられる IRRF に対して租税条約の恩典を申請する場合は、居住国の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書を Google にご提出いただく必要があります。租税条約の恩典をリクエストするには、ブラジルの税務情報を追加してください。
ブラジルでの収益に対して Google が現在サポートしている税法上の居住地の証明書 を発行している政府:
- アルゼンチン
- オーストリア
- ベルギー
- フィンランド
- フランス
- イスラエル
- 日本
- 大韓民国
- メキシコ
- シンガポール
- 南アフリカ
- スペイン
- スイス
- トルコ
- アラブ首長国連邦
Google による審査および承認後に、その収益のお支払いに対して更新された IRRF の源泉徴収率が適用されるようになります。国のサポートおよび租税条約の対象資格は、Google の独自の裁量により変更される場合があります。また、過去にさかのぼって適用されることはありません。
カナダ
カナダに拠点を置く販売者
税務要件を満たして、Google が間接税の徴収と納付を代行できるようにするには、カナダに居住する販売者が次のいずれかまたは両方のフォームに記入する必要があります。
- GST 506（GST/HST）
- FP-2506-V（QST）
ケベック州を拠点としている場合は、FP-2506-V のみが必要です。ケベック州以外を拠点とし、ケベック州のお客様に販売する予定がない場合は、フォーム GST506 のみが必要です。
カナダ国外の販売者
カナダの通常の納税者番号（通常の GST / HST や通常の QST など）を取得しているカナダの非居住販売者は、税務情報と該当する税務選択フォームを Google に提供する必要があります。
フォーム GST 506（GST/HST）と FP-2506-V（QST）について
用語の説明:
- GST: 物品サービス税
- HST: 統合売上税
- QST: ケベック州売上税
これらのフォームは、ある法人が別の法人の代理として上記の税金を 1 つ以上徴収して納付する場合に適用されます。この場合、Google はお客様の会社に代わって税金を徴収して税務当局に納付します。フォームを有効にするには、両方の法人がフォームに署名する必要があります。代理人選択フォームは税務当局に提出されませんが、税務当局からリクエストがあった場合に備えて、署名済みのコピーを記録用に保管しておくことをおすすめします。
フォーム GST 506（GST/HST）とフォーム FP-2506-V（QST）の記入手順
カナダの税務フォームに記載されているリンクを使用して、Google が事前に署名したフォーム GST 506 をダウンロードして印刷します。以下の手順に沿って、記入済みのフォームをアップロードします。
- パート A に GST/HST 番号も含めて記入します
- パート D に記入し、手書きの署名をします
カナダの税務フォームに記載されているリンクを使用して、Google が事前に署名したフォーム FP-2506-V をダウンロードして印刷します。以下の手順に沿って、記入済みのフォームをアップロードします。
- セクション 1 に GST/HST 番号と QST 番号を記入します
- セクション 3.1 で該当するチェックボックスをオンにします
- ケベック州以外を拠点としている場合は、QST のみをオンにする必要があります。
- ケベック州を拠点としている場合は、GST/HST と QST をオンにする必要があります。
- セクション 4 に記入し、手書きの署名を記入します
カナダに拠点を置く購入者
お住まいの地域や Google に提供する住所情報によっては、Google に税務情報をお知らせいただく必要があります。Google に税務情報を提供する必要がある場合は、Google お支払いセンターから提出できます。すべてのお客様が税務情報を提供しなければならないわけではありません。州政府のステータスまたはファースト ネーションズのステータスの課税控除の対象である場合は、その資格を証明する証明書とともに税務情報をご提出いただけます。
デフォルト税率:
税率は、お支払いプロファイルの正式な住所の州によって決まります。別のステータス（州政府のステータスやファースト ネーションズのステータスでの免税など）を申請していない限り、現在有効な既定の税制が適用されます。
- 物品サービス税（GST）: カナダ全土に適用される連邦税率
- 統合売上税（HST）: オンタリオ州、ニューブランズウィック州、ニューファンドランド ラブラドール州、ノバスコシア州、プリンス エドワード島に適用されます
- 州売上税（PST）: GST に加えてブリティッシュ コロンビア州、マニトバ州、サスカチュワン州に適用されます
- ケベック州売上税（QST）: GST に加えてケベック州に適用されます。
カナダの非居住法人に対する課税控除
Google LLC のお客様は、次の課税控除の対象となります。
- GST / HST（お客様は納税者番号をお支払いプロファイルに追加できます）
- QST（お客様は納税者番号をお支払いプロファイルに追加できます）
- PST 販売パートナー（お客様は納税者番号をお支払いプロファイルに追加できます）
Google LLC はカナダにおいて、連邦物品税法の 211.11 項に準じた GST / HST 簡易管理様式と、ケベック州の売上税法の 477.5 項に準じた QST 簡易管理様式に登録されています。
カナダの現地法人に対するカナダの課税控除:
Google Canada Corp または Google Cloud Canada Corp のお客様は、以下の課税控除の対象となります。
- PST 販売パートナー（お客様は納税者番号をお支払いプロファイルに追加できます）
- ファースト ネーションズ
- 州政府
ファースト ネーションズまたは州政府を選択した場合は、課税控除の資格があることを示す書類をアップロードするよう求められます。
課税控除の資格の証明に使用できる書類:
ファースト ネーションズのステータス
次のいずれかの書類をご提出ください。
- インディアンステータス証明書カード
- 一時登録確認書類（TCRD）
- 部族証明書
州政府のステータス
GST または HST のお支払いが必要ないことを示す、正式な担当者が署名した非課税証明書をご提出ください。
- 書類に記載された会社名は、お支払いプロファイルおよび税務情報に記載されている会社名と一致している必要があります。
- 正式な住所は、アルバータ州、マニトバ州、ノースウエスト準州、サスカチュワン州、ユーコン準州のいずれかである必要があります。
インド
インドを拠点とするデベロッパーの場合
インドを拠点とする場合、物品サービス税納税者番号（GSTIN）の取得の必要性を判断し、インド国内のユーザーに対するアプリやアプリ内購入に対して該当する税金を算出することはデベロッパーの責任となります。さらに、Google からデベロッパーに請求される Google Play サービス手数料に対して、該当する税金を算出して支払うことはデベロッパーの責任となります。
Google は、デベロッパーが販売した有料アプリとゲーム（アプリ内購入を含む）に対して、適切な所得源泉徴収税および該当する場合には物品サービス税（源泉徴収）を適用して納付します。
インドのお客様が代替の課金システムを使用した購入については、代替の課金システムで処理されたアプリ内購入に適用される所得源泉徴収税を、Google がデベロッパーから徴収します。Google はそれらの税金と課徴金を適切な機関に納付します。
インド以外を拠点とするデベロッパーの場合
Google はマーケットプレイス サービス プロバイダとして、インドの税法に基づき、インドのお客様が Google Play ストアで購入した有料アプリやアプリ内購入に対する物品サービス税の算出、請求、納付をすべて行います。
お客様が Google Play の課金システムを使用した購入については、Google はデベロッパーの収益から物品サービス税を控除し、かかる税金を適切な機関に納付します。
インドのお客様が代替の課金システムを使用した購入については、代替の課金システムで処理されたアプリ内購入に適用される物品サービス税を、Google がデベロッパーから徴収します。
インドを拠点とするデベロッパーの物品サービス税法 / 所得税法に準じた義務
PAN を提出する
GSTIN を提出する
税金を徴収する理由
インド政府は、Google に対し、e コマース事業者に適用される特定の税法を遵守することを義務付けています。これには、1961 年所得税法第 194O 条に基づく該当する所得源泉徴収税の源泉徴収と、2017 年中央物品サービス税法第 52 条に基づく該当する物品サービス税の徴収（州 / 連邦直轄領の物品サービス税法の関連規定を参照）が含まれます。上記の税法規定により、Google は Google Play プラットフォームで Google と提携しているインドに拠点を置く法人および個人から税金を徴収する必要があります。
Google は、デベロッパー（お客様）から提供された事業所の住所または請求先住所に基づいて適切な税金を決定し、インドの税法規制を遵守しています。インドの税法上の居住地の証明書は必要ありません。Google に提供する納税者番号 / 情報と事業所の住所の正確性についてはデベロッパーが責任を負います。
経済特別区（SEZ）の税務ステータス
Google のサービスはインドの 物品サービス税法に基づきゼロ税率の優遇措置の対象となるため、SEZ のお客様への提供はインドの物品サービス税の対象外です。免税措置のメリットを享受するには、SEZ のお客様は Google に次の書類を提出する必要があります。
- 関連する開発委員会が発行した承認状（LOA）。
- 物品サービス税登録証明書（登録タイプが SEZ ユニットまたは SEZ デベロッパーであることが明記されているもの）。
- 必要に応じて、追加の書類や補足情報の提出をお願いすることがあります。
このガイダンスは情報提供のみを目的としており、税務に関するアドバイスとして使用しないでください。SEZ のお客様は、税務義務に関する具体的なガイダンスについては、税理士にご相談ください。
アイルランド
注: 現時点では、アイルランドの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。
提出する書類:
該当国がアイルランドの場合は、該当する状況に応じて、下記の書類のうち少なくとも 1 つを提出して、税法上の居住地を証明してください。
組織の場合:
- 現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書
個人の場合:
- 現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書
- 納税者 ID カード
- 政府機関が発行し、発行国の税務上の居住者であることを示す、現地の住所が記載された有効期限が切れていない国民 ID カード
受理できない書類の種類:
- パスポート
- 運転免許証
- 会社定款
イスラエル
イスラエルを拠点とする販売者の場合、イスラエルで免税の承認を得ない限り、Google には、現地の購入者から支払われる金額に対して源泉徴収税を適用する義務が課される場合があります。
提出する書類（免税用）:
免税の証明として、イスラエルの税務署が発行した免税証明書を提出してください。
免税証明書の要件
証明書は以下の要件を満たしている必要があります。
- イスラエルの税務署が発行したものであること。
- 証明書に記載されている情報が、Google お支払いプロファイルの情報と完全に一致していること。
- 証明書に有効期間が明記されていること。有効期間が切れていないことを確認してください。
シンガポール
注: 現時点では、シンガポールの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。
提出する書類:
- 該当国がシンガポールの場合は、組織と個人のいずれの場合も、現地の政府機関が発行した税法上の居住地の証明書を提出して税法上の居住地を証明してください。
台湾
情報を収集する理由
Google Play ストアで台湾のエンドユーザーに対する売上があり、支払いがその売上に関連している場合は、台湾の現地税法に基づいて、台湾の利用者からの売上に関する支払いに対して、Google には税金を源泉徴収する義務が課されています。ただし、以下の場合を除きます。
- 台湾の VAT ID または納税登録情報を提供できる
- 源泉徴収率の引き下げの対象であることを示す台湾の税務署が発行した書類（財政部臺北國税局函）を取得している
提出する書類（源泉徴収率の引き下げを申請する書類用）:
源泉徴収率の引き下げの対象であることを証明するには、Google Play との合意に基づき台湾の税務署が発行した、源泉徴収税率の引き下げの対象であることを示す承認書を提出してください。
源泉徴収に関する書類の要件
証明書は以下の要件を満たしている必要があります。
- 台湾の税務署が発行したものである必要があります。
- Google Play プラットフォームとの契約を反映している必要があります。
- 証明書に記載されている情報は、Google お支払いプロファイルの情報と完全に一致している必要があります。
- 証明書には、有効期間が明記されている必要があります。有効期間が切れていないことを確認してください。
- PDF、PNG、JPEG 形式で、サイズが 50 MB 未満である必要があります。
書類の例:
タンザニア
納税者番号を収集する理由
タンザニアの法律により、Google はお客様に支払う特定の金額に対して源泉徴収を行い、その内容をタンザニア歳入庁に報告することが義務付けられています。納税者番号をご提出いただくことで、Google は必要な情報をタンザニア歳入庁に確実に報告できます。納税者番号の提出は必須であり、ご提出いただくことで、税額控除などのメリットを受けられる場合があります。詳しくは、税理士にご相談ください。
源泉徴収の対象となる支払い
タンザニアの受取人に対して行われるデジタル コンテンツ関連の支払い（YouTube 動画、Google Play アプリ、AdSense の支払いなど）は、受取人が契約上受け取る権利を有する総売上高または収益分配金の 5% の源泉徴収の対象となります。この源泉徴収は、サービス手数料やその他の税金の控除とは関係なく行われます。
タンザニア歳入庁に報告される情報
Google は毎月、以下の情報を報告することが義務付けられています。
- タンザニアの源泉徴収税の対象となるお支払いの総額
- 源泉徴収額の合計
- お客様の納税者番号
- お客様の住所
- お支払いの種類（デジタル コンテンツのお支払いなど）
Google 税務センターにログインし、納税者番号を入力して、タンザニア歳入庁の納税者番号登録証明書をアップロードします。税務情報の提出方法について詳しくは、こちらのヘルプセンターの記事をご覧ください。
提出する書類:
税務情報の確認のため、TIN 証明書のコピーをご提供ください。
よくある質問
税務情報の提出
なぜ税務フォームの入力が必要なのですか？
税務情報は、以下のいずれか 1 つまたは複数の理由で必要となります。
- Google サービスを通じて収益を得ている
- 税務情報が必要な Google サービスを購入している
- 税務情報を必要とする国に拠点を置く Google 事業体を通じて支払いが行われている
お客様へのお支払いに対して源泉徴収を行う必要がある場合、税務情報を提出していただくことで、Google は正しい源泉徴収率または源泉徴収免除を適用することができ、適切なタイミングでお支払いを行うことができます。
源泉徴収率を引き下げることはできますか？
このフォームに入力しないとどうなりますか？
現地の税法でお支払いに対する源泉徴収が義務付けられている場合、より高い源泉徴収率が適用される可能性があります。
注: アイルランドまたはシンガポールの免税に関する税法上の居住地の情報のステータスが、アカウントの制限につながることはなく、お支払いまたは源泉徴収税に影響することもありません。
税務情報の「ステータス」とは何ですか？
お客様の情報は、次のいずれかのステータスになっています。
審査中
お客様が提出した税務情報は審査中です。税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。
対応が必要です
本人確認を行うため、または提出済みの情報の正確性を確認するため、追加の税務情報が必要です。
承認済み
税務情報の提出、審査、承認が完了しました。
不承認
アップロードした書類が次に該当する場合、税務情報が承認されないことがあります。
- ぼやけている、不明瞭
- 有効期限が切れているか、受け付けられない種類の書類である
- ページまたは情報が欠けている（署名など）
お客様の情報が承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでお知らせします。アップロードする書類が鮮明、最新、完全であることを確認してください。
注: 審査には最長で 7 営業日ほどかかることがあります。
税法上の居住地の情報
税法上の居住地の証明
企業または個人の税法上の居住国 / 地域とは、その企業または個人が税金を支払う責務のある国 / 地域です。お住まいの国が必ずしも税法上の居住国であるとは限りません。お客様の状況については、税理士にご相談いただくか、税法上の居住国 / 地域の条件をご確認ください。
Google は、お客様にお支払いを行う際の源泉徴収義務を判断するために、税法上の居住地の証明書を必要とします。
詳しくは、税法上の居住地の証明書（TRC）をご確認ください。
税法上の居住地の証明書は、納税者の居住地を示す特定の書類です。政府は、二重課税回避に関する国際条約の規定を不正に適用した脱税を防止するために、このような証明書を発行します。TRC を使用すると、二重課税回避の租税条約が適用されることを証明でき、現地の税法規則を遵守できます。
税法上の居住地の証明書の要件:
- 税法上の居住地を証明するために政府機関が発行する書類であること。
- TRC に租税条約に関連する国が示されている場合は、その国が租税条約の対象国であること。
注: 税法上の居住地の証明書の英語訳を提出するよう求められる場合があります。
一部の国における TRC のサンプル
注: 参考として、Google は一部の国の法人と個人に関する税法上の居住地の証明書のサンプルリストを作成しました。これは公式の情報源ではありません。税金に関するアドバイスについては、税理士にご相談ください。
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各国政府が発行する TRC の名称の例 |
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政府 |
TRC の名称の例（法人） |
TRC の名称の例（個人） |
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アルバニア |
Çertifikate Rezidence/居住証明書 |
Çertifikate Rezidence/居住証明書 |
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アルジェリア |
certificat d’existence |
certificat d’existence |
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アンドラ |
税法上の居住地の証明書（「標準」）- “Certificat de Residència Fiscal a Andorra (estàndard)” 税法上の居住地の証明書（二重課税防止条約の規定に基づく）- “Certificació de residència fiscal a Andorra (a l’empara d’un Conveni de no doble imposició -CDI-)” |
税法上の居住地の証明書（「標準」）- “Certificat de Residència Fiscal a Andorra (estàndard)” 税法上の居住地の証明書（二重課税防止条約の規定に基づく）- “Certificació de residència fiscal a Andorra (a l’empara d’un Conveni de no doble imposició -CDI-)” |
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アンゴラ |
所得証明書 - DTA / 税法上の居住地の証明書 Certificado de Residencia Fiscal |
所得証明書 - DTA / 税法上の居住地の証明書 Certificado de Residencia Fiscal |
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アルゼンチン |
アルゼンチン共和国の税法上の居住地の証明書 |
アルゼンチン共和国の税法上の居住地の証明書 |
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アルメニア |
組織または個人の RA 居住者ステータスを確認できる証明書 |
組織または個人の RA 居住者ステータスを確認できる証明書 |
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オーストラリア |
居住証明書 |
居住証明書 |
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オーストリア |
ZS-AE または ZS-AD |
ZS-AE または ZS-AD |
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アゼルバイジャン |
居住証明書 |
居住証明書 |
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バーレーン |
居住証明書 |
居住証明書 |
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バングラデシュ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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ベラルーシ |
利用できません |
二重課税の回避を目的とした、課税期間におけるベラルーシ共和国の個人の居住証明書 |
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ベルギー |
税法上の居住地の証明書 fiscaal woonplaatsattest ATTESTATION DE RÉSIDENCE FISCALE BESCHEINIGUNG DES STEUERLICHEN WOHNSITZES |
税法上の居住地の証明書 fiscaal woonplaatsattest ATTESTATION DE RÉSIDENCE FISCALE BESCHEINIGUNG DES STEUERLICHEN WOHNSITZES |
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ベナン |
Identifiant fiscal unique（IFU） |
Certificat de résidence |
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ブータン |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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ボリビア |
Certificado de Residencia Fiscal en Bolivia または Certificado de Domicilio Fiscal |
Certificado de Residencia Fiscal en Bolivia または Certificado de Domicilio Fiscal |
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ボスニア ヘルツェゴビナ |
フォーム COR-104 - 法人に適用される税法上の居住地の証明書 |
フォーム COR-102 - 個人に適用される税法上の居住地の証明書 |
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ブラジル |
ATESTADO DE RESIDÊNCIA FISCAL NO BRASIL |
ATESTADO DE RESIDÊNCIA FISCAL NO BRASIL |
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ブルガリア |
OKd275 または OKd276 |
OKd275 または OKd276 |
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カナダ |
居住証明書 |
居住証明書 |
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チリ |
Certificado de Residencia en Chile para efectos de la aplicación de Convenio para Evitar la Doble Tributación Certificado de Situación Tributaria en Chile para efectos de la aplicación de Convenio para Evitar la Doble Tributación Certificado de Residencia en Chile para Fines Tributarios Certificado Sobre Situación Tributaria en Chile |
Certificado de Residencia en Chile para efectos de la aplicación de Convenio para Evitar la Doble Tributación Certificado de Situación Tributaria en Chile para efectos de la aplicación de Convenio para Evitar la Doble Tributación Certificado de Residencia en Chile para Fines Tributarios Certificado Sobre Situación Tributaria en Chile |
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中国 |
中国の納税居住者証明書 |
中国の納税居住者証明書 |
|
コロンビア |
Form 1379 / Certificado de Acreditación de Residencia Fiscal（税法上の居住地認定証明書） |
Form 1379 / Certificado de Acreditación de Residencia Fiscal（税法上の居住地認定証明書） |
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コンゴ - ブラザビル |
正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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コスタリカ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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コートジボワール |
Déclaration fiscale d'existence（DFE） |
Certificat de résidence |
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クロアチア |
Potvrda o rezidentnosti” （英語では “Certificate of resident status"） |
Potvrda o rezidentnosti” （英語では “Certificate of resident status"） |
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キプロス |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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チェコ（チェコ共和国） |
Potvrzení o daňovém domicilu |
Potvrzení o daňovém domicilu |
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コンゴ民主共和国 |
正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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デンマーク |
居住者証明書 フォーム名:
|
居住者証明書 フォーム名:
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ドミニカ共和国 |
Certificación de Residencia Fiscal または Certificado de Residencia Fiscal |
Certificación de Residencia Fiscal または Certificado de Residencia Fiscal |
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エクアドル |
税法上の居住地の証明書 （スペイン語では “Certificado de Residencia fiscal”） |
税法上の居住地の証明書 （スペイン語では “Certificado de Residencia fiscal”） |
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エジプト |
情報またはデータ証明書のリスト |
情報またはデータ証明書のリスト |
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エルサルバドル |
正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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エストニア |
Residentsustõend |
Residentsustõend |
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エチオピア |
税務省（MoR）が居住地を確認する書類を発行します。 会社の所在地は、商業登記簿や営業許可証などの登記簿で証明できます。 |
税務省（MoR）が居住地を確認する書類を発行します。 個人は、エチオピアで 183 日以上勤務したことを証明する居住証明書を、税務省または雇用主から受け取ることができます。 |
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フィンランド |
フィンランド税務当局が使用する居住地と税金の負担に関する証明書 または 税務 / 会計に関する居住地の証明書 |
フィンランド税務当局が使用する居住地と税金の負担に関する証明書 または 税務 / 会計に関する居住地の証明書 |
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フランス |
N° 730-FR-ANG-SD |
N°731-FR-GB-ES-DE |
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ジョージア |
居住証明書 |
居住証明書 |
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ドイツ |
Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung（ドイツの税務当局が発行する居住証明書） |
Ansässigkeitsbescheinigung der deutschen Finanzverwaltung（ドイツの税務当局が発行する居住証明書） |
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ガーナ |
正式な TRC はありませんが、登録証明書を提出できます。 |
正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。 ガーナ国民の国民 ID カード。外国人駐在員向けの非市民身分証明書が有用な参考資料となります。 |
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ギリシャ |
ΠΙΣΤΟΠΟΙΗΤΙΚΟ ΦΟΡΟΛΟΓΙΚΗΣ ΚΑΤΟΙΚΙΑΣ 税法上の居住地の証明書 |
ΠΙΣΤΟΠΟΙΗΤΙΚΟ ΦΟΡΟΛΟΓΙΚΗΣ ΚΑΤΟΙΚΙΑΣ 税法上の居住地の証明書 |
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ギニア |
正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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正式な TRC はありませんが、次のいずれかを提出できます。
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香港 |
居住者ステータス証明書 |
居住者ステータス証明書 |
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ハンガリー |
Illetőségigazolás |
Illetőségigazolás |
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アイスランド |
Skatta Heimilisfesti Vottorð |
Skatta Heimilisfesti Vottorð |
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インド |
フォーム 10FB のセクション 90 と 90A を目的とする居住証明書 |
フォーム 10FB のセクション 90 と 90A を目的とする居住証明書 |
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インドネシア |
納税者の居住証明書 |
納税者の居住証明書 |
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イラク |
証明書に特定の名前はありません。ただし、証明書にはイラクで税務登録されていることが記載されます。 |
証明書に特定の名前はありません。ただし、証明書にはイラクで税務登録されていることが記載されます。 |
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アイルランド |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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イスラエル |
会計上の居住地の証明書（フォーム 936） |
会計上の居住地の証明書（フォーム 935） |
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イタリア |
ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE SOGGETTI DIVERSI DALLE PERSONE FISICHE |
ATTESTATO DI RESIDENZA FISCALE PERSONE FISICHE |
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日本 |
居住者証明書 |
居住者証明書 |
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ヨルダン |
会社の登記証明書 |
税法上の居住地に関する書類 |
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カザフスタン |
「居住証明書」（ロシア語では “Документ, подтверждающий резидентство”）。 |
「居住証明書」（ロシア語では “Документ, подтверждающий резидентство”）。 |
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ケニア |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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クウェート |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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キルギス共和国 |
「居住証明書」（“Документ, подтверждающий резидентство”） |
「居住証明書」（“Документ, подтверждающий резидентство”） |
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ラオス |
正式な TRC はありませんが、税金支払い証明書（TPC）を提出できます。 |
正式な TRC はありませんが、税金支払い証明書（TPC）を提出できます。 |
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ラトビア |
「居住証明書」（Rezidenta Aplieciba） |
「居住証明書」（Rezidenta Aplieciba） |
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レバノン |
居住証明書 |
居住証明書 |
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リトアニア |
Lietuvos rezidento rezidavimo vietą patvirtinanti pažyma （居住証明書） または FR0254（DAS-4） |
Lietuvos rezidento rezidavimo vietą patvirtinanti pažyma （居住証明書） または FR0254（DAS-4） |
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ルクセンブルク |
Certificat ou une confirmation de résidence / 居住証明書または居住確認書 Attestation de l’Administration fiscale de l’Etat de résidence du bénéficiaire effectif / 受益者の居住国の税務当局からの確認書 |
Certificat ou une confirmation de résidence / 居住証明書または居住確認書 Attestation de l’Administration fiscale de l’Etat de résidence du bénéficiaire effectif / 受益者の居住国の税務当局からの確認書 |
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マケドニア |
Потврда за даночен резидент / 税法上の居住者証明書 |
Потврда за даночен резидент / 税法上の居住者証明書 |
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マレーシア |
居住証明書 |
居住証明書 |
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モルディブ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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マリ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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マルタ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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モーリタニア |
Déclaration d’existence |
Certificat de résidence |
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モーリシャス |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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メキシコ |
Forma 36 – Constancia de Residencia para efectos fiscales （フォーム 36 - 税法上の居住地の証明） |
Forma 36 – Constancia de Residencia para efectos fiscales （フォーム 36 - 税法上の居住地の証明） |
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モルドバ |
1-DTA17 |
1-DTA17 |
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モンゴル |
居住証明書（フォーム DT-03） |
居住証明書（フォーム DT-03） |
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モンテネグロ |
Potvrda o rezidentnosti または PR-1 フォーム |
Potvrda o rezidentnosti または PR-1 フォーム |
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モロッコ |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
Attestation de résidence fiscale（居住証明書） |
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モザンビーク |
居住目的の納税証明書（Certidao de Quitacao） |
居住目的の納税証明書（Certidao de Quitacao） |
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ミャンマー |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
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オランダ |
Woonplaatsverklaring |
Woonplaatsverklaring |
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ニュージーランド |
居住証明書 |
居住証明書 |
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ニジェール |
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ナイジェリア |
居住証明書 |
居住証明書 |
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ノルウェー |
居住証明書 / Bekreftelse på skattemessig bosted |
居住証明書 / Bekreftelse på skattemessig bosted |
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オマーン |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
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パキスタン |
居住証明書（COR） |
居住証明書（COR） |
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パレスチナ |
利用できません |
利用できません |
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パナマ |
Certificado de Residencia Fiscal |
Certificado de Residencia Fiscal |
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ペルー |
Certificado de Residencia |
Certificado de Residencia |
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フィリピン |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
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ポーランド |
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ポルトガル |
Certificado de residência fiscal |
Certificado de residência fiscal |
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カタール |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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韓国 |
居住証明書 |
居住証明書 |
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ルーマニア |
ルーマニアと X 国との間の二重課税回避協定の適用に関する税法上の居住地の証明書 ルーマニア語 „Certificat de rezidenţă fiscală privind aplicarea Convenţiei/Acordului de evitare a dublei impuneri dintre România şi... |
ルーマニアと X 国との間の二重課税回避協定の適用に関する税法上の居住地の証明書 ルーマニア語 „Certificat de rezidenţă fiscală privind aplicarea Convenţiei/Acordului de evitare a dublei impuneri dintre România şi... |
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ロシア |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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サウジアラビア |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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セネガル |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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セルビア |
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シンガポール |
居住証明書（COR） |
居住証明書（COR） |
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スロバキア |
居住証明書 / 納税者の居住地に関する証明書 または Potvrdenie o daňovej rezidencii |
居住証明書 / 納税者の居住地に関する証明書 または Potvrdenie o daňovej rezidencii |
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スロベニア |
POTRDILO O REZIDENTSTVU |
POTRDILO O REZIDENTSTVU |
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ソマリア |
商業登記証明書 |
商業登記証明書 |
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南アフリカ |
居住証明書 |
居住証明書 |
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スペイン |
Residencia Fiscal en España（税法上の居住地の証明書） |
Residencia Fiscal en España（税法上の居住地の証明書） |
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スリランカ |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
税法上の居住地の証明書（TRC） |
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スウェーデン |
hemvistintyg |
hemvistintyg |
|
スイス |
スイスの TRC に関する特定の参照または書類はありません。 |
スイスの TRC に関する特定の参照または書類はありません。 |
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台湾 |
居住者証明書 または 居住証明書（COR） |
居住者証明書 または 居住証明書（COR） |
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タンザニア |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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タイ |
居住証明書: R.O.22 |
居住証明書: R.O.22 |
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チュニジア |
Attestation de résidence Fiscale |
Attestation de résidence Fiscale |
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トルコ |
Mukimlik Belgesi（居住証明書） |
Mukimlik Belgesi（居住証明書） |
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ウガンダ |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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ウクライナ |
英語: Certificate confirming the status of a tax resident of Ukraine to avoid double taxation in accordance with the norms of international treaties（国際条約の規定に基づき、二重課税を回避するためのウクライナの税法上の居住者であることを証明する書類） ウクライナ語: ДОВІДКА-ПІДТВЕРДЖЕННЯ статусу податкового резидента України для уникнення подвійного оподаткування відповідно до норм міжнародних договорів |
英語: Certificate confirming the status of a tax resident of Ukraine to avoid double taxation in accordance with the norms of international treaties（国際条約の規定に基づき、二重課税を回避するためのウクライナの税法上の居住者であることを証明する書類） ウクライナ語: ДОВІДКА-ПІДТВЕРДЖЕННЯ статусу податкового резидента України для уникнення подвійного оподаткування відповідно до норм міжнародних договорів |
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アラブ首長国連邦 |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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イギリス |
居住証明書 |
居住証明書 |
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アメリカ合衆国 |
フォーム 6166 - 米国の税法上の居住地の証明 |
フォーム 6166 - 米国の税法上の居住地の証明 |
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ウルグアイ |
Certificado de Residencia Fiscal |
Certificado de Residencia Fiscal |
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ウズベキスタン |
Ўзбекистон Республикасининг солиқ резидентлигини тасдиқловчи ҳужжат または 税法上の居住地の証明書 |
Ўзбекистон Республикасининг солиқ резидентлигини тасдиқловчи ҳужжат または 税法上の居住地の証明書 |
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ベトナム |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
Giấy Chứng Nhận Cư Trú / 居住証明書 |
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ザンビア |
税法上の居住地の証明書 |
税法上の居住地の証明書 |
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ジンバブエ |
会社設立証書 または 基本定款と定款 |
居住証明書 |
租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうかは、どのように判断すればよいですか？
税理士にご相談ください。国のサポートおよび租税条約の対象資格は、Google の独自の裁量により変更される場合があります。
租税条約の適用対象かどうかの判断について、Google はサポートしてくれますか？
申し訳ございませんが、Google はそのような判断はいたしかねます。税理士にご相談ください。
租税条約の恩典を申請していない場合でも、フォームの入力は必要ですか？
お客様が租税条約の優遇措置を申請していない場合でも、Google は Google のサービスから得られた所得について、源泉徴収を行い税金を申告することが義務付けられていることがあります。そのため、お客様の税務情報が必要になる場合があります。
一般的な質問
フォームの入力に際して質問がある場合は、どこに問い合わせればよいですか？
技術的な問題の解決にサポートが必要な場合は、Google サポートにお問い合わせください。なお、Google は税務に関するアドバイスを提供できません。税理士にご相談ください。
私が税務情報を提出する担当者でない場合は、どうすればよいですか？
あなたが税務情報を提出する担当者ではない場合は、このメールを貴社の適切な担当者に転送してログインしてもらうようにしてください。その担当者には Google お支払いプロファイルの管理者権限が必要です。担当者は、このメールに記載された情報を使用して税務情報を送信できます。署名する管理者がお支払いプロファイルにアクセスできるようにするには、こちらの記事に記載されている手順に従ってください。
タブレットやスマートフォンでこの手続きを行うことはできますか？
この手続きにはパソコンを使用することを強くおすすめします。