参加資格ガイドライン

以下の条件を満たしている団体であれば、Google for Nonprofits | 非営利団体向けプログラムに参加することができます。

1. 以下に記載されたいずれかの国で慈善団体として登録されていること。すべての団体がその国の TechSoup パートナーに登録されており、非営利団体として承認されている必要があります。詳細は下記をご覧ください。
2. 以下の団体ではないこと。
   • 政府機関や事業体
   • 病院や医療団体
   • 学校、医療センター、学術機関、大学（ただし、教育団体の慈善事業部門は可）。Google の教育機関向けプログラムについて詳しくは、Google for Education をご覧ください。
3. 各国の詳細要件を満たしていること（各国の要件を表示するには、青い下向き矢印をクリックしてください）。 オーストラリア
   • Connecting Up（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • Australian Charities and Nonprofits Commission（ACNC）またはオーストラリア税務局（ATO）によって規定された、所得税免除（ITE）の対象となる民間の非営利団体である必要があります。
   オーストリア
   • Stifter-helfen.at（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 参加資格がある団体としては、非営利で運営されており、公共の利益を追求する活動を行っている団体や特殊法人などが挙げられます。以下の形態が含まれます。
     • 財団法人（stiftungen）
     • 協会（vereine）
     • 法人:
       • 非営利有限責任法人（gemeinnützige gesellschaften mit beschränkter Haftung – gGmbH）
       • 非営利法人（gemeinnützige aktiengesellschaften - gAG）
       • 公法上の法人（körperschaften des öffentlichen Rechts - KdÖR）
     • 共同組合（gemeinnützige genossenschaften – gGen）
   ベルギー
   • SOCIALware（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 非営利協会
     • 国際的な非営利協会
     • 私立財団法人
     • 公益財団法人
   ボツワナ
   • SANGOTeCH（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 1972 年結社法（Societies Act）（改訂）の第 6（1）条に基づき、労働内務省（Ministry of Labour and Home Affairs）の市民および国家登録部（Department of Civil and National Registration）が管理する社会団体登録局（Registrar of Societies）に現在登録されている社会団体または非営利団体（NPO）
     • 貿易産業省（Ministry of Trade and Industry）（MTI）の企業および知的所有権登録局（Registrar of Companies and Intellectual Property）（ROCIP）に登録されており、2007 年会社法（Companies Act）（改訂）の第 31 条に規定される活動を行っている企業
     • 1960 年証書登記法（Deeds Registry Act）（改訂）に基づき証書登録局（Registrar of Deeds）に登録されており、公益のために非営利で活動する信託
   ブラジル
   • TechSoup Brazil（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 以下の特殊団体に指定されている協会または私立財団法人:
       • 公益社会市民団体（Organização da Sociedade Civil de Interesse Público - OSCIP）
       • 連邦公益法人の立場が認められている団体（Entidades de Utilidade Pública Federal - UPF）
       • 社会団体（Organizações Sociais - OS）
       • 認定社会支援慈善事業体（Entidade Benficente de Assistência Social detentora do Certificado de Entidade Beneficente de Assistência Social - CEBAS）
     • 公益のために非営利で活動している協会
   ブルガリア
   • TechSoup Bulgaria（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 非営利法人法（Law on Non-Profit Legal Entities）（改訂）第 3 章に基づき法務省の中央登録簿（Central Registry）に公益のための活動を行う非営利法人（NPLE）（юридически лица с нестопанска цел в обществена полза）として登録されている協会（сдружения）および財団法人（фондации）
   カナダ
   • TechSoup Canada（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 連邦慈善団体、連邦非営利団体、または州の非営利団体として登録されている団体である必要があります。
   チリ
   • CDI Chile（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • National Youth Service（Servicio Nacional de Menores – SENAME）の認定協力団体（colaboradores acreditados）など、法務省に登録されており、非営利機関として積極的に活動している企業（corporaciones）や公益財団法人（fundaciones de beneficencia pública）
     • 各自治体で登録されている自治会（las juntas de vecinos）やコミュニティ組織（las organizaciones comunitarias）
     • National Indigenous Development Corporation（La Corporación Nacional de Desarrollo Indígena – CONADI）に登録されている地域特有のコミュニティ（Comunidades Indígenas）
   コロンビア
   • MAKAIA（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • コロンビア税法第 125.2 条により寄付金の税控除が認められた団体（Estatuto Tributario de los impuestos administrados por la Dirección General de Impuestos Nacionales）、または
     • 国または地方自治体に非営利事業体として承認されている団体（以下の法的形態を含みます）:
       • 非営利協会（asociaciones sin fines de lucro）
       • 非営利企業（corporaciones sin fines de lucro）
       • 財団法人（fundaciones）
   クロアチア
   • TechSoup Balkans（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 財団法人および基金法（Law on Foundations and Funds）に基づき設立された財団法人および基金（zakladama i fundacijama）
     • 協会法（Law on Associations）に基づき設立され、協会登録簿（Register of Associations）に記載されており、公益のために非営利で活動する協会（udruga）
     • 公共行政省（Ministry of Public Administration）に登録されている宗教団体（vjerskih zajednicama）
   チェコ共和国
   • TechSoup Česká republika（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 2012 年第 89 法、第 214～302 条に基づき登録されている協会
     • 2012 年第 89 法、第 402～418 条に基づき登録されている機関
     • 2012 年第 89 法、第 306～393 条に基づき登録されている財団法人
     • 2012 年第 89 法、第 394～401 条に基づき登録されている基金
     • 1995 年第 248 法（改訂）に基づき登録されている公益法人
     • 2002 年第 3 法に基づき登録されている教会や宗教団体が設立した法人
   デンマーク
   • TechSoup Danmark（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 所得税の査定に関する法律（Act on Assessment of Income Tax to the State）（査定法）第 8 条 A 条および第 12（3）条に基づき、税務省によって寄付金の税控除が認められた協会、財団法人、機関、および宗教団体
     • 寄付金の税控除が認められた団体として税務省の一覧に掲載されていない団体（グリーンランド内の団体を含む）であって、公益のために非営利で活動することが設立趣意書に明記されている団体
   フィンランド
   • TechSoup Suomi（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかの種類の団体として特許庁（National Board of Patents and Registrations）に登録されている非営利団体である必要があります。
     • 協会法（Associations Act）（26.5.1989/503、Yhdistyslaki）（改訂）の適用を受ける非営利協会
     • 財団法人法（Foundations Act）（109/1930、Säätiölaki）（改訂）の適用を受ける非営利財団法人
     • 宗教の自由に関する法律（Freedom of Religion Act）（06.6.2003/453、Uskonnonvapauslaki）（改訂）の適用を受ける宗教団体
     • フィンランドの地理的範囲内に所在すること（オーランド諸島を含む）
   フランス
   • AdB Solidatech（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 1901 年 7 月 1 日法に基づく組織、または 1987 年 7 月 23 日法第 8 条に基づく財団法人である必要があります。
   ドイツ
   • Stifter-helfen.de（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • ドイツ租税通則法「Abgabenordnung」（第 51 条以下、AO）において、次のいずれかの公益団体の立場が認められている団体:
       • 公益団体（gemeinnützige Zwecke）
       • 慈善団体（mildtätigeZwecke）
       • 宗教団体（kirchliche Zwecke）
     • 第 1 条の規定に沿って、非営利で活動している団体（以下の法的形態が含まれますがこれらに限定されません）:
       • 協会（Vereine）
       • 財団法人（Stiftungen）
   香港
   • TechDonation（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 内国税務条例（Inland Revenue Ordinance）第 112 章 88 条に基づき、内国税務局（稅務局）により非課税と認められている慈善機構または慈善信託
   ハンガリー
   • CivilTech（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 所轄の裁判所により公益法人（Közhasznú szervezet）の立場が認められている協会（egyesületek）または財団法人（alapítványok）、または
     • 所轄の企業登記裁判所により公益法人の立場が認められている非営利企業
   インド
   • BigTech（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • インド所得税法の第 12A 条または第 80G 条に基づいて登録されている団体
     • 次のいずれかの法的形態で登録されている団体:
       • 1860 年団体登録法（Societies Registration Act）に基づいて登録されている団体
       • 1882 年インド信託法（Indian Trusts Act）に基づく公共慈善信託
       • 2013 年会社法（Companies Act）に基づく第 8 条会社（1956 年旧会社法の第 25 条会社に相当）
       • 注: 2010 年外国貢献規制法（Foreign Contribution Regulation Act - FCRA）に基づく有効な登録証明書を取得している団体のみが外国貢献を受けることができます。
   インドネシア
   • TechSoup Asia（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 法律番号 16/2001（改訂）および社会団体に関する法律 17/2013 に基づき、法務人権省により法人として承認されている財団法人（Yayasan）
     • Staatsblad 1870/64 および社会団体に関する法律 17/2013 と、関連政府機関との協議に基づき、法務人権省により法人として承認されている社団法人（Perkumpulan）
     • 社会団体に関する法律番号 17/2013 に基づき、内務省、州政府、または地方自治体に登録されている社会団体（organisasi kemasyarakatan）
   イスラエル
   • NPTech（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 所得税法（Income Tax Ordinance）第 46（a）条に基づく税制優遇措置を受ける資格を有する公共機関
     • 所得税法（Income Tax Ordinance）第 9（2）（b）条に基づく非課税措置を受ける資格を有する公的機関（以下の法的形態が含まれます）:
       • 1980 年協会法（Law of Association）に基づき協会登録局（Registrar of Amutot）に登録され適正運営認定証（Certificate of Proper Management）を発行されている協会
       • 1980 年協会法（Law of Association）に基づき協会登録局（Registrar of Amutot）に登録されている協会
       • 1999 年会社法（Companies Law）に基づき会社登録局（Companies Registrar）に登録されている公益財団法人および公益会社
       • 1979 年信託法（Trust Law）の第 25～31 条に基づき基金登録局（Registrar of Endowments）に登録されている公共基金
     • 宗教裁判所により 1979 年信託法（Trust Law）の要件の免除対象と判断された宗教基金
   イタリア
   • SocialTechno（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 外務・国際協力省（Ministero degli Affari Esteri e della Cooperazione Internazionale）に登録されている非政府組織（organizzazioni non governativa - ONG）のイタリア事務所
     • 該当する地域のイタリア歳入庁（Direzione Regionale delle Entrate - DRE）に非営利公益団体（organizzazioni non lucrative di utilità sociale - ONLUS）として登録されている協会（associazioni）、財団法人（fondazioni）、社会共同組合
     • 歳入庁（Agenzia delle Entrate）に登録されている宗教団体（istituzioni religiose）
     • 公益のために非営利で活動するその他の団体（以下の法的形態が含まれます）:
       • 協会（associazioni）
       • 財団法人（fondazioni）
       • 社会振興団体（associazioni di promozione sociale）
       • 社会共同組合（società cooperative）
       • 上記の組織の共同体（consorzi）
   アイルランド
   • ENCLUDEit（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 2009 年慈善事業法（Charities Act）に基づき慈善事業規制局（Charities Regulator Authority）（CRA）に登録されている団体
     • 1997 年所得税法（Taxes Consolidation Act）に基づき歳入委員会（Office of the Revenue Commissioners）によってゲームおよびスポーツの非課税措置を認められたスポーツ団体
     • 非営利で公共の利益を追求する活動を行っているその他の団体（保証有限責任会社も含まれます）
   日本
   • テックスープ ジャパン（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 特定非営利活動法人、公益法人、または社会福祉法人として登録されている団体である必要があります。
   ケニア
   • TechSoup Kenya（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 非政府組織（NGO）調整法（NGO Coordination Act）または公益団体（PBO）法（Public Benefit Organisations Act）で規定される関係当局に登録されている（または登録を免除されている）非政府組織または公益団体（随時改定される）であって、合法的に設立されていることを前提とし、良好な法的地位を維持し、該当する法律から想定される制限や手続きにすべて準拠している組織
     • 企業登録局（Registrar of Companies）に登録されている保証有限責任会社であって、ケニアの企業法（Cap 486）の第 21 条に概説されている目的で設立され、公益のために非営利で運営されている組織
     • ケニアの結社法（Cap 108）で規定される関係当局に登録されている（または登録を免除されている）結社であって、公益のために非営利で運営されている組織
     • ケニアの受託者（永久継承権）法（Cap 164）の第 3 条第 1 項に概説されている目的で設立され、登録されているトラスト
     • ハランベー（Harambee）という呼称で知られる自助組織または自助プロジェクトとして登録されている地域社会組織（CBO）であって、関係当局の地域拠点を伴い、公益のために非営利で運営されている組織
   韓国
   • TechSoup Korea（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 公益のために非営利で活動しており、法人税法（법인세법）とその施行令に基づき非課税の寄付金を受ける資格を有する民間の団体
     • 非営利民間団体支援法（비영리민간단체지원법）に基づき登録されている団体
     • 公益法人の設立および運営に関する法律（공익법인의 설립ㆍ운영에 관한 법률）に基づき設立された公益法人（공익법인）
     • 社会福祉事業法（사회복지사업법）に基づき認可された社会福祉団体（사회복지법인）
     • 協同組合枠組み法（협동조합 기본법）に基づき許可を受けた社会協同組合（사회적협동조합）および社会組合組織（사회적협동조합연합회）
     • 非営利団体税務登録番号証明書（고유번호증）に記載されている以下のいずれかの事業または地域ライセンス コード（Business or District License Codes）を有する、公益のために非営利で活動する団体:
     • 82: 非営利企業体の本社および支店
     • 89: 宗教団体事業体
   ルクセンブルグ
   • SOCIALware（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 非営利協会
     • 財団法人
   マカオ
   • TechDonation（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 身分証明局（身份證明局）に登録されており、次のいずれかの政府機関によって助成金の要請が承認されている団体（社團）
       • 社会福祉局（社工局）
       • 教育・青少年局（教育暨青年局）
       • 労務局（勞工事務局）
         • 助成金を受けておらず、公益のために非営利で活動することが設立趣意書に明記されている団体
   マレーシア
   • TechSoup Asia（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 1967 年所得税法（Income Tax Act - ITA）第 44（6）および 44（7）条に基づき、マレーシア内国歳入庁（Lembaga Hasil Dalam Negeri - LHDM）から寄付控除の対象として承認されている非政府組織および機関
     • （i）公益のために非営利で活動しており、（ii）定款によって結社または会社として設立され、かつ（iii）認定機関（いずれか該当するもの）の承認を受けたその他の団体（以下が含まれます）:
       • 1966 年結社法（Societies Act）に基づき、社会団体登録局（Registrar of Societies - ROS）に登録されている社会団体
       • 1965 年会社法（Companies Act）の第 24（1）条に基づき、企業登録局（Registrar of Companies - ROC）に保証登録されている有限責任会社
       • 議会制定法に基づいて設立された団体
   メキシコ
   • OSC Digital Cemefi（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 公認の受取人（Donatarias Autorizadas）として認識されているか、促進法（CLUNI 組織）に基づいて登録されているか、民間の支援機関（instituciones de asistencia privada – IAP）またはこれに相当する団体である必要があります。
   オランダ
   • TechSoup Nederland（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 以下のいずれかの立場が認められている非課税団体:
       • 公益団体（Algemeen Nut Beogende Instelling - ANBI）
       • 社会福祉促進団体（Sociaal Belang Behartigende Instelling - SBBI）
     • 公益のために非営利で活動しており、以下のいずれかの法的形態で登録されている団体:
       • 財団法人（stichtingen）
       • 協会（verenigingen）
     • 教会団体とその独立部門（kerkgenootschappen en hun zelfstandige onderdelen）
   ニュージーランド
   • TechSoup New Zealand（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 慈善事業登録（Charities Services Register）に登録されている慈善団体である必要があります。
   ノルウェー
   • TechSoup Norge（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • ノルウェー税法（Norwegian Tax Act）の第 6～50 条に基づき寄付金の税控除が認められた会社、財団法人、協会、および宗教団体
     • 非営利団体登記簿（Register of Nonprofit Organizations）に登録されている会社、財団法人、協会、および宗教団体
   • ノルウェー王国（スバールバルおよびヤンマイエンを含む）の地理的範囲内に所在する団体である必要があります。
   フィリピン
   • TechSoup Asia（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 非株式、非営利企業、および非政府組織、財団法人、または協会（NGO）としてフィリピン証券取引委員会（Philippine Securities and Exchange Commission）（「SEC」）に登録され加入している団体であって、フィリピン NGO 認定審議会（Philippine Council for NGO Certification）（PCNC）の認定を受け、内国歳入局（Bureau of Internal Revenue）（BIR）に受贈機関（Donee Institution）として登録されている団体
     • 会社法（Corporation Code）の第 88 条に定める事業を目的として非株式、非営利企業として SEC に登録され加入している団体であって、公益のために非営利で活動することが設立趣意書に明記されている団体
   ポーランド
   • Technologie.org.pl（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 法務大臣の管轄にある国家裁判所登記簿（Krajowy Rejestr Sądowy – KRS）に登録されている公益法人（Organizacja Pożytku Publicznego）、または
     • 国家裁判所登記簿（Krajowy Rejestr Sądowy – KRS）に登録されている、公益法人の立場を取っていない財団法人や協会
   ルーマニア
   • techsoup.ro（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 法務省に登録されており、公益のために非営利で活動している団体（以下の法的形態が含まれます）:
       • 法律 26/2000（改訂）の第 1 章に基づき管轄裁判所事務局にある協会および財団法人の登記簿（Registry of Associations and Foundations）に登録されている協会
       • 法律 26/2000（改訂）第 2 章に基づき管轄裁判所事務局にある協会および財団法人の登記簿（Registry of Associations and Foundations）に登録されている財団法人
       • 複数の協会または財団法人の連合会であって、法律 26/2000（改訂）の第 5 章に基づき、本部の管轄裁判所事務局にある連合会登記簿（Registry of Federations）に登録されている団体
     • 法律 489/2006 および MCC 2274/2007 に基づき文化国民遺産省（Ministry of Culture and National Heritage）の宗教団体登記簿（Registry of Religious Associations）に登録されている宗教団体
   ロシア
   • InfoDonor（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 法務省またはその地域部に登録されており、統一国家法人登記簿（Unified State Register of Legal Entities）に記載されている非営利団体（NCO）
     • 外国の民間非営利団体（FNNO）の構造的下位部門
   シンガポール
   • TechSoup Asia（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 慈善福祉委員会（Commissioner of Charities）（COC）または該当する分野の管理機関によって認定および登録されている公共性団体（Institutions of Public Character）（IPC）
     • 慈善福祉委員会（Commissioner of Charities）（COC）に登録されている IPC でない慈善団体（補助金提供団体を含む）または国際慈善団体（International Charitable Organization）
   スロバキア
   • TechSoup Slovakia（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 非営利団体（neziskové organizácie）
     • 財団法人（nadácie）
     • 非投資基金（neinvestičné fondy）
     • 以下を除く民間団体（občianske združenia）:
       • 労働組合（odborové organizácie）
       • 小売店舗の団体（živnostenské spoločenstvá）
       • 従業員の団体（zamestnávateľské organizácie）
     • スロバキア赤十字（Slovenský Červený kríž）
     • 教会や宗教団体が設立した法人（právne subjekty vytvorené cirkvami a cirkevnými a náboženskými organizáciami）
   スロベニア
   • TechSoup Slovenija（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 公益のために活動していると監督官庁により認められた協会
     • 公益のために非営利で活動しているその他の協会、財団法人、および民間機関
     • 文化省（Ministry of Culture）に登録されている宗教団体
   南アフリカ
   • SANGOTeCH（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 1962 年所得税法（改訂）第 18A に基づき南アフリカ歳入庁（SARS）により非課税の寄付金領収書の発行を許可された第 18A 公益団体（Section 18A PBOs）
     • 1962 年所得税法（改訂）第 30 条に基づき SARS 課税免除課（SARS Tax Exemption Unit）の承認を受けた公益団体（PBO）
     • 1997 年非営利組織法（Nonprofit Organizations Act）（NPO Act）に基づき非営利団体（NPO）理事会（NPO Directorate）に許可された NPO 登録簿に登録されている非営利団体
     • 2008 年会社法（改訂）に基づき企業知的所有権委員会に登録されている非営利企業
     • 1988 年信託財産規制法（Trust Property Control Act）第 57 号に基づき最高裁判所の補助裁判官（Master）に登録されている信託
   スペイン
   • Ilunion Consultoría（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 内務省（Ministerio del Interior）により公益法人（declaración de utilidad pública）の立場が認められている団体
     • 次のいずれかの形態を取る団体:
       • 法律 49/2002 の定義による非営利法人（entidades sin fines lucrativos）
       • 法律 50/2002 の定義による財団法人（fundaciones）
       • 法律 27/1999 の定義による、公益のために非営利で活動する共同組合（cooperativas）
   スウェーデン
   • TechSoup Sverige（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 所得税法（Income Tax Act）の第 7 章に基づく所得税非課税措置を受ける資格を有する非営利の協会および財団法人
     • 宗教団体法（Act on Religious Communities）に従って登録されている宗教団体
     • 公益のために非営利で活動することが設立趣意書に明記されているその他の協会および財団法人
   スイス
   • Stifter-helfen.ch（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 非営利で運営されており、公共の利益を追求する活動を行っている団体や特殊法人（以下の形態が含まれます）:
       • 財団法人
       • 協会
       • 法人:
         • 非営利有限責任法人（Nonprofit limited liability companies）
         • 非営利法人（Nonprofit corporations）
         • 非営利有限責任起業法人（Non-profit limited liability entrepreneurial companies）
         • 公法上の法人（Corporations under public law）
       • 協同組合
   台湾
   • TechSoup Taiwan（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 公共福祉の促進を目的とし（以公益為目的）、該当する政府機関に登録されている協会（協會）および財団法人（基金會）
       • 中央政府（Central Government）の審査を受け免許を受けた全国組織
       • 地方（市または郡）の自治体（Regional City/County Governments）の審査を受け免許を受けた地方組織
   タイ
   • TechSoup Asia（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • タイ財務省（Ministry of Finance）の歳入局（Revenue Department）により非課税の立場が認められている団体
     • 社会開発・人間安全保障省（Ministry of Social Development and Human Security）の国家社会福祉委員会（Office of the National Commission of Social Welfare）によって認定されている公益団体
     • 次のいずれかの政府機関（該当するもの）に登録されている財団法人または協会:
       • 内務省（Ministry of Interior）
       • 文化省（Ministry of Culture）
       • 団体の主たる事務所がある県の県知事部局
   トルコ
   • TechSoup Turkiye（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかに該当する団体である必要があります。
     • 協会に関する法律第 5253 号（Law 5253 on Associations）に基づき内務省（İçişleri Bakanlığına）下の協会部（Dernekler Dairesi Başkanlığı）に登録されている協会（dernekler）
     • 財団法人に関する法律第 5737 号（Law 5737 on Foundations）に基づき、裁判所命令により設立され、首相府財団法人総局（Vakiflar Genel Müdürlüğü）に登録されている財団法人（vakıflar）
   英国
   • tt-exchange（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 主たる事業所の場所に応じて下記のいずれかの基準を満たしている必要があります。
     • イングランドとウェールズ
       • イングランドおよびウェールズ慈善事業委員会（Charity Commission for England and Wales）に登録されていること
       • 税減免措置の対象となる慈善事業として歳入関税庁（HM Revenue & Customs）（HMRC）に登録されていること
     • 北アイルランド
       • 税減免措置の対象となる慈善事業として歳入関税庁（HM Revenue & Customs）に登録されていること
     • スコットランド
       • スコットランド慈善事業規制局（Office of the Scottish Charity Regulator）（OSCR）に登録されていること
       • 税減免措置の対象となる慈善事業として歳入関税庁（HM Revenue & Customs）に登録されていること
     • ジャージー
       • ジャージー慈善事業協会（Association of Jersey Charities）の会員であること
     • ガーンジー
       • ガーンジー慈善事業協会（Association of Guernsey Charities）の会員であること
     • マン島
       • マン島登録慈善事業一覧（Index of Registered Isle of Man Charities）に登録されていること
     • フォークランド諸島
       • イングランドおよびウェールズ慈善事業委員会（Charity Commission for England and Wales）に登録されていること
       • 1997 年税法（Taxes Ordinance）に基づき、司法長官（Attorney General）が作成した慈善事業一覧に掲載されており、総督（Governor）の承認を受け、官報（Gazette）に掲載されていること
   アメリカ
   • IRS によって慈善、教育、宗教、文芸、科学などの課税控除の対象となる非課税 501（c）（3）団体として承認されている必要があります。詳しくは、非営利団体認定の取得方法をご覧ください。
   • 財政支援を受けている団体は、Google for Nonprofits | 非営利団体向けプログラムには参加できません。
   • 課税控除とみなされるのが当然とされる団体（教会など）でも、Google for Nonprofits | 非営利団体向けプログラムの参加資格を得るために、IRS から 501（c）（3）課税控除の承認を受ける必要があります。
   • TechSoup に現在登録されている必要があります。
   ベトナム
   • TechSoup Asia（TechSoup Global の地域団体）に現在登録されている必要があります。
   • 次のいずれかとして分類されている団体である必要があります。
     • 社会援護団体
     • 社会基金、慈善基金
     • ベトナム政府発行の該当するすべての許可証を保持する国際 NGO（INGO）
     • 公益のために非営利で活動することが設立趣意書に明記されている団体（以下の法的形態が含まれます）:
       • 協会
       • 科学技術団体（STO）

注: ご自分の国がここに記載されていない場合、Google はまだその国ではプログラムを開始していません。サービスによっては、提供する地域を限定している場合があります。こちらの詳細なリストをご覧ください。

Google は、理由や時期を問わず、団体の申し込みまたは参加を許可または拒否する権利を有します。また、この参加資格ガイドラインへの補足や修正をいつでも行う権利を有します。参加団体の選出は Google 単独の裁量によって行い、外部審査は行わないものとします。