Google では、著作権を侵害しているとする明確な通知を受けた場合には、それに対し適切な対応を取ることをポリシーとしています。このページでは、そのような通知に記載すべき情報について説明します。通知の送信手順は、申立人にとってできる限りシンプルなものとなるよう配慮されています。これには、不正な通知、内容の理解しがたい通知や検証の難しい通知の件数を減らすという目的もあります。下記の通知フォームは、米国のデジタル ミレニアム著作権法（原文については米国著作権局ウェブサイト https://www.copyright.gov/ を参照）が提示するフォームに沿ったものですが、Google では、その他の法域からのこのフォームの通知にも対応いたします。

対応方法としては、地域の法律または米国の法律に基づき当該侵害に Google が責任を負うことがあるかどうかに関わらず、侵害行為にあたるとされるコンテンツを削除する、そのようなコンテンツへのアクセスを無効にする、登録ユーザーのアカウントを停止するなどの措置が考えられます。Google では、通知への対応措置としてコンテンツの削除またはアクセスの無効化を行う際に、対象のサイトまたはコンテンツの所有者または管理者が異議申し立てを行うことができるように、当該所有者または管理者に連絡することがあります。また Google では、Google が受領したすべての権利侵害の通知を文書で記録することをポリシーとしており、通知の写しを第三者（複数の場合もあります）に送付したり、当該写しを公開したりすることがあります。公開された内容の例については、https://www.lumendatabase.org/notices/2069 をご覧ください。

重要: コンテンツや行為が権利侵害にあたるかどうかに関して通知の中で虚偽の申告を行った場合は、損害賠償責任（費用および弁護士報酬を含む）を問われることがあります。申立人は通知を提出する前に著作権に関する抗弁、制限、または例外について検討すべきであると裁判所が判断した例もあります。オンライン コンテンツに関する事例では、米国のフェアユースの原理で保護されているコンテンツを対象とした企業が 10 万ドルを超える費用および弁護士報酬を支払うことになりました。したがって、オンラインのコンテンツが著作権侵害にあたるかが明確でない場合は、まず弁護士に相談されることをおすすめします。