金融サービス

このポリシーは近日変更される予定です。

変更の概要と更新後のデベロッパー ポリシーの写しをこちらにご用意しています。

虚偽のまたは有害な金融商品や金融サービスを紹介するアプリは認められません。

このポリシーにおいて「金融商品や金融サービス」とは、金銭および仮想通貨の管理または投資に関連する商品やサービス(ユーザーの状況に合わせたアドバイスを含む)をいいます。

金融商品や金融サービスを含むまたは宣伝するアプリについては、そのアプリが対象とする国や地域の規定(たとえば地域の法律で義務付けられている特定の開示など)を遵守しなければなりません。

 

バイナリ オプション

バイナリー オプション取引機能をユーザーに提供するアプリは認められません。

 

暗号通貨

デバイス上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます。

 

個人ローン

このポリシーにおいて個人ローンとは、個人の消費者が個人、組織、または団体から、固定資産の購入や教育費を使途とせずに臨時に融資を受けることをいいます。個人ローンを利用するかどうかについて、消費者が適切な判断を下すためには、そのローン商品の品質、特徴、手数料、返済スケジュール、リスク、メリットについての情報が必要です。

  • 個人ローンに含まれる例: 個人ローン、ペイデイローン、P2P ローン、タイトルローン
  • 個人ローンに含まれない例: 住宅ローン、自動車ローン、リボルビング方式のクレジット ライン(クレジット カード、個人向けクレジット ラインなど)

個人ローンを提供するアプリには、融資を直接提供するアプリ、見込み顧客獲得のためのアプリ、消費者と第三者の融資元を仲介するアプリが含まれますが、これらに限定されません。こうしたアプリについては、Google Play Console でアプリのカテゴリを「ファイナンス」に設定し、アプリのメタデータで以下の情報を開示する必要があります。

  • 最短および最長の返済期間
  • 最大年利(実質年率)。通常、利率に年間の手数料その他の費用を加えたもの、またはこれに類する料率を地域の法律に則って算出したものをいいます。
  • 元金と適用されるすべての手数料を含む、ローンの総費用の代表例
  • ユーザーの個人情報や機密情報に対するアクセス、収集、使用、共有を完全に開示するプライバシー ポリシー

融資日から 60 日以内に全額返済を求める個人ローンを宣伝するアプリは認められません(このようなローンを Google では「短期個人ローン」と呼んでいます)。

年利の高い個人ローン

Google Play において、米国では年利が 36% 以上の個人ローンのアプリは認められていません。米国内の個人ローンのアプリでは、貸付真実法(TILA)に則って算出された最大年利を表示する必要があります。

このポリシーは、融資を直接提供するアプリ、見込み客獲得のためのアプリ、および消費者と第三者の融資元の間を仲介するアプリに適用されます。

インド、インドネシア、フィリピンの個人ローンアプリに関する追加要件

インド、インドネシア、フィリピンを公開国に指定する個人ローンアプリは、下記の資格要件を満たしていることを追加で証明する必要があります。

  1. インド
    • インド向けの個人ローンアプリ申告を作成し、申告内容の裏付けに必要な書類を提出します。次に例を示します。
      • インド準備銀行(RBI)から個人ローンを提供するライセンスを供与されている場合は、Google の審査を受けるためにライセンスのコピーを提出する必要があります。
      • 融資活動に直接関与しておらず、登録済みのノンバンク金融会社(NBFC)または銀行によるユーザーへの融資を簡易化するプラットフォームを提供しているだけの場合は、そのことを正確に申告に反映する必要があります。
        • また、登録済みのすべての NBFC と銀行の名称を、アプリの説明文において認識しやすい形で開示する必要があります。
    • デベロッパー アカウント名が、当該の申告で対象としている登録済みの企業名に一致していることを確認します。
  2. インドネシア
    • インドネシア向けの個人ローンアプリ申告を作成し、申告内容の裏付けに必要な書類を提出します。例:
      • 提供するアプリが、OJK 規制番号 77/POJK.01/2016(随時修正の可能性あり)に規定された「Information Technology-Based Money Lending Services(情報技術に基づく融資サービス)」の活動に関与している場合は、Google の審査を受けるためにライセンスのコピーを提出する必要があります。
    • デベロッパー アカウント名が、当該の申告で対象としている登録済みの企業名に一致していることを確認します。
  3. フィリピン
    • フィリピン向けの個人ローンアプリ申告を作成し、申告内容の裏付けに必要な書類を提出します。
      • オンライン融資プラットフォーム(OLP)を通じて融資を提供するすべての金融会社および融資会社は、フィリピン証券取引委員会(PSEC)から SEC 登録番号と認証局(CA)番号を取得する必要があります。
        • さらに、アプリの説明文において、法人名、商号、PSEC 登録番号、金融 / 融資会社を営むための認証局(CA)番号を開示する必要があります。
      • アプリが、融資に基づくクラウドファンディング活動(たとえば P2P レンディング)や、「クラウドファンディングに適用されるルールと規制(CF ルール)」に規定されている活動に関与している場合は、PSEC に登録している CF 仲介者を通じて取引を処理する必要があります。
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