金融サービス

この記事は近日変更される予定です

この記事は、先日発表された変更内容を組み込む形で、更新される予定です。

個人ローンに関するポリシーを更新し、タイの個人ローンアプリが現地の規制に従って運用されていることの証明となるドキュメントの範囲を拡大することを明記します。 (2023 年 12 月 7 日発効)

更新された記事「金融サービス」のプレビュー版は、こちらのページでご覧いただけます。

虚偽のまたは有害な金融商品や金融サービスを紹介するアプリは認められません。

このポリシーにおいて「金融商品や金融サービス」とは、法定通貨および仮想通貨の管理または投資に関連する商品やサービス（個人向けのアドバイスも含む）を指します。

金融商品や金融サービスを含むまたは宣伝するアプリについては、そのアプリが対象とする国や地域の規定（たとえば地域の法律で義務付けられている特定の開示など）を遵守しなければなりません。

金融取引機能を含むアプリは、Google Play Console 内の金融取引機能申告フォームへの入力が必要です。

バイナリ オプション バイナリー オプション取引機能をユーザーに提供するアプリは認められません。

 

暗号通貨 デバイス上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます。

 

個人ローン このポリシーにおいて個人ローンとは、個人の消費者が個人、組織、または団体から、固定資産の購入や教育費を使途とせずに臨時に融資を受けることをいいます。個人ローンを利用するかどうかについて、消費者が適切な判断を下すためには、そのローン商品の品質、特徴、手数料、返済スケジュール、リスク、メリットについての情報が必要です。 個人ローンに含まれる例: 個人ローン、ペイデイローン、P2P ローン、タイトルローン 個人ローンに含まれない例: 住宅ローン、自動車ローン、リボルビング方式のクレジット ライン（クレジット カード、個人向けクレジット ラインなど） 個人ローンを提供するアプリには、融資を直接提供するアプリ、見込み顧客獲得のためのアプリ、消費者と第三者の融資元を仲介するアプリが含まれますが、これらに限定されません。こうしたアプリについては、Google Play Console でアプリのカテゴリを「ファイナンス」に設定し、アプリのメタデータで以下の情報を開示する必要があります。 最短および最長の返済期間 最大 APR（実質年利）。通常、利率に年間の手数料その他の費用を加えたもの、またはこれに類する料率を地域の法律に則って算出したものをいいます。 元金と適用されるすべての手数料を含む、ローンの総費用の代表例 このポリシーで規定されている制限に従って、ユーザーの個人情報や機密情報に対するアクセス、収集、使用、共有について包括的に開示するプライバシー ポリシー 融資日から 60 日以内に全額返済を求める個人ローンを宣伝するアプリは認められません（このようなローンを Google では「短期個人ローン」と呼んでいます）。 Google では、個人ローンサービスの提供能力を証明するライセンスまたは書類がデベロッパー アカウントに関連付けられていることを確認する必要があります。デベロッパーのアカウントがすべての地域の法律および規制を遵守していることを確認するために、追加の情報または書類を要求する場合があります。 個人ローンアプリまたは個人ローンの利用の斡旋を主な目的とするアプリ（見込み顧客の発掘または斡旋アプリなど）は、写真や連絡先情報などの個人の機密データにアクセスすることが禁止されています。また、以下の権限は認められていません。 Read_external_storage Read_media_images Read_contacts Access_fine_location Read_phone_numbers Read_media_videos Query_all_packages Write_external_storage 機密情報または機密情報に関する API を使用するアプリには、追加の要件と制限が適用されます。詳しくは、権限に関するポリシーをご参照ください。 年利の高い個人ローン Google Play において、米国では年利が 36% 以上の個人ローンのアプリは認められていません。米国内の個人ローンのアプリでは、貸付真実法（TILA）に則って算出された最大年利を表示する必要があります。 このポリシーは、融資を直接提供するアプリ、見込み客獲得のためのアプリ、および消費者と第三者の融資元の間を仲介するアプリに適用されます。 国別の要件 リストに含めた国を対象とする個人ローンアプリの場合、Google Play Console 内の金融取引機能申告の一環として、追加要件に準拠し、補足書類を提供する必要があります。Google Play から要請があった場合には、適用される規制やライセンス要件に関する追加の情報または書類を提供する必要があります。 インド インド準備銀行（RBI）から個人ローンを提供するライセンスを供与されている場合は、Google の審査を受けるためにライセンスのコピーを提出する必要があります。 融資活動に直接関与しておらず、登録済みのノンバンク金融会社（NBFC）または銀行によるユーザーへの融資を簡易化するプラットフォームを提供しているだけの場合は、そのことを正確に申告に反映する必要があります。 また、登録済みのすべての NBFC と銀行の名称を、アプリの説明文において認識しやすい形で開示する必要があります。 インドネシア 提供するアプリが、OJK 規制番号 77/POJK.01/2016（随時修正の可能性あり）に規定された「Information Technology-Based Money Lending Services（情報技術に基づく融資サービス）」の活動に関与している場合は、Google の審査を受けるために有効なライセンスのコピーを提出する必要があります。 フィリピン オンライン融資プラットフォーム（OLP）を通じて融資を提供するすべての金融会社および融資会社は、フィリピン証券取引委員会（PSEC）から SEC 登録番号と認証局（CA）番号を取得する必要があります。 さらに、アプリの説明文において、法人名、商号、PSEC 登録番号、金融 / 融資会社を営むための認証局（CA）番号を開示する必要があります。 アプリが、融資に基づくクラウドファンディング活動（たとえば P2P レンディング）や、「クラウドファンディングに適用されるルールと規制（CF ルール）」に規定されている活動に関与している場合は、PSEC に登録している CF 仲介者を通じて取引を処理する必要があります。 ナイジェリア デジタルマネーの融資元（DML）は、ナイジェリアの連邦競争消費者保護委員会（FCCPC）が策定した LIMITED INTERIM REGULATORY/REGISTRATION FRAMEWORK AND GUIDELINES FOR DIGITAL LENDING, 2022（随時修正の可能性あり）を遵守して条件を満たし、FCCPC から検証可能な承認状を取得する必要があります。 ローン アグリゲーターは、デジタル融資サービスに関する書類および / または証明書と、提携しているすべての DML の連絡先情報を提供する必要があります。 ケニア デジタル クレジット プロバイダ（DCP）は DCP 登録プロセスを完了して、ケニア中央銀行（CBK）からライセンスを取得する必要があります。申告の際には、CBK から取得したライセンスのコピーを提出しなければなりません。 融資活動に直接関与しておらず、登録済みの DCP によるユーザーへの融資を簡易化するプラットフォームを提供しているだけの場合は、そのことを正確に申告に反映させ、各パートナーの DCP ライセンスのコピーを提出する必要があります。 現在 Google Play は、CBK の公式ウェブサイトにあるデジタル クレジット プロバイダのディレクトリに記載されている法人からのみ、申告およびライセンス提出を受け付けています。 パキスタン ノンバンク金融会社（NBFC: Non-Banking Finance Company）ごとに、公開できるデジタルローン アプリ（DLA: Digital Lending App）は 1 つのみです。デベロッパーが 1 つの NBFC で複数の DLA を公開しようとすると、デベロッパー アカウントとその他の関連アカウントが停止される恐れがあります。 パキスタンでデジタルローン サービスを提供または促進するには、SECP から承認を得ていることを証明するものを提出しなければなりません。 タイ タイを対象とする個人ローンアプリの場合、タイ中央銀行（BoT）から有効なライセンスを取得する必要があります。デベロッパーは、タイで個人ローンの提供または斡旋を行う能力を有することを証明する書類を提出する必要があります。この書類には、以下を含めるものとします。 タイ銀行から発行された個人ローン融資業者またはナノ ファイナンス（小口ローン商品）組織の運営ライセンスのコピー。 違反の例