デベロッパーは、2023 年 8 月 31 日までに金融取引機能の申告を Google Play Console の [アプリのコンテンツ] ページ（[ポリシー] > [アプリのコンテンツ]）で完了することが義務付けられています。この記事では、金融取引機能の申告要件と、フォームに入力する場合のガイダンスについて概説します。
概要
7 月に、Google Play の数多くのアプリに適用される金融サービスに関するポリシーの更新についてお知らせしました。今回の更新の一環として、ユーザーのために Google Play を安全に保つと同時に、正当なビジネスを保護することによって、Google Play エコシステムの信頼を深めることができるよう新しい要件を追加しました。
この新しい要件に基づき、上記の期限までにデベロッパーは Google Play Console の [アプリのコンテンツ] ページ（[ポリシー] >[アプリのコンテンツ]）で金融取引機能の申告を完了する必要があります。また、個人ローンアプリの場合は、金融サービスに関するポリシーに記載されているとおり、特定の国 / 地域での業務に必要なライセンスまたは書類の写しも提出する必要があります。
今後、Google はこれらの書類を Google Play Console で収集することで、デベロッパーにシームレスなエクスペリエンスを提供し、デベロッパーが Google Play でアプリをリリースする前にこれらの要件を確実に把握できるようにするとともに、新しい簡素化したセキュリティ プロセスで Google でこれらの書類を運用できるようにします。
Google Play Console で金融取引機能の申告を完了する必要があるのは、どのようなデベロッパーですか？
Google Play でアプリを公開するすべてのデベロッパーが金融取引機能の申告を完了する必要があります。これには、クローズド テスト、オープンテスト、製品版の各トラックのアプリが含まれます。権限があらかじめ付与されているアプリやプリロードされているアプリで、Google Play で更新されるものも対象になります。
金融取引機能を提供していないアプリのデベロッパーも、このフォームに記入し、アプリで金融取引機能を提供していないことを証明する必要があります。
システム サービスや限定公開アプリについては、金融取引機能の申告を完了する必要はありません。
デベロッパーが申告する必要がある金融取引機能
アプリで金融取引機能を提供している場合、デベロッパーは以下の機能の 1 つ以上を申告する必要があります。
バンキング、ローン
- 個人ローン直接融資
- ローン斡旋
- ペイデイローン
- 銀行
- 与信限度額内融資
- 賃金の前払い
- マイクロファイナンス バンキング
お支払い、送金
- モバイル決済、デジタル ウォレット
- 送金、振込
購入契約
- 特典、ポイント、マイレージ、その他の報酬
- 後払い
取引、ファンド
- 暗号通貨ウォレット
- 暗号通貨取引
- トークン化されたデジタル資産（NFT）の販売、取引、アワード
- 株式取引、ポートフォリオ管理
- クラウドファンディング、チットファンド
サポート サービス
- 信用調査
- 金融アドバイス
- 保険
- その他
アプリで金融取引機能を提供していない場合、デベロッパーは以下を申告する必要があります。
- このアプリは金融取引機能を提供していません
Google Play Console で追加の書類を提出する必要があるデベロッパー
アプリに個人ローン関連の機能が含まれている場合（たとえば、アプリで申告した機能に個人ローン直接融資やローン斡旋が含まれている場合）は、追加の書類をアップロードすることが義務付けられています。すべての国 / 地域で、関与している融資業者とその業者がビジネスにどう関連しているかについての情報を指定する必要があります。
Google Play の金融サービスに関するポリシーで追加の書類の提出が義務付けられている国 / 地域を対象とするアプリについては、該当する国 / 地域の関連機関から発行された有効なライセンスの証明書類をアップロードする必要があります。Google Play にこれらのライセンスを提出する必要がある国 / 地域のリストについては、金融サービスに関するポリシーの個人ローンのセクションをご覧ください。
申告を完了して送信する
7 月に、Google Play の数多くのアプリに適用される金融サービスに関するポリシーの更新についてお知らせしました。今回の更新の一環として、ユーザーのために Google Play を安全に保つと同時に、正当なビジネスを保護することによって、Google Play エコシステムの信頼を深めることができるよう新しい要件を追加しました。
この新しい要件に基づき、デベロッパーは 2023 年 8 月 31 日までに Google Play Console の [アプリのコンテンツ] ページ（[ポリシー] > [アプリのコンテンツ]）で金融取引機能の申告を完了する必要があります。また、個人ローンアプリの場合は、金融サービスに関するポリシーに記載されているとおり、特定の国 / 地域での業務に必要なライセンスまたは書類の写しも提出する必要があります。
今後、Google はこれらの書類を Google Play Console で収集することで、デベロッパーにシームレスなエクスペリエンスを提供し、デベロッパーが Google Play でアプリをリリースする前にこれらの要件を確実に把握できるようにするとともに、新しい簡素化したセキュリティ プロセスで Google でこれらの書類を運用できるようにします。
開始する準備ができたら、以下の手順に沿って Google Play Console で金融取引機能の申告を完了し、送信してください。
- Google Play Console を開いて、[アプリのコンテンツ] ページ（[ポリシー] > [アプリのコンテンツ]）に移動します。
- [金融取引機能] で [開始] を選択します。
- まず、アプリがユーザーに提供する金融取引機能をすべて申告する必要があります。該当する項目を選択したら、[次へ] をクリックします。
- 追加の書類を提出する必要がある場合は、提出を求めるメッセージが表示されます。表示された表の各行に記入する必要があります。各行の右側にある矢印をクリックすると、該当する国 / 地域の詳細が表示されます。追加の書類を提出する必要がない場合は、このページで何も行う必要はありません。
- 完了した申告を送信する準備ができたら、[保存] を選択します。前のセクションに戻って変更したい場合は、[戻る] を選択して回答を修正できます。不明な点がある場合は、[未公開として保存] を選択し、後でフォームに戻ることができます。[変更を破棄] を選択した場合は、フォームへの入力をやり直す必要があります。
申告の完了後の流れ
金融取引機能の申告を完了して送信すると、ご提供いただいた情報は、アプリの審査プロセスの一環として Google によって審査されます。
2023 年 8 月 31 日までは、開示した情報について問題が判明した場合でも、一時的にアプリ アップデートの公開に進むことができます。問題がない場合はアプリが承認されるため、何もする必要はありません。問題がある場合は、2023 年 8 月 31 日までに解決する必要があります。Google はデベロッパー アカウントの所有者にメール（Google Play Console の受信トレイのメッセージ）を送信し、この情報を [ポリシーのステータス]（[ポリシー] > [ポリシーのステータス]）ページに表示します。
2023 年 8 月 31 日以降は、すべてのアプリについて、アプリで使用する金融取引機能を開示する金融取引機能の申告を正確に完了することが義務付けられます。ユーザーに金融取引機能を提供していないアプリも対象となります。