こちらのよくある質問で、Google に米国の税務情報を提出する際に必要な情報をご確認ください。
源泉徴収と報告
Google は、米国内国歳入法第 3 章に基づき、源泉徴収を実施し、米国以外のパートナーが米国の源泉所得を受け取った場合にそれを報告する責任を負っています。また該当する場合には、米国内国歳入法第 61 章および第 3406 項に基づき、予備源泉徴収を行う義務があります。
Google に提出された税務情報は、今後のお支払いに対する正確な源泉徴収率を特定するために使用されます。
内国歳入法第 3 章に基づく米国の源泉徴収
米国以外の法人または個人として記載された有効な文書がある場合、米国の源泉徴収税および報告の対象となるのは、米国のユーザーから得た収益の一部のみです。具体的には、米国での使用により生じた利益（広告掲載、取引、定期購入など）です。
米国のパートナーは、米国の源泉徴収税（米国内国歳入法の第 3 章に基づく内容を含む）が免除されることを示すために、有効な米国納税者番号を提供する必要があります。
適用される米国の源泉徴収率は、Google に提出された税務文書に基づいて決定されます。
有効な税務フォームを提出していない場合、Google は該当する支払いに対して、予備源泉徴収の 24% か、米国内国歳入法の第 3 章に基づく源泉徴収の 30% を源泉徴収率として適用することがあります。所得税に関する租税条約を米国と締結している国または地域に居住していて、かつ有効な優遇措置の請求が記載された税務フォームを正しく提出した場合にのみ、この税率は引き下げられる可能性があります。最終的な源泉徴収額は月次収益レポートに記載されます。
予備源泉徴収
次のような場合には、Google はお支払い受取人のすべての有効な収益の 24% を源泉徴収することがあります。
- 税務フォームに入力された税務情報に誤りがある場合、もしくは不正確な場合、米国の源泉徴収の推定規定により、お客様は米国国民であると推定されます。
お支払いから収益が差し引かれている場合は、Google の記録でお支払い時に源泉徴収の対象となっているためです。
ご自分が源泉徴収の対象ではないと思われる場合は、アカウントの税務情報を更新してください。
よくある質問
税務フォームに情報を入力するための準備
なぜ税務フォームの入力が必要なのですか？Google は、米国の内国歳入法第 1441 項（第 3 章）および第 3406 項の義務を遵守するために、お客様に税務フォームの入力をお願いしています。
このフォームは、Google からの今後のお支払いが源泉徴収の対象となる場合に、正確な源泉徴収率を特定するために使用されます。
Internal Revenue Service（IRS）は Google に対して、米国以外のパートナーとベンダーの税務フォームを次のいずれかの早いタイミングで更新するように要請しています。
- 3 年ごと
- フォームの正当性が損なわれるような状況の変化があった場合
Google はこれらの内国歳入法を確実に遵守するため、お支払い受取人情報の更新を行っています。
税務フォーム内の質問はパートナー センターでサポートされている言語で表示されますが、税務フォーム内の各項目に入力できるのは以下の文字のみです。
- 大文字と小文字: a～z、A～Z
- 数字: 0～9
- ハイフン: -
- アンパサンド: &
- スペース
アクセント付き文字を使用する場合は、それに対応する文字を使用してください（ñ には n、á には a など）。Internal Revenue Service（IRS、米国の税務当局）により、税務情報は以下の文字で申告することが義務付けられています。
- 大文字と小文字: a～z、A～Z
- 数字: 0～9
- ハイフン: -
- アンパサンド: &
- スペース
可能な場合は、名前や住所がこれらの文字で記載された既存の書類（パスポートや運転免許証など）を参照してください。
税務フォームの選択方法
個人アカウントと非個人アカウントの違いは何ですか？- 個人アカウント: 法的組織ではなく個人が所有および管理するものです。確定申告は個人の納税申告書に記された所有者の名前で行われます。
- 非個人アカウント: 税務上の目的で所有者から分離されているビジネス アカウントです。「事業体アカウント」とも呼ばれます。
該当する税務フォームは、入力した内容に基づいて自動的に生成されます。ご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。
- フォーム W-9 の提出を求められるのは、米国内の個人、企業、提携企業などです。
- フォーム W-8BEN またはフォーム W-8BEN-E は一般的に、受け取る所得の受益者である米国外の個人および事業体のそれぞれに対して提出が求められます。こうしたフォームは、租税条約の優遇措置（つまり、源泉徴収の軽減税率）を申し立てる際に使用できます。
- フォーム W-8ECI は、個人が受け取った、米国での取引または事業と実質的に関連している所得を申告する場合に使用します。フォーム W-8ECI を提出するすべてのお支払い受取人は、米国の納税者番号（TIN）を提供する必要があります。
- フォーム W-8IMY は、米国外の一部の仲介者、提携企業、フロースルー事業体を対象としています。このフォームをご提出いただく際に、Google は追加書類（配分明細書など）の提供を求めることがあります。
- フォーム W-8EXP は、米国以外の政府系中央銀行や国際組織、米国外の非課税団体、米国外の私立財団、または米国属領の行政庁として、米国外の受益者のステータスと源泉徴収率の引き下げを受ける資格を確立するために、各種法人が使用します。
住所、本人確認、優遇措置に関する制限
この手続きを行う際は、どのような点に注意する必要がありますか？この手続きを行う際に、注意すべき重要な点は以下のとおりです。
- 私書箱や「様方、気付」を定住所として使用しないでください。私書箱や「様方、気付」を定住所として記載する個人や企業がしばしば見受けられます。定住所が私書箱、「様方、気付」、または法人サービス提供者（法律事務所や信託会社など）にある場合は、定款の写し、またはその住所が正式な住所であることを示す適切な書類をアップロードする必要がある場合があります。
- 本人確認: 次のいずれかの状況に該当する場合は、本人確認が必要になることがあります。
- 納税者番号（TIN）がない、または TIN が 9 桁の数字ではない
- 入力した TIN が現在発行されているものではない
- TIN と納税者名が IRS の記録に一致しない
- TIN の照会リクエストが無効である
- 米国の住所がある場合は追加情報の提供が必要です。米国非居住者であると申告しているのに、定住所または送付先住所が米国内にある場合は、ご自分が米国居住者ではないことを裏付ける追加情報を提供していただく必要があります。
- 優遇措置には特典制限条項があります（事業体のみ）。租税条約の優遇措置を申請する事業体は、関連する租税条約の優遇措置に関する特典制限条項を満たしていることを証明する必要があります。租税条約の優遇措置の資格があるかどうかを判断するには、該当する租税条約について調べるか、税理士にご相談ください。
納税者識別情報
納税に関する重要な用語を教えてください。正式名
法的文書に記載されているとおりに氏名を入力してください。
- 個人として収入を得ている場合: 名前の欄に戸籍上の姓名を入力します。法的文書（例: パスポート）に登録されている翻訳された名前の提供が必要な場合もあります。
- フォームに関連付けたい事業がある場合は、DBA の欄に入力してください。お支払いプロファイルで商号を使用している場合は、DBA の欄にその名前を入力してください。
- 法人として収入を得ている場合: 名前の欄に法人名を入力する必要があります。お支払いプロファイルで個人名を使用している場合は、DBA の欄にその名前を入力してください。
正式名の確認のため、追加書類の提供を求められることがあります。お支払いプロファイルを更新する方法をご確認ください。
DBA の名前
ビジネス形態（DBA）の名前は、所有者の名前とは別の会社名です。提出するフォームの種類によっては、個人の戸籍上の姓名も入力する場合があります。
みなし事業体
みなし事業体とは、単一の所有者がいて、米国の税法に基づく法人ではなく、米国の連邦所得税の目的で所有者とは別の実体とはみなされない事業体です。
みなし事業体について詳しくは、IRS（米国の税務当局）のウェブサイトをご覧ください。納税者番号（TIN）は、IRS（米国税務当局）が発行し、米国のすべての税務書類で記載する必要がある税処理番号です。米国民以外の方は、個人用納税者番号（ITIN）が必要になる場合があります。租税条約の優遇措置を請求する場合は、米国以外の納税者番号または米国の TIN のいずれかを提供していただく必要があります。TIN について詳しくは、IRS のウェブサイトをご覧ください。
ヒント: IRS のウェブサイトのページは、Google が管理や内容の確認をしているわけではありませんので、掲載内容の正確性を Google が保証することはできません。さらにご不明な点がある場合は、税理士のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。
有効な納税者番号であるかどうかを確認するには、お住まいの国または地域の税務当局に問い合わせるか、税理士にご相談ください。Google は税務に関するアドバイスを提供することはできません。
米国以外の納税者番号の例には次のようなものがあります（下記は一例です）。
- インド: 納税者番号（PAN）。
- インドネシア: Nomo Pokok Waji Pajak（NPWP）。
- 日本: 個人番号（「マイナンバー」と呼ばれます）。
- ロシア: 納税者個人識別番号（INN）。
- 英国: 納税者番号（UTR）、国民保険番号（NINO）。
Google が受理可能な納税者番号かどうかを確認するには、お住まいの国または地域の税務当局に問い合わせるか、税理士にご相談ください。Google は税務に関するアドバイスを提供することはできません。
Google では、出版社の税務情報を定期的に米国 Internal Revenue Service（IRS）のデータと照合しています。この審査において、アカウントに登録されている税務情報が正しくない場合や有効期限が切れている場合、IRS から Google に通知が届くことがあります。このような場合、税務情報を更新していただくまでお支払いは保留されます。これは、IRS の法的措置に対する予防措置です。
税務情報が正しくない、または有効期限を過ぎていると報告された場合、次のような理由が考えられます。
- 納税者番号（TIN）がない、または TIN が 9 桁の数字ではない
- 入力した TIN が現在発行されているものではない
- TIN と納税者名が IRS の記録に一致しない
- TIN の照会リクエストが無効である
租税条約による優遇措置
私の国 / 地域と米国は所得税に関する租税条約を締結しています。適用される租税条約の詳細を確認するにはどうすればよいですか？パートナーの国または地域と米国間で所得税に関する租税条約が締結され発効済みである場合は、税務フォームの提出時にパートナー センターの税務ツールで詳細を確認できます。
ご自分の国または地域が米国と租税条約を締結しているかどうかについては、IRS のウェブサイトで確認できます。
ただし、IRS のウェブサイトは、Google が管理や内容の確認をしているわけではありません。掲載された情報の正確性について Google が保証することはできませんのでご了承ください。さらにご不明な点がある場合は、税理士のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。
Google のサービスに関連する支払いは、複数のカテゴリに分類される場合があります。Google は、支払われる所得タイプと、対応する租税条約の申し立てに基づいて、適切な税率で源泉徴収します。Google では、該当する所得タイプが支払われない限り、追加の租税条約の申し立てを使用することはありません。Play ブックス パートナーからの収益は、「その他の著作権作品のロイヤリティ」に分類されます。
税務書類をプレビューする方法
記入した税務書類のプレビューは表示できますか？納税証明
米国の事業活動とは何ですか？状況が変化していないことを示す宣誓供述書を有効な W-8 フォームと一緒にご提出いただけます。宣誓供述書をご提出いただくと、Google は、出版社が支払いを受けた過去の期間に対して、新たに提出されたフォームを適用できます。つまり、Google は、宣誓供述書に関連している過去の期間に行われたすべての支払いを、新しい税務フォームにより示されている税務状況と同じ状況でなされたものとして扱うことができます。
出版社が低い源泉徴収率の適用条件を満たしていて、かつ返金の法律上の期限（源泉徴収が行われた年の 12 月 31 日）までに返金の請求を行った場合、Google は宣誓供述書を使用して源泉徴収税の返金を行うことができます。
提出と審査
税務フォームの「ステータス」とは何ですか？- 審査中: 送信した税務情報は審査中です。
- 完了まで最大で 7 営業日かかる場合があります。
- 税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。
- 承認済み: 送信した税務情報が受理されました。
- 不承認: 税務情報が不承認となる理由は次のとおりです。
- 入力された納税者番号（TIN）が IRS の記録に見つかりませんでした。IRS のシステムで更新されていなかったか、TIN を作成したのが最近であったことが原因と考えられます。
- 入力された TIN と名前の組み合わせが、IRS の記録と一致しませんでした。
- 提供いただいた書類で税務情報を確認できませんでした。
フォームが承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。新しいフォームを送信するか、税理士にお問い合わせください。送信する前に、お支払い情報の法的情報が税務フォームの情報と完全に一致していることをご確認ください。
税務ツールでご提供いただく情報には、安全性、正確性、完全性を確保するために一連のチェックが行われます。書類に小さな誤りがあるだけで、税務情報が「審査中」と表示されることがあります。税務情報の処理ができるだけ早く完了するよう、送信する税務情報がお支払いプロファイルの情報と一致していることを確認してください。
審査を要する一般的な事例には、次のようなものがあります。
W9 フォームの場合:
- 税務ツールに記載した「正式名」が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した「みなし事業体」名が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した社会保障番号（SSN）が無効であるか、アカウントの名前と一致しない人の番号である。この場合、審査に長い時間がかかることがあります。
W8 フォームの場合:
- 税務ツールに記載した「正式名」が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した「みなし事業体」名が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
- 税務ツールに記載した「定住所」または「送付先住所」が米国内であるか、租税条約の優遇措置を申し立てている国または地域と一致していない。
- 税務ツールで「様方、気付」または「私書箱」の住所が記載されている。
- 税務ツールでフォームの項目「資格」に入力されている。
次のいずれかの状況に該当する場合は、本人確認が必要になることがあります。
- 納税者番号（TIN）がない、または TIN が 9 桁の数字ではない
- 入力した TIN が現在発行されているものではない
- TIN と納税者名が IRS の記録に一致しない
- TIN の照会リクエストが無効である
- Google Play ブックス パートナー センターでアカウントにログインします。
- [ペイメント センター] タブをクリックします。
- [お支払いプロファイル] で [編集]
[設定を管理]
- 送信した税務フォームのリンクをクリックします。
- お支払いプロファイルの名前に正しい納税者名が反映されている場合は、税務フォームを再送信してください。
- お支払いプロファイルの名前に誤りがある場合は、お支払いプロファイルの名前を納税者名に更新し、税務フォームを再送信してください。
ヒント: 「ビジネス形態」（DBA または d/b/a）の名前をお持ちの場合は、税務フォームの該当する欄に入力します。
- Google Play ブックス パートナー センターでアカウントにログインします。
- [ペイメント センター] タブをクリックします。
- [お支払いプロファイル] で [編集]
- アカウントに関連付けられている個人名または会社名を確認するには、[名前と住所] または [会社名と住所] までスクロールします。
収入と収益
私の米国の税務情報が審査対象となった場合、どの書類を準備する必要がありますか？源泉徴収とは、収益受取人の納税義務を満たすために、支払い額から税金を差し引き、その額を（収益受取人に代わって）政府に納めることです。
Google は米国税法が適用される源泉徴収義務者であり、必要な場合は、該当する Play ブックスの収益に対して源泉徴収を行います。源泉徴収は、早ければ 2021 年 6 月から開始されます。
有効な税務情報を提出した場合は、米国の利用者から得た収益のみが、源泉徴収と報告の対象となります。
正確な源泉徴収率は、Google に提出した税務情報によって決まります。源泉徴収率は、フォームの送信後、パートナー センターのお支払い設定の [税務情報の管理] セクションで確認できます。Play ブックスの分析ツールには源泉徴収額は表示されません。
架空の例
インドに拠点を置き Play ブックス パートナー プログラムに参加している出版社が、先月 Play ブックスの収益として 1,000 米ドルを得たとします。この 1,000 米ドルのうち、米国の利用者から得た収益は 100 米ドルでした。
この場合、考えられる源泉徴収のシナリオは次のとおりです。
- 出版社が税務情報を提出していない場合: 税務情報を提出していない場合、源泉徴収率は全世界の総収益の 24% になるため、最終的に差し引かれる税金額は 240 米ドルです。つまり、出版社が完全な税務情報を提出するまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24% が Google によって差し引かれることになります。
- 出版社が税務情報を提出し、租税条約の優遇措置を申請する場合: 最終的に差し引かれる税金額は 15 米ドルになります。インドと米国の間では租税条約が結ばれており、税率が米国での販売から得た収益の 15% に軽減されるためです。
- 出版社が税務情報を提出したが、租税条約による優遇措置を受けられない場合: 最終的に差し引かれる税金額は 30 米ドルになります。租税条約が結ばれていない場合の税率は米国での販売から得た収益の 30% になるためです。
源泉徴収の推定額の計算
次の計算の例で、ご自身の Play ブックスの収益がどのように影響を受けるのかをご確認ください。
- Play ブックスの分析ツールで収益レポートにアクセスし、日付フィルタを目的のお支払い期間（例: 10 月 1 日～31 日）に設定します。Play ブックスの分析ツールの通貨を、支払いを受けている通貨（米ドルなど）に設定するとよいでしょう。
- 地域フィルタを適用して米国からの推定収益を確認します。詳しくは、Play ブックスの分析ツールで確認できる分析情報についての記事をご覧ください。
- パートナー センター アカウントに移動して、源泉徴収率を確認します。源泉徴収率は、米国の税務情報の提出後に表示されます。
- 上記の手順 2～3 で確認した収益額と税率を掛け合わせます。
米国での販売とその他の国
米国での販売から収益を得ていない場合はどうなりますか？Google は、米国の Play ブックス利用者からの収益に対して米国の源泉徴収税を控除することのみが義務付けられています。ただし、お住まいの地域の所得税法が Play ブックスの収益に適用されることがあります。
多くの国や地域では、二重課税の減額または排除に関する租税条約を締結しています。さらに、特定の国や地域では国際的な税負担を軽減するため、外国税額控除を許可している場合があります。パートナー センターの税務ツールで租税条約に関して申告することで、税負担を軽減できる場合があります。詳しくは、税理士にご相談ください。源泉徴収と Google
Google はどのような税金の報告文書を提供しますか？お支払い期間に応じて、パートナー センターのお支払いレポートで最終的な源泉徴収額を確認できます。
税務情報を提出し、対象のお支払いを受け取っている出版社には、前年の源泉徴収について、毎年 3 月 15 日までに税務フォーム（1042-S、1099-MISC など）が送付されます。米国の年度末税務フォームの再発行、修正、無効化を希望される場合は、パートナー センター ヘルプセンターをご利用ください。
更新した税務情報を 2021 年 12 月 31 日までにご提出いただいた場合、特定の状況では米国の源泉徴収税の払い戻しを受けられる場合があります。たとえば、税率低減の申請が記載された W-8 税務フォームの更新版が期限に間に合うように提出された場合は、Google は源泉徴収額を再計算し、差額を払い戻します。
パートナーは、状況が変化していないことを示す宣誓供述書を提出し、フォームに加えた変更が過去の時点にも当てはまることを宣言する必要があります。これは、パートナー センターの税務ツールの手順 6 にある「税務上の地位の変更に関する宣誓供述書」セクションで行えます。
この払い戻しは、フォーム更新後のお支払い期間にご確認いただけます。
こうした状況は限定的なものであり、税金が源泉徴収された暦年の年末までに有効な税務情報を提出する必要があります。有効な税務情報を暦年の年末までに提出しない場合は、払い戻しのリクエストを IRS に対して直接行う必要があります。この件については、税理士に相談されることをおすすめします。
払い戻しがあった場合は、パートナー センターで税務情報を更新した後のお支払い期間の最後に、パートナー センターのお支払いレポートに表示されます。
源泉徴収
米国の源泉徴収が適用されるのは、どのような場合ですか？通常、米国の在留資格を持つ（有効なフォーム W-8 を提出した）米国非居住者の米国源泉の所得に対しては、米国の税金が課せられます。たとえば、米国非居住者が米国で役務を提供する場合、米国で提供された役務に関連する支払いに対して米国の所得税が源泉徴収されます。
源泉徴収率は、受け取った所得の種類、お支払い受取人が租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうか、その資格がある場合はフォーム W-8 に優遇措置の請求が正しく記入されているかどうかによって決定されます。IRS は、米国非居住者に支払いを行う当事者に対して、源泉徴収を行うこと、該当する場合はその源泉徴収額を IRS へ納付すること、そして支払いが行われた年の年末に所定の源泉徴収報告フォームに記入し提出することを義務付けています。
有効な税務フォームを提出していない場合、該当する支払いに適用されるデフォルトの源泉徴収率は通常 30% です。以下に該当する場合、この税率は引き下げられる可能性があります。
- 米国と租税条約を締結している国または地域に納税者が居住している場合。
- 受け取る所得の種類が租税条約の優遇措置の対象となる場合。
- 租税条約の要件をすべて満たして優遇措置を正しく請求している場合。
書類に記載されていないパートナーが米国人であると推定される場合、デフォルトの源泉徴収率は 24% となることがあります。
該当する源泉徴収率は、お支払いプロファイルの [設定]
[税務情報の管理] で確認できます。