選挙広告に関する適格性確認

Google は参考用としてヘルプセンターの翻訳版を提供していますが、翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施いたします。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。

下記の地域において、Google 広告ディスプレイ&ビデオ 360選挙広告の掲載を希望する広告主様は、適格性確認を受けていただく必要があります。  

適格性確認の申請プロセスには 2 段階あり、それぞれのステップに 5 営業日程度かかる場合があります。詳しくは、下記の適格性確認の要件をご覧ください。

広告の開示情報に関する注意事項

選挙広告: 選挙広告に関する適格性確認が求められる地域で確認済みの広告主様が掲載するすべての選挙広告には、広告の出資者を記載した開示情報を含める必要があります。ほとんどの広告フォーマットでは、適格性の確認プロセスで提供された情報に基づいて、「広告提供者」の開示が自動的に生成されます。

広告フォーマット別の開示方法

  • Google 検索検索パートナー ネットワークでは、開示情報が広告に直接表示されます。
  • YouTube では、情報アイコン Info icon またはその他アイコン からアクセスできる「広告の表示について」に開示事項が表示されます。
  • ディスプレイ広告で Google と提携しているウェブサイトやアプリでは、AdChoices アイコン AdChoices アイコンからアクセスできる「広告の表示について」に開示事項が表示されます。

広告フォーマットと機能によっては、選挙広告に広告主様の責任で広告内開示を含める必要があります。ポリシーに関する詳細

Google では、ユーザーへの透明性を高めるため、政治広告の透明性レポートと政治広告ライブラリを公開しています。現時点でレポートに含まれるのは、選挙広告に関するポリシーの適用対象であり、かつ適格性確認済みの広告主様が掲載している選挙広告のみです。たとえば、EU の選挙広告に関する適格性の確認が完了している広告主様によって EU で掲載される、EU の選挙に関する広告はレポートに含まれます。EU の選挙広告に関する適格性の確認が完了している広告主様によって EU で掲載される、米国の選挙に関する広告は含まれません。

その他の広告: 選挙広告以外の広告では、ほとんどの広告フォーマットで、選挙広告に関する適格性の確認プロセスで提供された情報を使用した開示テキストが表示されます。また、こちらに記載されているとおり、Google は広告主様のアカウントと選挙広告以外の広告に関する追加情報も公開します。

留意点

  • 確認には Google 広告お支払いプロファイルの情報を使用するため、Google 広告でお支払いプロファイルを変更した場合は、本人確認を再度行う必要があります。その場合には、アカウント内通知が届きます。
  • 広告主様が選挙広告の掲載に関するポリシーに違反したこと、または検証プロセス中に虚偽の情報を提出したことが判明した場合、広告主様の検証は取り消され、アカウントが停止になる場合があります。
  • 検証は定期的に更新する必要があります(確認の更新時には通知が届きます)。
  • アカウントの請求書の設定を変更した場合、選挙広告を配信するためには再度アカウントの適格性確認を行う必要があります。
  • Google Ad Grants アカウントで選挙広告を掲載したり、選挙広告の適格性確認を申請したりすることはできません。

Google はこれらの審査要件をいつでも更新できるものとします。

どの地域について選挙広告のための適格性確認をご希望ですか?

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