Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
2020 年 10 月 19 日、Google はパーソナライズド広告のポリシーを更新し、新しいターゲティングの制限を導入いたします。社会的偏見により不均衡な形で影響を受けているユーザーへの公平性を高める取り組みとして、住宅、雇用、クレジットに関する商品やサービスについては、性別、年齢、子供の有無、配偶者の有無、郵便番号に基づいてオーディエンスをターゲット設定することができなくなります。
対象となる商品やサービスの例を以下に示します（ただしこれらに限定されません）
- 住宅: 住宅情報サイト、販売または賃貸用の個人の住宅、不動産サービス
- 雇用: 求人広告、人材募集サイト、求人情報サイト
- クレジット: クレジット カード、各種ローン（住宅ローン、自動車ローン、家電ローン、短期ローンなど）
このポリシーの変更は、米国とカナダでのみ適用されます。米国およびカナダのオーディエンスをターゲットにしたパーソナライズド広告を使用するすべての広告主様は、これらの変更内容を遵守する必要があります。
このたびの更新による、住宅、雇用、クレジットの広告を掲載する広告主様への影響は以下のとおりです
- 影響を受ける可能性のある広告主様には、これらのポリシーの変更を確認し、現地の関連する法規制を遵守することへの同意を求める通知が、Google 広告アカウントに届きます。10 月 19 日に新しいポリシーが施行された時点で、これらの変更を確認されていない広告主様は、変更に同意されるまで新しいキャンペーンを作成することができなくなります。
- また、このポリシーが 10 月 19 日に施行されると、住宅、雇用、クレジットに関する商品やサービスを宣伝する広告主様は、性別、年齢、子供の有無、配偶者の有無、郵便番号に基づいてオーディエンスをターゲット設定することができなくなります。新たに規制される上記のオーディエンスをターゲットとする、住宅、雇用、クレジットに関する商品やサービスを扱うすべての既存キャンペーンは、配信されなくなります。広告主の皆様には、キャンペーンに悪影響が生じないよう、このポリシーが施行される前に更新を行っていただきますようお願いいたします。
このポリシーおよびこのたびのポリシー変更をご自身のアカウントで承認する方法について詳しくは、パーソナライズド広告と、その他のよくある質問をご覧ください。
（2020 年 8 月）