政府サービスに関する新しいポリシー(2020 年 5 月)

 

Google は 2020 年 5 月にその他の制限付きビジネスに関するポリシーを更新し、政府発行書類と公的サービスに関する新しいポリシーを追加いたします。また、その他の制限付きビジネスに関するポリシーに含まれる、無料品の有料販売に関する現在のポリシーは削除されます。

政府発行書類と公的サービスに関する新しいポリシー

Google では、政府機関または委託業者から直接入手できる文書またはサービスに関する広告の掲載が認められなくなります。この対象には、そうした商品やサービスの利用を支援するサービスなども含まれます。委託業者とは、委託元(政府)から正式な委託または指名を受け、通常は政府が自ら提供または過去に提供していた特定の商品やサービスを、政府に代わって提供する企業です。認可を受けた業者または再販業者による宣伝活動は禁止されます。このポリシーは、対象の商品やサービスについて、その広告主が請求する料金にかかわらず適用されます。

この新しいポリシーは、政府機関または政府の委託業者から直接入手できる公的な文書や情報について、その取得、更新、差し替え、検索を手助けする文書やサービスの宣伝を禁止するものです。

例(すべての例を網羅するものではありません): 国籍に関する ID(パスポートなど)、永住資格の証明書、在留資格または在留登録の証明書、運転免許証、渡航関連文書(ビザ、電子渡航認証(ETA)など)、社会保障カード、狩猟または入漁の許可証、銃の所持許可証または登録証、公的な登録書類の写しとして発行される文書や情報(出生証明書、婚姻証明書類、軍歴など)。

このポリシーでは、政府機関または委託業者から直接入手できる行政サービスまたは公的サービスについて、利用を申し込むことまたは有料で利用することを支援する事業の宣伝も禁止されます。

例(すべての例を網羅するものではありません): 政府機関の予約や給付金の申請支援、要請(正式な住所変更、正式な名称変更、未請求の金銭の支払い、郵便物の差し止め)の支援、交通費(有料橋の通行料、渋滞税など)の支払い支援。
 

次の専門サービスは、このポリシーによる制限を受けません。確定申告書類作成サービス、法律サービス、企業間(B2B)サービスまたは企業向けサービス、移民弁護士または移民コンサルタント(単なる渡航文書の取得サポートではなく、相談を受けることが主な目的の場合)。

(2020 年 3 月)

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