Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
ディスプレイ＆ビデオ 360 ユーザーは、この Google 広告ポリシーを遵守する必要があります。その他の制限については、ディスプレイ＆ビデオ 360 のヘルプセンターをご覧ください。
お客様は、Google 広告ポリシーを遵守するとともに、広告のターゲットに設定するすべての地域の現地法と規制を遵守する必要があります。また、お客様には、広告のターゲットに設定するすべての場所の現地法と規制を熟知することが求められます。
一部の場所、業種、業界団体には、広告とマーケティングに関する独自の規定があります。こちらの広告規定の一覧で、適用される可能性がある規定をご確認いただけます。
この一覧は、それぞれの場所における法的要件をすべて網羅しているわけではありません。あくまでも、お客様には、ビジネス拠点や広告のターゲットに設定している場所の現地法をご自身で調査して遵守いただくことが必要です。
状況によっては、現地法の違反は悪質と判断され、アカウントが強制停止されることがあります。アカウントが強制停止されると、そのアカウントのすべての広告掲載が停止され、今後 Google 広告やディスプレイ＆ビデオ 360 で広告を掲載できなくなる可能性があります。さらに、場合によっては、関連するその他のアカウントもすべて強制停止され、新たにアカウントを作成しても開設時点で自動的に強制停止されることがあります。詳しくは、ポリシーに違反した場合をご覧ください。
このページの内容
貿易制裁に関する違反
お客様は、適用される制裁措置および輸出規制（米国財務省外国資産管理局（OFAC）による制裁措置を含む）を遵守し、Google がこれらの規制に違反する事態を招かないことに同意するものとします。
制約対象の法人や個人に資するために、またはその代理として Google 広告またはディスプレイ＆ビデオ 360 を利用することは許可されません。
適用される貿易制裁および輸出規制法の下で制約を受けている法人や個人は、Google 広告またはディスプレイ＆ビデオ 360 を利用できません。そのような制約対象の法人や個人に所有もしくは管理されている、資するために活動している、またはその代理である法人や個人も、Google 広告またはディスプレイ＆ビデオ 360 を利用できません。
Google は OFAC による制裁措置を遵守する義務があります。制約を受けている法人や個人は、Google 広告アカウントまたはディスプレイ＆ビデオ 360 アカウントを作成および使用できません。また、代理人に Google 広告またはディスプレイ＆ビデオ 360 を使用させることもできません。制裁対象の国や地域に在住している、または生活の拠点を置いている方は、Google 広告アカウントまたはディスプレイ＆ビデオ 360 アカウントを作成したり使用したりできません。現在、クリミア、キューバ、「ドネツク人民共和国」（自称）および「ルハンスク人民共和国」（自称）、イラン、北朝鮮が制裁措置の対象となっています。
制約対象の法人や個人に資するために、またはその代理として Google 広告またはディスプレイ＆ビデオ 360 を利用することは許可されません。視聴覚メディア サービス指令
広告のターゲットを EU および英国に設定している広告主様は、ターゲットとなる国で採用されている形式で視聴覚メディア サービス指令（AVMSD）の要件を遵守することが必要になる場合があります。参考として、AVMSD の第 9 条を以下に引用します。
これは各国の法的要件を網羅的に列挙しているわけではなく、広告主様がご自身のビジネスの拠点となる地域や広告のターゲットに設定している地域の法律を調査し、遵守する責任を持つことに変わりはありません。
第 9 条
1. 加盟国は、自身の権限下にあるメディア サービス プロバイダが提供する商業的な視聴覚通信が以下の要件を遵守するよう措置を講じるものとする。（a）商業的な視聴覚通信は、そうであることを容易に認識できるようにするものとする。不正に行われている商業的な視聴覚通信は、禁止されるものとする。
（b）商業的な視聴覚通信では、サブリミナル技術を使用しないものとする。
（c）商業的な視聴覚通信は、次に該当してはならないものとする。
（i）人間の尊厳に対する敬意を害するもの。（d）紙巻きタバコなどのタバコ製品のほか、電子タバコおよび詰め替え容器を扱う商業的な視聴覚通信は、あらゆる形態で禁止されるものとする。
（ii）性別、人種もしくは民族的な出自、国籍、宗教もしくは信条、障害、年齢または性的指向を理由とするいかなる差別を含む、または宣伝するもの。
（iii）健康または安全を害するような行為を促すもの。
（iv）環境保護に著しい損害を与えるような行為を促すもの。
（e）アルコール飲料を扱う商業的な視聴覚通信は、未成年者を特別に対象としてはならず、アルコール飲料の過剰な消費を促してはならないものとする。
（f）メディア サービス プロバイダを権限下に置く加盟国の処方箋でのみ入手可能な医薬品および医療行為のための商業的な視聴覚通信は、禁止されるものとする。
（g）商業的な視聴覚通信は、身体的、精神的、または道徳的な損害を未成年者に与えてはならないものとする。したがって、商業的な視聴覚通信は、未成年者の未成熟さや騙されやすい性質を不当に利用することで、商品やサービスの購入または利用を未成年者に直接推奨したり、宣伝対象の商品やサービスを購入するよう親や他人を説得することを未成年者に直接勧めたり、未成年者が親や教師などの他者に対して抱いている特別な信頼を不当に利用したり、未成年者をむやみに危機的状況に導いたりしてはならないものとする。
Google への違法コンテンツの報告
Google サービスに掲載されているコンテンツが法律に違反している、またはお客様の権利を侵害していると思われる場合は、そのコンテンツを削除するためのリクエストを送信できます。詳しくは、法的な理由でコンテンツを報告する方法をご覧ください。
このプロセスの結果として広告が不承認となった場合は、法的な再審査請求のフォームをメールまたはサービス内通知でご案内いたします。再審査はこのフォームより請求できます。
透明性を維持するための取り組みの一環として、Google で受領した個々の法的要請については、その写しを Lumen プロジェクトに送付します。要請はその後公開される場合があります。Lumen プロジェクトに送付された、お客様の広告に対する申し立てについては、関連性の高い広告の URL を Lumen のサイトで検索すると確認できます。
法的な削除リクエストについて他にご不明な点がある場合は、Google 広告サポートにお問い合わせいただくこともできます。広告主様には、まず法的通知を送付した申立人との間で、その問題について直接解決を図ることをおすすめいたします。
著作権者および政府から受けたコンテンツ削除リクエストの詳細については、Google の透明性レポートでご確認ください。
ご不明な点がある場合
ポリシーについてご不明な点がありましたら、提供されているポリシー ガイドラインと例をご確認いただくか、Google 広告サポートにお問い合わせください。