Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。
2023 年 3 月に、Google 広告の政府発行書類と公的サービスに関するポリシーが更新され、政府の認可を受けた業者様も政府発行書類と公的サービスを宣伝できるようになります。更新後のポリシーの適用は同じく 2023 年 3 月に行われる予定です。ポリシーの適用完了日と順次適用に関する詳細は、2023 年 1 月にお知らせいたします。
2023 年 3 月に、政府発行書類と公的サービスに関するポリシーが更新され、政府の認可を受けた業者様も政府と同じように、政府発行書類と公的サービスを宣伝できるようになります。政府から政府発行書類と公的サービスの提供が認められていて、その認可が政府のウェブサイトでも明言されている業者様は政府発行書類と公的サービスを宣伝する許可を Google に申請でき、許可が認められると宣伝できるようになります。
現在このポリシーで民間委託業者様は、委託元（政府）から正式な委託または指名を受け、通常は政府が自ら提供または過去に提供していた特定の商品やサービスを、政府に代わって提供する企業として定義されていますが、今回の更新でこの定義を削除する予定です。現在のポリシーの要件を満たしている既存の民間委託業者様は、ポリシーの変更後も、政府の認可を受けた業者として引き続き広告を掲載できます。
このポリシーに違反しても、事前の警告なくアカウントが直ちに強制停止されることはありません。アカウントが停止される場合は 7 日前までに警告が届きます。
（2022 年 11 月）