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2021 年 12 月、FDA は、妊娠中絶薬を処方する際の対面診療の義務付けを解除しました。これを受けて 2022 年 7 月より、Google 広告の、妊娠中絶に関する広告主の認定と開示のポリシーの、投薬による中絶処置の実施または中絶薬の提供を行う広告主に関連する部分が更新されます。この更新では、投薬による中絶処置や中絶薬を提供するが、自らの施設内で販売しない広告主が中絶処置を実施する広告主として認定されることが明記されています。ポリシーの更新は 2022 年 7 月に発効し、該当する広告主様は「妊娠中絶手術対応可」という広告内開示情報の表示を申請できるようになります。
現在のポリシー:
中絶処置に関連する検索語句に対して広告を表示することを希望する米国、英国、アイルランドの広告主様は、自らの施設で中絶処置を実施しているか実施していないかについて、あらかじめ自己申告する必要があります。提出した自己申告が承認されると広告の表示が認められ、中絶に関する商品またはサービスの広告で表示される「妊娠中絶手術対応可」または「妊娠中絶手術対応不可」という広告内開示情報が自動的に生成されます。この開示情報は、すべての検索広告フォーマット上で表示されます。
ポリシーの更新内容:
「妊娠中絶手術対応可」という開示情報を表示するための基準を更新します。今後は、投薬による中絶処置または中絶薬を提供するが、自らの施設内で中絶薬を販売しない広告主様も、「妊娠中絶手術対応可」という開示情報を表示できるようになります。これには、オンラインの医療相談の後、郵送で中絶薬を販売することが認められている中絶処置実施者も含まれます。この開示情報を表示するには、既存のヘルスケアと医薬品に関するポリシーで定められている要件を満たすオンライン薬局として Google からすでに認定されている必要があります。この更新内容は、米国の広告主様にのみ適用されます。
妊娠中絶に関する認定と開示について詳しくは、中絶に関する認定と開示でポリシーをご確認ください。認定と開示情報表示の申請は、中絶に関する広告の認定申請フォームをご使用ください。
（2022 年 7 月）