アド マネージャーの契約先の事業体が Google LLC の場合

契約先の事業体が Google LLC の場合は、お客様と Google の契約条件のとおり、お客様には Google への VAT 請求義務はありません。その他ご不明な点は、地域の税理士にお問い合わせください。ただし、地域の行政機関で VAT 請求書の送付が求められる場合は、下記の住所宛に請求書をお送りいただけます。参考までに、Google の VAT 登録番号は EU372000041 です。なお、Google ではすべての請求書を処理するわけではありませんのでご注意ください。

Google LLC.
1600 Amphitheatre Parkway
Mountain View, CA
United States

Google に提出する税務情報の詳細については、次の情報を確認してください。

源泉徴収について
使用する税務フォームについて
お客様への納税フォーム(1099 または 1042)の送付について
納税者番号がない場合
法人番号(EIN)について
個人のお客様の W-8 BEN フォームについて


源泉徴収について

Google Ad Exchange のお支払いからアメリカ合衆国税を源泉徴収することはほとんどありません。ただし、次に該当するパブリッシャー様については、Google がお支払いから最大 30% を源泉徴収するよう義務付けられています。

  • W-9 フォームに記載の予備源泉徴収の対象となる方
  • W-8BEN フォームのセクション 10 に租税番号と 0% を記入せず、パート 1 のボックス 6 に米国納税者番号(TIN)を記入していないか
  • 8233 フォームのセクション 12 で全額控除の申請を行っていない方
  • 税務フォームに入力した税務情報が不適切か不正確な方

お支払い収益の一部が差し引かれている場合は、Google でお支払い時に源泉徴収が行われています。この場合、アカウントの [お支払い] ページに源泉徴収に関する行が表示されます。

ご自分が源泉徴収の対象ではないと思われる場合は、アカウントの税務情報を更新してください。情報を更新して源泉徴収なしに指定すると、今後 Ad Exchange の収益から源泉徴収が行われることはなくなります。

過去の源泉徴収税については払い戻しできません。源泉徴収税は、アメリカ合衆国税へのお支払いとして直接 IRS(米国国税庁)に納税されております。この金額は、翌年の第 1 四半期に送付される納税フォーム(1099 または 1042)に反映されます。アメリカ合衆国税の適用を受けない方は、払い戻しについて IRS に直接お問い合わせください。

使用する税務フォームについて

Google では税務に関するアドバイスを提供していないため、お客様の状況に該当するフォームをお伝えすることはできません。税理士または IRS にお問い合わせいただくようお願いいたします。お客様の居住国でその他の課税が行われている場合は、お住まいの地域の税務署にもお問い合わせください。

アド マネージャーで税金の設定を行ったり設定を編集したりできます。これを行うには、[お支払い]、[お支払い情報] をクリックし、[お支払いプロファイル] で税金設定を追加、編集します。

すべてのパブリッシャー様に Google への税務情報の提出が求められるわけではありません。

お客様への納税フォーム(1099 または 1042)の送付について

パブリッシャー様には、Google Ad Exchange のご利用に伴って発生する税金をお支払いいただく義務があります。税金のお支払いを効率化するため、Google はアメリカ合衆国の税法の定めに従い、IRS(米国国税庁)フォーム(1099 または 1042-S)を該当の方に送付しています。

次の条件に該当する場合、Google はフォーム 1099 をお客様と IRS に送付します。

  • フォーム W-9 を提出しており、法人ではなく、2011 年に 600 米ドル以上のお支払いを受け取った方
  • 予備源泉徴収の対象となることを希望しており、源泉徴収を受けた方

パブリッシャー様が次のすべての条件に該当する場合、フォーム 1042-S がパブリッシャー様および IRS に送付されます。

  • フォーム W-8 または 8233 を送信した方

次の条件に該当する場合、Google はお客様にフォームを送付せず、IRS にお客様の収益を報告しません。

  • アメリカ合衆国での事業活動がないことを示す誓約書に署名している方
  • Ad Exchange からの収益がない方
  • 法人としてフォーム W-9 を送信し、源泉徴収が行われていない方
  • W-9 フォームを提出しており、収益が 600 米ドル未満で、源泉徴収を受けていない
フォーム 1099 を受け取っていない場合や紛失した場合は、フォーム 1099 を新たにリクエストできます。

納税者番号がない場合

アメリカ合衆国の企業や個人の方、またはアメリカ合衆国内で事業活動を行っているアメリカ合衆国外の企業の方で、納税者番号(TIN)または社会保障番号をお持ちでない場合は、取得していただく必要があります。納税者番号の取得には数週間かかる場合があるため、できるだけ早く取得されることをおすすめします。アメリカ合衆国での納税者番号の取得について詳しくは、IRS(内国歳入庁)の情報ページをご覧ください。

アメリカ合衆国内で事業活動を行っておらず、「アメリカ合衆国での事業活動がないことの誓約書」をお送りいただいている場合は、納税者番号の提出義務はありません。

法人番号(EIN)について

ビジネス用アカウントをお持ちのパブリッシャーの方は、税務上の目的から法人番号(EIN)の入力を求められる場合があります。EIN が必要かどうかを確認するには、IRS のウェブサイトをご覧ください。

アド マネージャーで税金の設定を行ったり設定を編集したりできます。これを行うには、[お支払い]、[お支払い情報] をクリックし、[お支払いプロファイル] で税金設定を追加、編集します。

EIN は次の 3 種類の方法で取得することができます。

  • オンライン: IRS のウェブサイトにアクセスして EIN のリンクをクリックします。お申し込みの情報が確認されると、すぐに EIN が発行されます。
  • 電話: 1-800-829-4933 に電話します。受付時間は午前 7 時 30 分~午後 5 時 30 分(現地時間)です。
  • 郵送または FAX: SS-4 申請書「法人番号(EIN)の申込書」を IRS に送付します。

個人のお客様の W-8 BEN フォームについて

Google Ad Exchange プログラムで提供しているサービスの性質上、Google では個人のお客様からのフォーム W-8BEN を受け付けることができません。

Ad Exchange プログラムを利用して収益を上げている国外居住者の個人のお客様の場合、その収益は個人サービスに対するお支払いと見なされます。したがって、Ad Exchange のご利用に伴う Google からのお支払いに対して所得税の源泉徴収が免除されるとお考えの方は、フォーム W-8BEN の説明に記載されているとおり、フォーム W-8BEN ではなくフォーム 8223 に記入してください。

フォーム W-8 またはフォーム 8233 を再送信するにあたっては、アメリカ合衆国での事業活動に関する下記の説明をご覧になり、アメリカ合衆国での事業活動があることと送信する IRS(米国国税庁)フォームが適切であることをご確認ください。アメリカ合衆国での事業活動がない場合、税務フォームを送信する必要はありません。

アメリカ合衆国での事業活動には、Ad Exchange プログラムで発生した収益に多少なりとも関わったアメリカ合衆国内の従業員の雇用や設備の所有が含まれます。これには、アメリカ合衆国内でのウェブサーバーの所有やホスティング サービスの所有が含まれ、アメリカ合衆国内で次の業務を行う従業員の雇用なども含まれます。

  • ウェブサーバー、ホスティング サービス、ウェブサイトの設定
  • ウェブサイト向けコンテンツの作成
  • 顧客を獲得するための営業活動
  • サイトの電話サポート
  • サイトで使用する製品の購入
  • サイトの管理

通常、ウェブページのホスティングに米国のサードパーティのウェブ ホスティング サービスを使用すること、米国内にあるサードパーティのウェブサーバーをレンタルすること、お支払いを米国の私書箱や転送用の住所に送付すること自体は、アメリカ合衆国内での事業活動には該当しません。

アメリカ合衆国内での事業活動がない方は、[アメリカ合衆国外のビジネス(アメリカ合衆国外の営業活動)] をクリックし、ページに記載されている内容に同意してください。この場合、税務フォームは不要です。

アメリカ合衆国内に事業拠点を有している場合は、[税務情報] ページの手順に従って、現在のフォームを更新するか、新しいフォームを提出します。

Google が提供する税務情報の収集画面や税務関連情報は、法律や税務、投資に関するアドバイスを目的とするものではありません。お客様ご自身やお客様のビジネスに適用される税法に関するご質問については、必ず税理士にお問い合わせください。また、Google の提供する税務情報は必ずしも完全なものではなく、税に関する法律や規制は変更される場合があります。そのため、Google は提供する税務情報の正確性や完全性を保証せず、また、記載情報の使用により生じるいかなる結果についても責任を負いませんのでご了承ください。

アカウントの契約先の正しい事業体を選択してください。契約先の事業体を確認する方法

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